和歌山イルカ漁からのイルカ生体購入

ＷＡＺＡとＪＡＺＡ。

聴きなれない団体の名前がニュースに飛び交っている。ＷＡＺＡだとかＪＡＺＡだとか？
一体何の話かといえば、和歌山県でのイルカ漁を巡っての批判が遂には世界的な動物園と
水族館のコミュニティーであるＷＡＺＡから会員資格の停止の処分が下された。


World Association　of Zoo ＆ Aquariumsの略がWAZA

この団体の日本版がJAZAで総裁を秋篠宮文仁氏が務めている。

JAZAはつまりは日本の動物園と水族館の団体はWAZAの処分に対して投票を持って
和歌山県でのイルカ漁からのイルカ生体の購入を辞めることを採択しWAZAの会員に復帰した。

日本の動物園や水族館は伝統的な漁のイルカの追い込み漁より世界的な委員会の立場との
関係を優先させた結果となりました。

既にネットでは報道されていること以上の内容が流言飛語のように殺到しており、半ば
反捕鯨団体の圧力として今回の処罰の出所が定まってしまっている。

問題は和歌山県のイルカ漁の是非が取り沙汰されているが実際は違うと思う。
あくまでも個人的な考えだが、今年の４月にはカリフォルニアで４頭のクジラの死骸が
漂着しており、５月にはチリの海岸に30頭以上のクジラの死骸が漂着した。

当ブログの別企画の地震の予兆を検証する時に発見した情報ではあるが、太平洋地域での
クジラの死亡例が今年に入ってから頻繁に報告されている。日本からカリフォルニアまでの
間には黒潮の海流があり、日本の3.11原発事故の海洋汚染がカリフォルニアまで及ぶという話も
よく耳にしたことが有る。

日本の原発事故からの海洋汚染の実態はあまり報道されないが海外では注目されており、
福島原発事故汚染では最近の台湾が行おうとしてた農産品規制の働きかけのように各国で
何らかの対応が施されている場合が多い。

何処の国も諸手を揚げて日本の復興を喜んでいる訳ではない。
もしも反捕鯨団体とWAZAがこのような海洋汚染から海で生きる生物の異変に日本の責任を
問う場合、当然ながら先ずは和歌山のイルカ漁に関してこれまで通りに融通を利かす理由は
失われる。その他にも今後は調査捕鯨に関しても厳しい処分が行われる可能性もある。

こうした海洋汚染の実態を都合よく考慮に入れること無く向う見ずな姿勢で反捕鯨団体の圧力だと
決めつけるのは余りにも現実離れをした愛国心の所業と云わざる負えない。

それで国内の水産業が守れるはずもなく、日本人の思い描く以上に厳しい現実を目の当たりにする
一面がまた増えた。台湾の輸入規制と同じように海洋汚染の実態は「化学的根拠が無い」と虚勢を張るのが
仕事であるならば、到底今の政治には復興の立ち遅れを打開する策が無いのであろう。

兎にも角にも今本当に必要とされている情報っていうものを提供して欲しいものだ。

余談だが世界には日本のペットショップのようにゲージに生き物本体を提示しての
生体販売を禁止している法律もある。

AIIBとＡＤＢの協調性を疑問視

今の世界経済の注目の的となっているトレンドスポットの中国主導のＡＩＩＢアジアインフラ
投資銀行ですが、日本と米国は不参加となっていることは言うまでも無いだが、ここへ来て
ＡＤＢ(日本米国世界銀行が主導となっている開発銀行)に参加している世界銀行(実質は米国の
国際的な投資機関)が浮気するようにＡＩＩＢになびき始めた。

これじゃー日米共に参加を見送ることを麻生なんとかとルー財務長官が決めたのに実質的に
間接的ながら米国はＡＩＩＢに参加することになってしまう。

しかも中国はＡＩＩＢどころかＢＲＩＣＳ(Ｂブラジル、Ｒロシア、Ｉインド、Ｃ中国、Ｓ南アフリカと
その他の国々を表すものとなっている。)関連でまたもう一つ開発銀行を設立することを決めた。

また新しい開発投資系の銀行が設立となれば、どう考えても新興国向けの経済観が新たに生まれて
新しい波が起こるに決まっている。

今までアジア地域での開発投資は日本と米国with世銀がイニシアティブを発揮していたのに
それが隣の芝生が青く見える米国は中国のＡＩＩＢに気が気になってしょうがないらしい。

恐らくＡＩＩＢは世界銀行を通じてＡＤＢと協調性がもたらされると思うのだが、これは前々から
問題視されているカバナンスにおける信用不足の事業や採算性が低くなる事業を安定化させるために
信託を行うための補完機関となる可能性が高い。

採算が取れなくなりそうな事業に関してはＡＩＩＢからＡＤＢへの借り替え融通が利くようになれば
ＡＩＩＢも世銀も心配事が減らせるってもんだ。

現在、経団関連が参加が決まってもいないＡＩＩＢに慎重な姿勢を見えているが幾分勇み足のように
思える。問題はＡＤＢとの協調関係で日本側に不利な要素が伸し掛かってくることの方が心配だ。

もしもこの委託業務がＡＩＩＢとＡＤＢ間で機能するならば、日本はＡＩＩＢに参加する道を
選んだ方がロストが少なくなる。万が一ＡＤＢとＡＩＩＢの協調体制だけで括ってしまった場合は
貧乏くじを引かされるかもしれない。

大阪都構想後の祭り。

大阪都構想の戦略的価値。

大阪都構想を住民投票で否決された今もう一度その存在意義を考えるとどうも二重行政の改善ではない。
どうやら行政基盤の弛みと杜撰な見識を既に外資系の企業に大阪は狙われているようだ。

２０１３年からは大阪証券取引所が金融特化の証券取引所になり、金融面での合理化が進んでいる。
橋下代表は新自由主義的な政治の考えが強いように見られており、これらの金融改革には
進歩的な政治家だと有権者からは受け止められている。

大阪都構想には表面的にはメリットは無いと答えがでないものを敢えて
表面的な二重行政改革というキャッチーで多くの人に納得できるような看板を掲げたのだと思う。
いわゆる売り込み用の宣伝文句のようなものだ。建前ってやつだな。

しかしその本質は外資系の企業に狙われにくくするための行政地盤固めだったと推測できる。

行政区分を大きくすることで今まで市役所レベルが対応していたことをもう少しグレードアップさせて
高い階級でも戦えるようにしたかったのかもしれない。海外のヘビー級のパンチを持つ企業に対して
どうしても行政区分のウェイトと体格を上げる必要があった。

そんなＴＰＰ参加の後のまだ見えない将来の事を話しても有権者は五里霧中で投票に興味を失ってしまう。
実感が持てないスローガンになり政治家の独り善がりで天動説を唱えたガリレオのようになってしまう。
大阪の有権者に天動説を唱えても賛同は得られないので、敢えて地動説で勝負したのだと思う。

そもそも大阪都構想を反対させたのはＴＰＰ参加が前提となっている自民党関連である。
当然のように某国はＴＰＰを見据えて体力を増強しようとした大阪には面白くは無いと感じていたのであろう。
自民党に着々とＴＰＰに向けた日本の施政を要求した場合、大阪都構想は某国にとって障害だから
辞めなさいってことになる。

本家日本の都である首都東京にしてみれば体格はヘビー級だが、貧弱にもＴＰＰにはガタブル状態が続き
答えが出ない経済音痴の石原都政で高齢化が進み、将来のことよりも今の事だけで精一杯の状態だ。

おまけに石原慎太郎は2012年の総選挙で維新の会に合流して共同代表を務めた後次世代の党を
立ち上げて東京に逃げ帰った。この間に石原は売国奴でアメポチ振りを発揮して大阪維新の会の
都構想にヒビを入れ某国に投げ打ったとしか思えない。ゴミ野郎だな。

そう考えると次世代の党が大阪都構想を潰した切り込み役だったとみられる確かに石原が
維新の会に来てからは政治の根幹がグラつきだしたものだ。

結果的には大阪都構想は否決となったのだが、本質的なＴＰＰ対策にまで議論が及ぶことがなく
終始、二重行政という題目で大阪府職員と戦うことがメインの構図から発展しなかった。

普通に真面目に働いている公務員ならばこの橋下市長の考えは理解出来得るものだと思うのだが
メシの為なら行政も未来も売る姿だけが見え隠れするばかりだった。

一つ橋下さんの評価できるところは維新の党時代に、たちあがれ系の分裂が起こった時に、敢えて
分党からの離脱を許して、政治資金が渡らないようにしたことだ。たちあがれ系の党員には政党を
解党しなければ、政治資金は折半には成らないというルールを知らなかった為に分党でも政治資金が
折半出来ると勘違いで見切り発車したので後々名古屋で何度も会合を開く羽目になった。

つまりは報道はされないものの「たちあがれ系」の維新の党からの分党離脱は無一文で東京に
放り出された無様な姿を名古屋駅で何度も恥を晒すかのように映し出すだけの醜態ぶりだった。
これじゃぁー次世代に投票する人は居ないはずだ。

流石は弁護士出身の橋下徹さんです。あとのまつりだけどな。

大阪都構想は否決されました。

大阪都構想の不都合な真実というサイトをクリックして否決された大阪都構想の内容を
改めて確かめようとしたところ大阪府の自民党関連のサイトに飛ばされたので一気に萎えた。

この問題に多くを語るつもりもなく、住民投票で否決された結果をぶり返すつもりもないが
橋下市長は非常に良く頑張ったと思う。維新の会は国政の場で活躍する議員が減って一時期の
(２０１２年の総選挙時)程のインパクトは失ったが、それでも橋下徹さんは維新の会の代表として
汗を流したことは間違いない。

橋下市長は２重行政を改善させるために都構想だと発言していたが、維新の会には公務員改革という
スローガンがある。公務員の給料を引き下げて財政赤字を見直そうとするスタンスだ。
これが本命だと思われる。刺青を入れた公務員を処罰するなんてこともあった。

もしも５年後に同じ住民投票が行われていたら結果は変わっていたかもしれない。
反自民＆維新という考えの政治思想からは、僅差といえども結果は当然の成り行きのように
思えて開き直ってしまいそうだ。

ただし、正直な有権者の意見はこのままでは大阪はダメなのは解るが、都になってもあまり改善は
しないであろうと無益に思えてしまう橋下市長の都構想が空し過ぎた。

大阪都構想は少し間延び過ぎて有権者の気持ちが飽きて離れていった。
まぁどうでもいいけどな。

シャープの中小企業化思案

アベノミクスの量的緩和政策も２年が経ち、一時は２万代を超えた日経平均株価も
安倍総理の訪米後は落ち着き、19000代の中頃を維持している日本経済ですが
ＧＷ後に思わぬ企業努力というか報道されている通りシャープの中小企業化が話題を呼んでいる。

液晶テレビのシャープと云えば、麻生政権時代のエコポイント割引で一気に業績を伸ばして
日本経済を支える大手製造業の名に恥じない活躍をみせていたのも、今では小売店のヤマダ電器と
仲良く業績の落ち込みを余儀なくされて家電エコポイントの典型的なリバウンドを受けている。

まぁーあの麻生政権時代の経済政策は後先考えないカンフル剤を経済に注入して血圧を無理やり押し上げ、
アクセルを踏み込んでいくだけの向う見ずであったことは多くの人が実感している今日この頃でもある。
後々無理が祟って不健康になる、それは多くの人が想像していた通りだった。


シャープは量的緩和政策で株式が軒並み上昇する中で日銀黒田総裁の掲げる２年で物価上昇２％の
目標達成期日を迎えた今時に早速次の一手を打ってきた。

シャープの経営陣は2200億円の大赤字と3500人の希望退職を募ると発表すると同時に
1200億円の資本金を一気に減らして５億にして中小企業化する事を卓上に載せた。
市場での反応はアベノミクスに逆行するように株式が一時ストップ安をおこした。

これに対して経産省の宮沢大臣は良い顔をしなかった。　最大手ともいえる日本の大企業のシャープが
中小企業になるなんてことはアベノミクスの影響下にある日本経済にとっては青天の霹靂としか
言いようがない。

しかしシャープは実に現実的な発想を含んだ選択肢を試みたと思う。
同じ電気機器メーカーの三洋は業績が傾いて自主再建が不可能となると台湾の鴻海グループに買収され
下請の座にあまんじていた、その後パナソニックに事実上吸収されると後は坂を転げ落ちるように
三洋の形ある経営は従業員と共に消えて行った。

鴻海グループといえば、アップルのアイフォンのデベロッパーとして活躍し世界の工場をけん引する
世界的な大企業だ、もしもシャープが自主再建の道を閉ざされた場合、更に鴻海グループに属して
アイフォンの液晶パネルでイニシアティブを持たれて何れは三洋と同じく下請けの企業とならざる負えないことを
十分に危惧してのものであるから心配のし過ぎではない。

ましてや今は円安時代だ、海外のＭ＆Ａで買いたたかれて外資が入ってくることも予想される。
大企業の形のまま大海原に投げ出されるよりは、中小企業になって国内に留まっていた方が企業としての
利便性が保てると判断しての選択だったのだろう。

「鶏口牛後」例え小さくとも鴻海グループの下請けには成らない努力がこの中小企業化として
現れたシャープの形振り構わない意思表示なのかもしれない。シャープという一つの企業としては
ネガティブな印象を持たれるが、日本経済全体としては地力を失わない経営努力の賜物でもあると思う。

しかしアベノミクスから２年という期日が経ち日銀の所有株の売却まで１年を切ったこのタイミングで
自社の株式や信用を投げ売る覚悟があることを投資家に示すことは当然リスクがある。
もう少し量的緩和政策の恩恵を受けてからでも良かったのではないかと思うのだがこの時期となった。

ブルースの父ＢＢキング氏他界。

ブルースの父と呼ばれるＢＢキング氏が2015年５月１４日に亡くなった。
糖尿病が悪化しての自宅での介護生活から人生の最後を迎えた。
８９歳という大往生を遂げた。晩年まで音楽活動を続けていた。
代表作が「Rock Me Baby」

４月30日には彼と良く間違われるソウル歌手のＢＥキングさんが７６歳で
老衰のために亡くなった。
彼の代表作といえば誰もが知っているスティーブンキングの名作映画
の題名ともなった曲目　「Stand by me」

ＢＢキングとＢＥキングの二人の偉大な黒人ミュージシャンを相次いで失った。


ＢＢキングは米国のミシシッピ州生まれで後にテネシー州のメンフィスに移住している。
彼に大きな影響を受けた世代のエルビス・プレスリーも同じくミシシッピ州生まれで
テネシー州のメンフィスに移住をしている。
宗教も同じキリスト教徒である。

死因もピーナッツサンドが好きで糖尿病になって死亡したと言われるプレスリーと同じだった。
確かにネットで写真をみると若いころと違って太っているのが一目で解る。

台湾は日本食料品の規制を・・・

台湾の日本食品全面輸入規制の顛末

僅か一日で・・・
台湾は今日の１５日から日本からの食品輸入をこれまでの福島周辺の５県から
全国的に規制を拡大しようとしていた矢先、日本側は産地証明を義務づけることで
決着を図った。しかしこれまで通りに福島周辺の地域からは食料品の輸入を禁止している。

この問題が発生するに至った経緯は福島県産の食料品を産地偽装して台湾に輸出させて
いた事に端を発する。
福島県産を他の県産品と装い販売した為に台湾の消費者から怒りを買った為に台湾から
強いプレッシャーを掛けられていたことに他ならない。

単純に言えば、今後このような事態になった場合は全面規制へ乗り出す大きな姿勢を見せて
狙い通りに産地証明の義務を台湾は勝ち取った。台湾から見たらば非常に良い外交だったと思う。
国内の産業を保護することにも繋がり根本的に消費者を守るという政府の本質を達成するものだった。

本来ならば日本政府がしなくてはいけない仕事を台湾側にお株を奪われて見事にお手本を
見せられたような気分だ。そればかりか日本の食品に対して海外からの客観的な処置は震災後の
安全宣言のバケの皮が剥がされたようだった。

何時頃からだろうか
近年日本は産地偽装により中国産ウナギを国産と謳い、や食の安全基準をクリアしていない事故米を
流通させるなどの信用を失墜させてきた。3.11後は福島県産品を買って復興を応援しようとする
運動まで起こったのだが、誰も買おうとはしないこの現実。

もしかすると台湾のように福島近辺の５県からの農産品にも警戒をしなくてはいけないのかもしれない。
そう考えると福島原発事故の後遺症の被害が４年経過した今でも非常に恐ろしく感じる。
哲学的な域まで及ばなければ議論の出来ないものではない、今の生活の問題となっていくる。
近い将来の問題となってくる。

台湾ばかりでなく最近のＴＰＰ協定を踏まえて参加国のアメリカを始めブルネイやタイに
輸出する場合にも証明書は必要となっている。

私はいっその事、これらの海外へ輸出する安全な地域で生産された食料品を国内需要に回して被災地やその周辺地域での
農業においては生産量を減らしてでも除染活動やセシウム汚染対策に力を注いだ方が合理的に思えてくる。

輸出も出来なければ消費されずに破棄させることが多い野菜などに無念な感情を抱くよりもよっぽど
将来的で安全性の高いものだと思う。

菅官房長官の「科学的根拠が無い」との言い分は現在の日本からの食料品の輸出に証明書が必要な国が多数占める
現状からは余りにもかけ離れ過ぎた虚偽にも近い発言だった事を付け加えておく。
精神科医の医の香山リカにも負けずとも劣らないっス。ｗｗｗｗ

自衛隊の海外 『派遣』と『派兵』

安倍内閣による安保法案が閣議決定された。

歴史の紐を解けば1951年のサンフランシスコ平和条約に行き当たる日米間の安全保障の問題。
７０年代の安保闘争では現内閣総理大臣の安倍晋三氏の祖父にあたる岸信介内閣が退陣に追い込まれた
安全保障の問題でもある。

総理の安倍晋三にしてみれば亡き祖父の志を継いで念願の「自衛隊の海外派兵」に漕ぎ着けた。
災害などの場合による自衛隊の海外「派遣」ではなく、「派兵」である。細かいところだが
意外と重要な意味のある言葉の使い方だ。

これと同時に上がってきたニュースが「戦争の出来る国へ」と警戒感を強める護憲派の反対運動
憲法改定による第９条の２項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」の戦力の不保持の
削除には至らなかったが、安保法によって憲法そのものの効力を失う事になるかもしれない。

内閣は非常事態宣言を出し、特別法である安保法によって紛争の為の自衛隊の配備が可能となる。
もう一つは海外派兵されるであろう自衛隊の生命の問題である。現在日本には２４万人余りの
自衛官が居るがその動向にも注目が集まっている。

そもそも憲法９条２項では戦力の不保持を詠っているが自衛権そのものは否定していない。よって
自衛隊も憲法９条の戦力の不保持の内にあることが解っているのだが、安保法によって海外派兵に
なれば、この９条２項に抵触すると解釈される。自衛隊は専守防衛の範囲を超えた存在になってしまう。

集団的自衛権＋安保法＋自衛隊では一つの役になってしまう。

なぜ海外派兵に拘るかと言えば、日本国憲法の法の施政範囲内(日本の領域内)では専守防衛以外の
武力行使が認められていないので日本を離れて活動する必要がある。
この海外派兵に対して議論を起せば９条の第１項の戦争放棄にまで審議が及ぶことも覚悟しなければ
ならいない。

実際こうした現実に直面して見て憲法９条の存在意義を再確認させられてしまう。

それにしても2010年の尖閣諸島衝突事故から始まった日本の安全保障の問題も
ここにきて佳境にさしかかって来たが驚くほど静かなものだ。
ネトウヨは既に死に体になり、納まり所を宛ても無く探すジプシーになり、パンドラの箱を
開けた後は無責任に体裁ばかりを整えるだけで精一杯の情けない右翼思想となった。

どことなく安全保障をイメージする時に具体例となる対中韓などの危機意識が
ポッカリと抜け落ちて枠だけが組み立てられているからだろう。絵の無い額縁だ。
これも安保法で盛り上がらない理由なのだろう。

台湾日本からの食品輸入規制強化。

台湾日本からの食品輸入規制強化。

台湾が3.11後から規制している日本の食品規制を更に強化することを決めた。
これまで被災地の福島県周辺地域の農産品に規制が掛けられていたがそれを
日本全国的に規制することになった。

日本の菅官房長官は科学的な根拠が無いとして台湾のこの処置を批判している。
しかし台湾側の言い分は過去のデータから日本からの輸入食品に汚染を示す
成分が検出された事が理由とした。

台湾は過去にガンマ線を含む鉄材を使用したマンションに住む住人が被ばくするという
事件があっただけに放射能の汚染に対しては敏感なところがある。

食の安全性を巡り、友好関係にある台湾からこのような処置が出てくるのは今後の
ＴＰＰ参加において日本は非常にデメリットが生まれる可能性がある。

本来ならば日本側が食の安全性を売り文句に自由貿易下での優位性を保とうとする
狙いがあったのだが、逆に食の安全性の問題が3.11後の日本に暗い影を落とす結果になった。

未だ正式参加には至らない日本のＴＰＰではあるが、チグハグの対応も表面化してきた。
知的財産権を尊重しない海外の製品に対しても規制を計り、国内製造業を守ろうとする
意見も出ているようだが、実はコレ、９０年代に日本のカメラメーカーのＣＡＮＯＮが
ドイツから同様の理由で規制された時と同じような内容だった。

この安っぽさが自民党。この出鱈目さがガースー。一休顔負けのトンチを効かせた
ビビットなジーミーに笑いが止まらない。ｗｗｗｗｗ

アメポチから軍用犬

安保法

安倍総理は閣議決定において安保法の法整備をすることを決めた。
訪米してから間も無いのだが、予定通り安全保障に向けた法律が制定されるだろう。

安倍総理は「戦争が出来る国へと進む」という野党の批判を「レッテル張り」として
警戒をしているようだが、この安保法の制定に向けた道のりは大きな欠落が存在している。
主な流れとしてはこういう感じです。

「安全保障法」
　　　↓
「日本版ＮＳＣ安全保障会議」
　　　↓
「集団的自衛権の行使」
　　　↓
「自衛隊の海外派兵」
　　　↓
「米国追随しての戦争へ」○かＸ


この中でまずどこに欠落があるかといえば。最初の段階のＮＳＣ構想
これは外務省と防衛相が中心となって形成する会議であるが米国ではこのＮＳＣ会議に問題が
掛けられると一部の人達によって水面下で物事が決定されることに非常に不信感と
警戒感が持たれる。議会での取り組みが妥当だと考える意見が強い。

前例として前ブッシュ大統領時代のラムズフェルド国防長官によるＮＳＣ会議の在り方が
非常に独善的で不透明だと国民からの批判に遭い辞職することとなった。

その次は「集団的自衛権」についてですが、結局この段階までに国連憲章の認める
ＮＡＴＯ参加での集団的自衛権は持たないままに米国との同盟関係強化による
米国との集団的自衛権しか可能となっていない現実からは安全保障への期待感は自立国と
成る以前に米国の属国化を果たしたと言わざる負えない。

自衛隊の海外派兵については現在のネパール大地震の復興事業に参加するのとは訳が違う。
言葉の問題として「派兵」とあるように兵隊として参加する事業を意味する。これは戦争当事国と
なることばかりでなく、戦後活動もその内に入るそして具体的に軍事作戦に参加することである。
それこそが集団的自衛権における海外派兵の意味である。

最後に戦争するか否かについては直接参加するというより、後方支援として供給活動に重点を置くもの
だと思われる。多分、今の自衛隊だと戦地に赴いて前線で活動をすることは無理に等しい。

現在の米国防大臣がレオン氏であることから武具調達や配備が優先して進むものだと想像される。


今回の安倍総理の「安保法」はどことなくナチス政権時代の全権委任法に似ている事は確かだ。
何でも噛んでも議会の審議を無視して時の政権内閣によって事が運べるように法を作るようなものだ。

前に麻生太郎が「ナチスに学んだら」と発言し大批判を受けた経緯の轍を実際に踏み進むかのように
「安保法」が成立したらば、日本は間違いなく今の安倍政権による独り歩きが始まるのであろう。

当時のドイツはワイマール憲法が存在し人権の考え方が発達していたのだが、全権委任法により
その効果が無効化し法治国家であることも捨てざる負えない場合も出てくるだろう。
議会そのものも形骸化する恐れが強い。それはファシズムではなく、米国の道具となる
事を示唆している。


ナチス時代のドイツに有名なパイロットにハンス・ウルリッヒ・ルーデンという人がいて
彼の口癖は『この軍用犬め！』だった。

流石ＣＩＡ絡みの工作員である安倍総理だ。アメポチから立派に出世した。