石破茂の総裁選出馬。2018

未だにネトウヨ色を払拭できていない石破茂が政治家の責務として2018年の自民党総裁選への出馬を表明した。

無派閥でいたこれまでとは違い竹下派からの支持や自らの派閥に所属しているので20人の推薦人を集めることに

それほど苦労はしなかったと思う。しかしネトウヨ臭が今も漂っているのは政治家としては致命傷だと思う。


前回の2015年の自民党総裁選では安保法制が争点になる中で無投票で安倍晋三の勝利が決定して文句無しの強さを

示すものだと思われた矢先に野田聖子の出馬情報が出回り一転して総裁選投票を実施するのではと憶測を呼んだ。

結局は推薦人が集まらずカラオケ大会になってしまう野田の出馬空騒ぎの茶番劇が安倍晋三の無投票での完勝ムードに

水を差さす結果になった。3年前の過去があるだけに今回の総裁選では厄介な事になる前に早々と仮想通貨を巡るGACKT

コインのトラブルから野田聖子潰しを始めた。因みに2015年の総裁選で野田聖子のパーティーに石破茂は参加していた。

野田聖子の出馬騒動の黒幕が石破茂だと疑われてるのなら今回の総裁選は石破茂にとって相当厳しい戦いになるだろう。

もしかすると3年前の無投票選挙よりも厳しい結果になる。そもそも2015年の総裁選は安保法制が議題となっている訳で

石破茂にしてみれば高い評価を得ている得意分野のはず。千載一遇のチャンスでありながら出馬さえ出来なかったのは

必ずしも派閥による数の原理が敗因ではない、安全保障問題に詳しいと見られていた石破茂の論は現実的には全く歯が

立たない空虚なものであると多くの人には映っていた。それが敗因であり、安全保障の専門家改めただの軍事オタクで

恥をかきたくない為に「戦争に行かない人は懲役200年や死刑」などと暴論を吹っかけて議論を放棄して安保法制の政策

議論を潰していた石破茂のやり方は決して民主主義的ではない。盗人猛々しいとはこのことです。


石破の派閥が出来る前は無派閥連絡会とされる訳の解らない集団があった。評論家の解説では当初派閥であるのか

無派閥であるのかさえも定かでは無かった。一応は若手議員や無派閥の知識不足を解消するための連絡会となって

いたが、石破が若手議員の草刈り場にする為の集りになると一政治家が個人的に他議員と会ったり政策を協議でき

なかったり身勝手な行為を助長する結果を生み出し派閥として充分な機能を発揮できなかったことは明らかだった。

その弊害が2015年の野田聖子の総裁選出馬騒動でもあると考えた場合に、これ以上党の政策の場を崩されないよ

うに一刻も早く問題となる集団の是正を考えるのは政党運営の面で当然の判断だと思う。無派閥連絡会を起ち上げる

切っ掛けは2012年の自民党総裁選で無派閥の石破茂の大健闘にあるのだが、無派閥連絡会をダメにしたのも石破茂の

身勝手な行動にあるのだから仕方が無い。一言で言えば政局ばかりを気にした人数集めに重きを置き独自の政策が

全く出せなかった。連絡会なので政策をまとめる努力も無かったと思う。


かつて何処の派閥にも入れなかった鳥取県の石破茂を近郷のよしみで自らの平成研究会に誘った島根の青木幹雄。

今この二つの県は参議の選挙区で合区となっていて双方の県の候補者を立てる事さえも出来なくなっている。

元参議員の青木幹雄は何を考えているのか？ 現在の竹下派に石破茂支持の要請をした。完全に今の政治からは時代

遅れになった旧経世会の伝統的保守派は今回の総裁選で苦戦させ石破茂の政治的な体力を完全に消耗させて暗黒時代

を終わらせようとするのか。それとも安倍一強に一矢報いるつもりなのかはっきりしない。そもそも経済政策は？

翁長雄志の死去による今後の知事選挙の行方。

2018年11月18日に投開票が予定されていた沖縄県知事選を前に現職で辺野古基地移設反対派の翁長雄志氏が

膵がんの為に死亡した67歳だった。生前は辺野古基地移設に反対するオール沖縄の中心的な存在として注目を

集めていたが元々は基地移設を推し進める自民党に所属していた過去がある。2014年の県知事選挙へ出馬する

為に自民党を離党している。全国的にも大きな争点となった辺野古移設反対問題は任期4年を待たずオール沖縄

に支えられた翁長県政は病死により幕を降ろした。　ご冥福御お祈りいたします。


沖縄県知事死亡により“公職選挙法第34条”

　地方公共団体の議会の議員及び長の再選挙、補欠選挙（第百十四条の規定による選挙を含む。）
　又は増員選挙若しくは第百十六条の規定による一般選挙は、これを行うべき事由が生じた日から五十日以内に行う。


沖縄県では現職知事翁長雄志の死去により職務代理者の謝花喜一郎副知事が5日以内に選挙管理委員会に死亡を通知

して、通知を受けた日から50日以内に県知事選挙を行わなくてはいけない。因みに四十九日忌は9月25日となる。


・公選法34条により通知より50日後の9月末日までには沖縄県知事選挙が行われる。

・当初の予定通りに沖縄県知事選が11月18日に行われた場合は死亡から102日後となっている。

・二つの間を取って死亡から74日後の10月21日は那覇市長選となっている。


公選法による50日後の選挙か、予定通りに102日後に県知事選か、前倒しで74日後の10月21日に那覇市長選と同時か。


個人的な予想では74日後の10月21日に那覇市長選と一緒に沖縄県知事選を前倒しで行う方が妥当だと思う。


翁長知事のトレードマークになりつつあった頭のカツラを外して病理に侵されながらも表に出てくる姿に同情の声が

集まり基地建設移設を推進したい自民党にとっては決して快くない状況となっていた。確か対立していたのは石破茂に

菅義偉だったはず。自民党の保守派を前に誰も口に出さずとも、“基地移設建設”から“埋め立て事業”と呼び方に変化が

あるのはなぜだろうか。オール沖縄や共産党系の左翼の人に酷使されているように印象操作するのは逆効果だった。

鎌倉でクジラが打ち上げられる。

これまでの常識を覆し東京から九州福岡に向かって東から西へ逆走するような進路を進んだ台風12号に続き

太平洋上で発生した台風13号もそのまま北上し関東へダイレクトで上陸する見通しだそうで今から大雨対策が

必要に迫られる模様です。今年は世界的にも日本全国的にも厳しい猛暑が続く中で台風の動きが予測不可能と

なっていますが、ここまで暑いと台風は酷暑の続く日本列島に冷たい風を送り込んでくれる有り難い存在でも

ある。さて話は変わって神奈川県の鎌倉では5日にシロナガスクジラの死骸が浜に打ち上げられる珍事が起きた。

シロナガスクジラが浜に打ち上げられるのは全国でも初の事だそうです。この死骸のシロナガスクジラはまだ

生後数か月の子供ですが体長が10メートルと世界最大の生き物の片鱗をみせています。しかしクジラには本当は

鱗はありません。哺乳類ですから。今年の6月頃から東京湾でクジラの目撃例が相次いでいたのでそちらとの

関係性もあるかもしれない。時期を2月まで遡れば、青森県陸奥湾ではイワシの大量死とクジラの死骸が打ち上げ

られる現象が起こっている。寒さの為にイワシが窒息死したとの噂があります。しかし数多くの自然現象の異常に

ついて冬は寒波が訪れ夏はめっぽう暑い極端な現象が相次で何が起きても珍しくも無く驚きもしない。そこまで

意識と好奇心が衰える程に今年の夏は厳しかった。



今から3年前の2015年5月に東京湾でシャチが確認され、その直後に2015年5月30日小笠原深発性地震が発生した。

この時も海洋性動物の異常行動と地震の因果関係が持て囃されて議論を呼びましたが結論は出ず、単なる偶然として

片付けられています。3.11震災の前にも茨城県で130匹以上のイルカが打ち上げられていたとする未確認の話もある

位なので注意は必要だと思いますが、それよりも東京湾の水質汚染によりクジラは死亡したのではないかと思います。

結論は出さずに様子見です。意外と2週間ほど期間があれば大きい地震の一つぐらい来ても不思議では無いかな。

8月6日にインドネシアではM7.0の地震が発生したそうです。環太平洋火山帯のリングオブファイアですな。

日本がアジア第一位に返り咲く株式市場の時価総額。

日本の株式市場は時価総額は2014年に中国抜かれてアジア2位の座に甘んじていたが、2018年8月に米中貿易戦争の

影響で中国市場が大きく下落したのを機に棚ボタで約4年ぶりにアジア1位に再び返り咲いた。日本市場は念願の時価

総額700兆円にはまだ届かない約676兆円規模ですが、五輪開催に向けてもう少し上昇する傾向もある。

しかし日本銀行が発表する「投資信託」の家計保有額が2017年末の段階で109兆円から73兆円へ減少しており減少額の

内の33兆円が水増し過大計上されていた事が解った。100兆円越えをしてた一般家計からの投資信託は実際は70兆円規模

であった。さらにはメガバンク3社はIoTの開発に伴いネットバンキングに注力し、地方の店舗を2割程閉鎖する大型リスト

策を始めている。奇しくも日本銀行の水増し統計が表沙汰になる数か月前のことである。このことからも日本銀行の水増し

計上は水面下で調整が行われており、業界内でそれが済んでから発表に至った被害を防ぐための計画性があると思われる。

それでも問題は一般家計からの投資信託が減少していることですが、やはり一般家計にあるのは増税10％に対する心配だ。

増税時期が2019年10月となっているので、徐々に近づいて来る運命の日、楽観視したとしても不可避な懸念材料の時を前に

ギリギリどこまで株価を維持できるだろうか。危機を前にして少し大人な事情まで含めれば、単純に五輪特需を期待して海

外からの投資をもっと呼び込みたい気持ちはあるのだろう。一般家計からの投資を緩衝剤として利用できる訳でも無いし日本

銀行が株の保有をいつまでも辞めれないのは失敗した時のビンボウ籤の負担が大き過ぎるからだと思う。だからこそGPIFに負

担を転嫁したいと考えていては日銀総裁は務まらないのだろう。米中貿易戦争の狭間で日本は何を得て何を失うか、そこまで

具体的に考えても良いと思う。今の財務省と麻生太郎にはそこまでの力は無いとハッキリしている。

原理的な考え方は非常にシンプルで表裏一体でもある。財政と経済は切っても切れない関係ですがそれぞれが別モノです。

財政は財務省と麻生太郎が担当で、景気はアベノミクスで安倍総理大臣と日本銀行が担当している。

そして麻生太郎が完全に内閣でも党内でも政治力を失い虚勢をはるだけの老害に過ぎないと鮮明になっただけのこと。

自民党総裁選カギを握るのは島根県。

2018自民党総裁選では安倍総理の対抗馬に成り得る最有力候補の岸田派が早々に出馬辞退を決めて現総裁

率いる細田派は安倍晋三の３選に大きな弾みをつけた。更には党内に杉田水脈たる刺客を送り込み先手を

打ち党内の他の派閥をけん制するも二階派はそれを懐柔で収めたが石破派は思わず噛みついてしまったLGBT

批判問題の生産性の無さ。政治家としての薄っぺらさがいきなり出てしまった石破茂には虎視眈々と９月の

総裁選で打倒安倍を目論むも期待度も減って只の邪魔者になった。しかしまだまだ油断が許されない時。


2012年の自民党総裁選では無派閥ながら尖閣諸島領有権を巡る日中国交悪化などの安全保障の面で強い発言が

目立ちネトウヨの追い風を一身に受けて地方票を獲得して、第一回投票では安倍晋三を上回る大健闘を見せた

ものの議員による決選投票では逆転を許して敢え無く総裁選に敗れた石破茂。当時のネットアンケートでも総理

大臣になって欲しい政治家の第一位に選ばれていたのは伊達では無かった。　恐らく後にも先にも石破茂が政治

家として最も輝かしい脚光を浴びる機会はこの時がピークだろう。しかし本人談では安倍信者のネトウヨによる

落選ネガキャンに悩まされていたとしている。私の感想記憶からすれば、石破茂はネットアンケート調査の結果

でも解る通りにネトウヨから多大なる支持を得て大躍進をしていたはず。決してネトウヨの意見は石破茂にとって

ネガティブな内容では無かった。例え批判が有ったとしてもそれは一部であって大部分のネトウヨは石破茂推し

だった。物事を針小棒大に語り安倍総裁に負けた腹癒せをしているように感じた。



2015年の自民党総裁選ではアベノミクスの経済政策がまだ効果を発揮しており、前年度2014年の総選挙でも安倍人

気の高さに支えられ立憲民主相手に自民党は議席数を維持した。これに党内からは誰も立候補せず。安倍晋三の無投

票での再選が決まった。しかしこの総裁選の３週間後にはこれまで無派閥でいた石破茂が今の安倍一強の状況に何

もしない訳にはいかないとして自らの派閥を結成した。常々党内の派閥政治に批判的だった石破茂が反安倍を掲げな

がらも不甲斐無く候補者さえ立てられなかった。20人の推薦人欲しさからかこれまでの派閥批判の発言を180℃覆して

まで自らの派閥を結成する道を選んだのは党内に限らず政界全体にも異様な感じを与えた。

しかし敢えて言及すれば、2015年は１月から中東でISISの日本人人質事件一色で、安全保障や日米軍事同盟における

難しい問題を日本人が直面する機会が多かった。事件に奔走する安倍政権の閣僚達の傍らで安全保障の問題で強みを

発揮するはずの石破茂は期待外れで何も活躍が出来なかった。殆んど出る幕が無く存在感さえなかった。

この頃からか石破茂は軍事関連の知識の豊富さから安全保障で頼りになると思われていた印象が崩れ似非保守の軍事

オタクと軽蔑されるようになっていた。石破茂が総裁選で相手にされなくなったのは派閥中心の数の原理で日陰に追い

込まれたのでは無く、軍事インテリのメッキが剥がれて実際は役に立たないと知れ渡った為だと思われる。



2018年の自民党総裁選では3度目の正直で派閥を作った石破茂が打倒安倍を掲げて立候補するかどうかも解らない段階

ですが、2010年に政界から引退したはずの元参議員の青木幹雄が竹下派の参議員に石破支持を打診し総裁選で担ごうと

する動きがみられる。安倍総理の対抗馬として石破茂を持ち上げる。そんな二人の間にあるのは6年前の総裁選で議員に

よる決選投票で安倍の逆転を許して敗北した石破茂の因縁よりも大きいかもしれない旧経世会竹下登の島根県。

島根県選出の議員は竹下派の竹下亘、細田派の細田博之、元参議員の青木幹雄も島根県。普段は地味で目立ちませんが

この夏一番熱くなるかもしれない中国山陰地方だ。

2年9か月で迎撃システムPAC3が撤収。北朝鮮ミサイル問題。

2017年日本ばかりでなく世界中を騒がせた北朝鮮のミサイル発射問題は陰謀論の場であらゆる憶測を呼ぶも2018年

のシンガポールで開かれたトランプ大統領と金正恩書記長による米朝首脳会談によって一気に沈静化に進んだ。

これにより2015年10月より全国6か所に配備されていた迎撃システムPAC3が2018年7月で解除撤収された。国会で安保

法制が議論され日米軍事同盟の真価が問われている時に日本に配備される軍事装備品の多くは注目を浴びましたが、

今では誰からも相手にされなくなりました。自衛隊人気も低くひっそりとしたPAC3の撤収でした。



PAC3を始めオスプレイなど当時は聞き慣れない軍事関連の専門用語ばかりで困惑をしましたが、今になって思えば

一般人には不必要な知識ばかりだったと思う。どうしても軍事の専門的な知識が無くては安全保障の議論は進まず

置いて行かれるようでもあった。しかし何故軍事の専門的な知識分野でしか安保法制が語れないのか不思議だったし

釈然ともしなかった。どこかで計画的に態と国民に解り難くして説明しても理解出来ない話に仕立てたのだと思う。

安保法制を特殊なモノ扱いにすることで普通の人には取っ付き難くし敷居を高くして有権者から引き離したのだと思う。


そればかりか日本の軍事力の性能の高さを詠う割には実際には役に立たず、お高い装飾品としか感想を持てないモノ

もある。　ここ数年来の軍事に対する関心の高さと防衛予算の右肩上がりの増大は自衛隊の編成が儘ならず減少傾向が

続く状況と反比例をしていて幾ら虚勢を張っても本質的な問題を解決できない防衛相の無責任な職務を現している。

そこに専門的な知識や言葉は要らず、閉鎖的で組織的悪質な隠蔽体質と呼ばれるだろう。財務省や文科省に続き今後は

防衛相の内部まで官僚政治にメスが入るのだろう。長期的な体力の無い政策だったと思う。予算が幾らであったかは

敢えて勘定しない。