【はじめに】
ガーシー氏の件は、余りにも馬鹿馬鹿しいので、『見ざる、言わざる、聞かざる』を決め込んでいました。先日、「ガーシー氏は1年間で20億円ほど儲けたらしい！」と聞いて、俄然興味が湧いて来ました。インターネットで色々調べて見たら、「時代は、私の考えていた以上に変化しているのだ！」と痛感しました。
本稿の最後に、NHKの改革に関する持論を書いておきます。
【ガーシー氏の基礎データ】
ガーシー氏は中高年のオッチャンと呼ばれる年代で、私よりも25歳若いだけです。 色んな記事を読んで見ましたが、ガーシー氏が人気者になれた理由は、私には理解出来ませんでした。
★ 本名 ：東谷義和
★ 生年月日 ：1971年10月6日 兵庫県伊丹市
★ 大学 ：阪南大学経済学部
★ ドバイへ逃亡 ：2021年末 ・・・ヒカル氏から詐欺行為で告訴された為の様です
★ オンラインサロンを開始 ：2022年2月
★ 参議院議員 ：2022年7月10日 NHK党から立候補して、全国区で287,714票を獲得して当選した。
★ 参議院議員除名を受けて失職 ：2023年3月15日
★ 逮捕状発行 ：2023年3月16日 ・・・名誉棄損罪と常習的脅迫罪の容疑
★ 旅券（パスポート）返納命令 ：３月23日→→旅券失効予定＝4月13日
【ガーシー氏の稼ぎ】
参議院議員として得た歳費（約1,830万円）は、何処かに寄付すると言った様です。然し、オンラインサロンで得た収入は桁が違う『19億円』も有った様です。 有る事無い事を書きまくって、１年間で大金が稼げる時代なんですね！ 芥川賞や直木賞を貰った作家でも、一生掛かってこれだけ稼げる人は殆どいないのでは？
海外在住者でも、日本国内で得た所得には税金が掛かる様です。ガーシー氏の納税についての記事は、何故か？見掛けません。オンラインサロンで得た所得は、3月15日までに確定申告する必要が有りました。 法的には、税金にも５年の時効が有りますが、金額が大きいケースでは税務署が『督促状』を発行するので、実際には時効は有りません。
★ 参議院議員としての歳費 ：約1,830万円
・・・ オンラインサロンでの収入 ・・・ 1年分
★ 会費 ：4,000円／月
★ 会員数 ：40,000人
★ １年間の収入≒19億円 （＝4,000✕12✕40,000）
【ガーシー氏の選挙公約】
2022年7月16日付けのDIAMOND onlineの武藤弘樹氏の『ガーシー当選で激震、選挙戦を変える「YouTuber×リモート演説」の威力』に記載されていた、ガーシー氏の参議院選挙での選挙公約を以下に書いておきます。
「帰国しない」、「登院しない」とは言って無かったです。正々堂々と登院して、❸と❺の公約を実行していたら、私も含めた多くの国民が喝采したでしょう！ ガーシー氏は『ケツの穴が小さい男』なんです。
❶ 国会議員の歳費（給料）で、自らが行った詐欺の弁済をしたい。
❷ 不逮捕特権を得て、日本に堂々と帰国し、被害者たちに直接謝罪したい。
❸ ブラックボックス化している政界の闇にメスを入れたい。
❹ 日本のエンターテインメントを国で盛り上げる、芸能界をクリーンにする、また、芸能界の労働条件を改善する。
❺ 国会で寝ている議員の頭をはたいて起こし、議員バッジをはずさせる。
❻ 47人の国会議員と経済界の有名人を暴露する。
【国会議員の暴露】
ガーシー氏は、選挙公約の中に「国会議員と経済界の有名人を暴露する」を入れていたので、それを期待して投票した方が沢山おられたと想像します。然し、暴露したのは次に記載する国会議員、たった二人だけでした。大スキャンダルでは有りませんでした。 ・・・公約違反です。
★ 中曽根康隆衆議院議員
★ 木原誠二官房副長官
【インターネットを使った選挙】
日本で自民党の国会議員になるには、①世襲、②官僚→→立候補、③テレビで顔を売る（タレント議員）、④圧力団体の推薦を受ける、⑤他には幸運にも公募で選ばれる・・・くらいしか方法が有りませんでした。
ガーシー氏は、❶ユーチューバー、❷ブログ作者などが国会議員になれる可能性が有る事を証明しました。 「今後はインターネットを使った選挙運動が盛んになり、選挙資金もインターネットで集める様になるべきだ」と私は考えています。→→世襲議員を減らす事が出来ると思います。
【参議院の欠席届】
ガーシー元参議院議員は、当選後、欠席届を提出せずに、一度も登院しなかった為に懲罰委員会が『除名処分』相当と決議して→→参議院本会議で『除名』が決定しました。
欠席届が認められるのは、参議院規則で『事故』、『公務、疾病、出産その他一時的な事故』と定められています。企業でも無断欠勤は処罰されます。国会が無断欠勤で罰するのは当たり前です。 国会は、委員会や本会議で『居眠り』するのは罰せられませんが、多くの企業では処罰されます。常習的に『居眠り』する議員も『除名処分』にすべきです。
・・・ 参議院規則 ・・・
第１４章 請暇及び辞職
第１節 請暇
第１８７条 議員は、事故のために数日間議院に出席することができないときは、予めその理由と日数を記した請暇書を議長に提出しなければならない。議長は、七日を超えない請暇については、これを許可することができる。七日を超えるものについては、議長は、議院に諮りこれを決する。
公務、疾病、出産その他一時的な事故によつて議院に出席することができないときは、その理由を記した欠席届書を議長に提出しなければならない。
第１８８条 請暇の許可を得て旅行する議員は、出発及び帰着の時に、その旨を議長に届出なければならない。
第１８９条 請暇の許可を得た議員が、その請暇の期間内に議院に出席したときは、請暇の許可はその効力を失う。
【村岡徹也弁護士などの訴訟】
弁護士の村岡徹也氏が、ガーシー氏に投票した５人を集めて、「除名は、違法かつ憲法違反」として国家賠償請求訴訟を起こした様です。（一人当たり『10万円』要求している様です。）
勝てる見込みの無い訴訟を何故起こしたのでしょうか？ 「ガーシー氏に投票した事を、ドンナニして証明するのでしょうか？！」・・・兎に角時間の無駄です！ 村岡氏は暇を持て余しているかも知れませんが、裁判官は忙しいですよ！
【ガーシー氏の逃亡生活】
ドバイには、10年間滞在出来る『ゴールデンビザ』と言うのが有るそうです。（私は今まで知らなかったので、ガーシー氏に教えて貰った様なものです。）
来月になるとガーシー氏のパスポートは失効しますが、『ゴールデンビザ』を取得している様なので→→2032年頃まではドバイに住む事が出来ます。 海外に住んでいたら時効は停止しますから、32年に帰国しても逮捕されるでしょう！ （ガーシー氏は32年に60歳になります。）
大金が稼げたオンラインサロンの会員数は次第に減って、『櫛の歯が欠けた』様になってしまいそうです。 帰国して→→逮捕され→→実刑判決が出て→→数年後に釈放されたら→→生活保護を受けて→→ヒッソリ・寂しい老後を送る事になりそうです！
【NHKの存続意義】
NHKが『不払い割増金2倍』にするそうです。 一方では、テレビを見ない人が増加しており、テレビ以外の受信設備でテレビ放送を見る人も増加してきています。NHKは時代に逆行している様に思います。
ローマ皇帝の様に、昔から国家の統治者は国民に娯楽を提供するのが役割の一つでした。NHKが設立されたのは100年前（1924年＝大正13年）で、1980年頃までは国民を楽しませると言う点で有意義な存在だったと思います。
現在はケーブルテレビや衛星放送で、沢山の放送が見える時代になっています。 そして、テレビ放送が『テレビジョン』以外にパソコン、スマホ、カーナビ等でも見える様になっています。テレビジョン所有者だけから視聴料を取るのは不公平です。
立花孝志氏は『NHK党』を解散してしまいましたが、『NHK改革党』と言う名前で新党を立ち上げて、時代に合致する様にNHKを改革して頂きたいです。 次回の参議院議員選挙は25年7月で、衆議院議員の満期は25年10月ですから、それまでに衆議院議員選挙が有ります。立花氏よ頑張って下さい！
《私のNHK改革案》 現在のNHKは巨大過ぎます。地デジとBSをそれぞれ２チャンネルも独占していて、従業員が１万人以上もいます。
(1) 地デジとBSを１チャンネルを公共放送にして、従業員数を1,000人、予算を現在の10%（700億円）程度に圧縮して、スポンサーの付かない様な番組（例えば、国会中継、国際放送、学習支援番組）を放送するのです。運営費は全て税金で賄うべきです。
(2) 残りのチャンネルは→→新たに設立する民放（X社）に譲渡して→→広告収入が期待出来る番組は全てX社で継続させれば良いと思います。 『湯水の様に金を使う』従来のやり方は是正されるでしょう！
(3) NHKは不動産の他に今まで蓄積してきた、映像と音声記録と言う膨大な資産を所有しています。資産を上手くNHKとX社に分配する事が肝要です。
(4) NHK交響楽団は、経営が苦しい『日本フィルハーモニー交響楽団』に吸収させて、運営費の一部を国が支援すべきです。現在は、NHKが毎年14億円→→NHK交響楽団に出している様です。 NHKは別に『東京放送管弦楽団』も運営していますが、これは解散させるべきだと思います。
ベルリン・フィル、ウィーン・フィル、ロイヤル・コンセルトヘボウ管弦楽団を世界の三大交響楽団と呼びます。ロイヤル・コンセルトヘボウ管弦楽団は運営費の一部を政府と地方自治体が出している様ですが、大半はコンサート収益で賄っています。ベルリン・フィルとウィーン・フィルは国の支援は受けていません。日本で交響楽団が自立するのは難しいですから、国が金を出す必要が有ります。
（改革の参考資料） 東洋経済ONLINE 2022年12月30日 『受信料見直しで揺れるBBCはNHKの見本になるか』 ・・・政治家には是非とも読んで頂きたいです！
（私見） 世界の多くの国で、英語は第二言語の様になってきています。従って、イギリスの公共放送（BBC）は、優れた番組を作ると各国に売る事が出来ます。（日本でも多くの学会で論文を英語で書くケースが増えてきており、ドイツ人やフランス人も英語で論文を書くようになってきています。）。 残念ながら日本語が英語の様に国際言語になる事は有りません。
1983～84年にNHKが放送した『おしん』は、海外の68ヶ国で放送されたそうですが、諺（ことわざ）の『柳の下のどじょう』です。 NHKがドンナニ頑張っても外貨を稼げる番組を制作するのは難しいと思います。
・・・ テレビ放送が受信できる設備 ・・・
❶ テレビ（テレビジョン）
❷ カーナビ
❸ パソコン ：チューナー付きPCで無くても、ネットワークレコーダーを買ったらテレビが見えます。
❹ スマホ、タブレット、携帯電話 ：チューナー付きで有る事が条件です。
・・・ NHKと４大ネットワーク ・・・ 出典；ウイキペディア
★ NHK ：売上＝7,554億円（21年）、従業員＝10，343人（20年）
★ フジテレビジョン ：売上＝2,382億円（21年）、従業員＝1,171人（22年）
★ 日本テレビ放送網：売上＝3,007億円（22年）、従業員＝1,325人（21年）
★ TBSテレビ ：売上＝2,174億円（22年）、従業員＝1,173人（22年）
★ テレビ朝日 ：売上＝2,225億円（22年）、従業員＝1,254人（22年）
・・・ 各国の公共放送 ・・・
★ アメリカ ：公共放送サービス（PBS）とナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）・・・政府からの金で運用されている。（視聴料は徴収していない。）
★ イギリス ：英国放送協会（BBC） ・・・視聴料と政府からの金で運営しており、NHKと良く似ています。
★ スイス ：スイス放送協会（SRG SSR） ・・・広告放送もやっている。
★ フランス ：(株)フランス・テレヴィジオンの下に沢山の公共放送局が有り、広告放送もやっている。
★ ドイツ ：ARDとZDF ・・・ARDは州政府が運営（９局）
★ 中国 ：中国国営中央テレビ（CCTV） ・・・広告収入が主
★ ロシア ：公共放送は無い。
ガーシー氏の件は、余りにも馬鹿馬鹿しいので、『見ざる、言わざる、聞かざる』を決め込んでいました。先日、「ガーシー氏は1年間で20億円ほど儲けたらしい！」と聞いて、俄然興味が湧いて来ました。インターネットで色々調べて見たら、「時代は、私の考えていた以上に変化しているのだ！」と痛感しました。
本稿の最後に、NHKの改革に関する持論を書いておきます。
【ガーシー氏の基礎データ】
ガーシー氏は中高年のオッチャンと呼ばれる年代で、私よりも25歳若いだけです。 色んな記事を読んで見ましたが、ガーシー氏が人気者になれた理由は、私には理解出来ませんでした。
★ 本名 ：東谷義和
★ 生年月日 ：1971年10月6日 兵庫県伊丹市
★ 大学 ：阪南大学経済学部
★ ドバイへ逃亡 ：2021年末 ・・・ヒカル氏から詐欺行為で告訴された為の様です
★ オンラインサロンを開始 ：2022年2月
★ 参議院議員 ：2022年7月10日 NHK党から立候補して、全国区で287,714票を獲得して当選した。
★ 参議院議員除名を受けて失職 ：2023年3月15日
★ 逮捕状発行 ：2023年3月16日 ・・・名誉棄損罪と常習的脅迫罪の容疑
★ 旅券（パスポート）返納命令 ：３月23日→→旅券失効予定＝4月13日
【ガーシー氏の稼ぎ】
参議院議員として得た歳費（約1,830万円）は、何処かに寄付すると言った様です。然し、オンラインサロンで得た収入は桁が違う『19億円』も有った様です。 有る事無い事を書きまくって、１年間で大金が稼げる時代なんですね！ 芥川賞や直木賞を貰った作家でも、一生掛かってこれだけ稼げる人は殆どいないのでは？
海外在住者でも、日本国内で得た所得には税金が掛かる様です。ガーシー氏の納税についての記事は、何故か？見掛けません。オンラインサロンで得た所得は、3月15日までに確定申告する必要が有りました。 法的には、税金にも５年の時効が有りますが、金額が大きいケースでは税務署が『督促状』を発行するので、実際には時効は有りません。
★ 参議院議員としての歳費 ：約1,830万円
・・・ オンラインサロンでの収入 ・・・ 1年分
★ 会費 ：4,000円／月
★ 会員数 ：40,000人
★ １年間の収入≒19億円 （＝4,000✕12✕40,000）
【ガーシー氏の選挙公約】
2022年7月16日付けのDIAMOND onlineの武藤弘樹氏の『ガーシー当選で激震、選挙戦を変える「YouTuber×リモート演説」の威力』に記載されていた、ガーシー氏の参議院選挙での選挙公約を以下に書いておきます。
「帰国しない」、「登院しない」とは言って無かったです。正々堂々と登院して、❸と❺の公約を実行していたら、私も含めた多くの国民が喝采したでしょう！ ガーシー氏は『ケツの穴が小さい男』なんです。
❶ 国会議員の歳費（給料）で、自らが行った詐欺の弁済をしたい。
❷ 不逮捕特権を得て、日本に堂々と帰国し、被害者たちに直接謝罪したい。
❸ ブラックボックス化している政界の闇にメスを入れたい。
❹ 日本のエンターテインメントを国で盛り上げる、芸能界をクリーンにする、また、芸能界の労働条件を改善する。
❺ 国会で寝ている議員の頭をはたいて起こし、議員バッジをはずさせる。
❻ 47人の国会議員と経済界の有名人を暴露する。
【国会議員の暴露】
ガーシー氏は、選挙公約の中に「国会議員と経済界の有名人を暴露する」を入れていたので、それを期待して投票した方が沢山おられたと想像します。然し、暴露したのは次に記載する国会議員、たった二人だけでした。大スキャンダルでは有りませんでした。 ・・・公約違反です。
★ 中曽根康隆衆議院議員
★ 木原誠二官房副長官
【インターネットを使った選挙】
日本で自民党の国会議員になるには、①世襲、②官僚→→立候補、③テレビで顔を売る（タレント議員）、④圧力団体の推薦を受ける、⑤他には幸運にも公募で選ばれる・・・くらいしか方法が有りませんでした。
ガーシー氏は、❶ユーチューバー、❷ブログ作者などが国会議員になれる可能性が有る事を証明しました。 「今後はインターネットを使った選挙運動が盛んになり、選挙資金もインターネットで集める様になるべきだ」と私は考えています。→→世襲議員を減らす事が出来ると思います。
【参議院の欠席届】
ガーシー元参議院議員は、当選後、欠席届を提出せずに、一度も登院しなかった為に懲罰委員会が『除名処分』相当と決議して→→参議院本会議で『除名』が決定しました。
欠席届が認められるのは、参議院規則で『事故』、『公務、疾病、出産その他一時的な事故』と定められています。企業でも無断欠勤は処罰されます。国会が無断欠勤で罰するのは当たり前です。 国会は、委員会や本会議で『居眠り』するのは罰せられませんが、多くの企業では処罰されます。常習的に『居眠り』する議員も『除名処分』にすべきです。
・・・ 参議院規則 ・・・
第１４章 請暇及び辞職
第１節 請暇
第１８７条 議員は、事故のために数日間議院に出席することができないときは、予めその理由と日数を記した請暇書を議長に提出しなければならない。議長は、七日を超えない請暇については、これを許可することができる。七日を超えるものについては、議長は、議院に諮りこれを決する。
公務、疾病、出産その他一時的な事故によつて議院に出席することができないときは、その理由を記した欠席届書を議長に提出しなければならない。
第１８８条 請暇の許可を得て旅行する議員は、出発及び帰着の時に、その旨を議長に届出なければならない。
第１８９条 請暇の許可を得た議員が、その請暇の期間内に議院に出席したときは、請暇の許可はその効力を失う。
【村岡徹也弁護士などの訴訟】
弁護士の村岡徹也氏が、ガーシー氏に投票した５人を集めて、「除名は、違法かつ憲法違反」として国家賠償請求訴訟を起こした様です。（一人当たり『10万円』要求している様です。）
勝てる見込みの無い訴訟を何故起こしたのでしょうか？ 「ガーシー氏に投票した事を、ドンナニして証明するのでしょうか？！」・・・兎に角時間の無駄です！ 村岡氏は暇を持て余しているかも知れませんが、裁判官は忙しいですよ！
【ガーシー氏の逃亡生活】
ドバイには、10年間滞在出来る『ゴールデンビザ』と言うのが有るそうです。（私は今まで知らなかったので、ガーシー氏に教えて貰った様なものです。）
来月になるとガーシー氏のパスポートは失効しますが、『ゴールデンビザ』を取得している様なので→→2032年頃まではドバイに住む事が出来ます。 海外に住んでいたら時効は停止しますから、32年に帰国しても逮捕されるでしょう！ （ガーシー氏は32年に60歳になります。）
大金が稼げたオンラインサロンの会員数は次第に減って、『櫛の歯が欠けた』様になってしまいそうです。 帰国して→→逮捕され→→実刑判決が出て→→数年後に釈放されたら→→生活保護を受けて→→ヒッソリ・寂しい老後を送る事になりそうです！
【NHKの存続意義】
NHKが『不払い割増金2倍』にするそうです。 一方では、テレビを見ない人が増加しており、テレビ以外の受信設備でテレビ放送を見る人も増加してきています。NHKは時代に逆行している様に思います。
ローマ皇帝の様に、昔から国家の統治者は国民に娯楽を提供するのが役割の一つでした。NHKが設立されたのは100年前（1924年＝大正13年）で、1980年頃までは国民を楽しませると言う点で有意義な存在だったと思います。
現在はケーブルテレビや衛星放送で、沢山の放送が見える時代になっています。 そして、テレビ放送が『テレビジョン』以外にパソコン、スマホ、カーナビ等でも見える様になっています。テレビジョン所有者だけから視聴料を取るのは不公平です。
立花孝志氏は『NHK党』を解散してしまいましたが、『NHK改革党』と言う名前で新党を立ち上げて、時代に合致する様にNHKを改革して頂きたいです。 次回の参議院議員選挙は25年7月で、衆議院議員の満期は25年10月ですから、それまでに衆議院議員選挙が有ります。立花氏よ頑張って下さい！
《私のNHK改革案》 現在のNHKは巨大過ぎます。地デジとBSをそれぞれ２チャンネルも独占していて、従業員が１万人以上もいます。
(1) 地デジとBSを１チャンネルを公共放送にして、従業員数を1,000人、予算を現在の10%（700億円）程度に圧縮して、スポンサーの付かない様な番組（例えば、国会中継、国際放送、学習支援番組）を放送するのです。運営費は全て税金で賄うべきです。
(2) 残りのチャンネルは→→新たに設立する民放（X社）に譲渡して→→広告収入が期待出来る番組は全てX社で継続させれば良いと思います。 『湯水の様に金を使う』従来のやり方は是正されるでしょう！
(3) NHKは不動産の他に今まで蓄積してきた、映像と音声記録と言う膨大な資産を所有しています。資産を上手くNHKとX社に分配する事が肝要です。
(4) NHK交響楽団は、経営が苦しい『日本フィルハーモニー交響楽団』に吸収させて、運営費の一部を国が支援すべきです。現在は、NHKが毎年14億円→→NHK交響楽団に出している様です。 NHKは別に『東京放送管弦楽団』も運営していますが、これは解散させるべきだと思います。
ベルリン・フィル、ウィーン・フィル、ロイヤル・コンセルトヘボウ管弦楽団を世界の三大交響楽団と呼びます。ロイヤル・コンセルトヘボウ管弦楽団は運営費の一部を政府と地方自治体が出している様ですが、大半はコンサート収益で賄っています。ベルリン・フィルとウィーン・フィルは国の支援は受けていません。日本で交響楽団が自立するのは難しいですから、国が金を出す必要が有ります。
（改革の参考資料） 東洋経済ONLINE 2022年12月30日 『受信料見直しで揺れるBBCはNHKの見本になるか』 ・・・政治家には是非とも読んで頂きたいです！
（私見） 世界の多くの国で、英語は第二言語の様になってきています。従って、イギリスの公共放送（BBC）は、優れた番組を作ると各国に売る事が出来ます。（日本でも多くの学会で論文を英語で書くケースが増えてきており、ドイツ人やフランス人も英語で論文を書くようになってきています。）。 残念ながら日本語が英語の様に国際言語になる事は有りません。
1983～84年にNHKが放送した『おしん』は、海外の68ヶ国で放送されたそうですが、諺（ことわざ）の『柳の下のどじょう』です。 NHKがドンナニ頑張っても外貨を稼げる番組を制作するのは難しいと思います。
・・・ テレビ放送が受信できる設備 ・・・
❶ テレビ（テレビジョン）
❷ カーナビ
❸ パソコン ：チューナー付きPCで無くても、ネットワークレコーダーを買ったらテレビが見えます。
❹ スマホ、タブレット、携帯電話 ：チューナー付きで有る事が条件です。
・・・ NHKと４大ネットワーク ・・・ 出典；ウイキペディア
★ NHK ：売上＝7,554億円（21年）、従業員＝10，343人（20年）
★ フジテレビジョン ：売上＝2,382億円（21年）、従業員＝1,171人（22年）
★ 日本テレビ放送網：売上＝3,007億円（22年）、従業員＝1,325人（21年）
★ TBSテレビ ：売上＝2,174億円（22年）、従業員＝1,173人（22年）
★ テレビ朝日 ：売上＝2,225億円（22年）、従業員＝1,254人（22年）
・・・ 各国の公共放送 ・・・
★ アメリカ ：公共放送サービス（PBS）とナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）・・・政府からの金で運用されている。（視聴料は徴収していない。）
★ イギリス ：英国放送協会（BBC） ・・・視聴料と政府からの金で運営しており、NHKと良く似ています。
★ スイス ：スイス放送協会（SRG SSR） ・・・広告放送もやっている。
★ フランス ：(株)フランス・テレヴィジオンの下に沢山の公共放送局が有り、広告放送もやっている。
★ ドイツ ：ARDとZDF ・・・ARDは州政府が運営（９局）
★ 中国 ：中国国営中央テレビ（CCTV） ・・・広告収入が主
★ ロシア ：公共放送は無い。
