【はじめに】
「バイデン大統領の誕生によって米朝関係がどうなるか？」マスコミ各社は面白可笑しく報道しています。 トランプと金正恩の個人的な関係は白紙になりました。今後の予想を云々するのは時期尚早だと思います。
日本は北朝鮮外交の第一の課題を『拉致問題』、第二が『核問題』として取り組んできました。この二つの問題は、残念ですが解決不可能だと考えます。
高英起（コウ・ヨンギ）氏は連日のように北朝鮮の惨状を報道しています。話半分としても、放置出来る状況では有りません。 今後・日本は、北朝鮮の人権問題を最優先課題として取り組むべきです。 「強制収容所で毎日！毎日！、食べ物を満足に与えられずに沢山の人が死んでいる」と考えたら、放置出来ません。
お断り ：北朝鮮の人権問題に絞って書くつもりだったのですが、最近中国の人権問題が欧米諸国でクローズアップされ始めたので、つい筆が滑ってしまいました。 焦点がボケてしまいました。
【北朝鮮の核は脅威か？】
（核兵器については、後日・私の考えを投稿したいと計画しています。） 「核兵器は脅しの為には有効でも、現在・実際には使用出来無い兵器になっている！」と言うのが、私の基本的な考えです。北朝鮮は国民の生活を犠牲にして、核と運搬手段のミサイルの開発を続けていますが、脅しにだけに効果の有る兵器に過ぎません。
北朝鮮が核兵器を使用するケースは２つ考えられます。北朝鮮が先に核爆弾を使用しても、アメリカが先でも、全面戦争になると思います。 国際的な非難ゴウゴウを受けるだけで、両国にとって得る物は何も有りません。 楽観的過ぎると思われるかも知れませんが、北朝鮮の核は脅威では無いと私は考えています。 （中国やロシアの核兵器の数と威力は、北朝鮮の比では有りません。 両国の核兵器が心配で寝れない人はいません。）
第一のケース ：朝鮮戦争を再開する時です。 北朝鮮は核を既に保有しており、バックに中国が付いていますから、韓国の方から侵攻する可能性はゼロだと思います。 逆に、中国の許可無しに北朝鮮が韓国に侵攻する可能性も、（現状では）ゼロだと思います。 特に、国連軍が韓国に駐留している間は、中国は許可しないでしょう。
仮に、中国が北朝鮮に、韓国を侵攻する許可を与えとします。 通常兵器で先制攻撃を加えても、ソールは破壊出来ると思われますが、直ぐに反撃され／押し返されて北朝鮮の方が存亡の危機になるのは目に見えています。 そうなったら、北朝鮮は核兵器を使用する可能性が有ります。中国は軍隊を派遣して、北朝鮮に侵入した韓国軍を追い返す必要が有ります。中国にとっては何のメリットも有りません。従って、中国が、北朝鮮に韓国への侵攻を許可するとは考えられません。
北朝鮮が、最初に韓国の軍事施設の有る地域に核爆弾を打ち込んでから侵攻したら、韓国を占領出来るかも知れません。西側諸国と韓国の国民は、黙っているでしょうか？ そんな無茶苦茶な事をしても、北朝鮮が得られる物が有るとは思えません。
中国の北朝鮮政策は、「生かさず殺さず」です。北朝鮮の望みは、朝鮮戦争を終結して→西側諸国の投資を呼び込み／工業化して→中国への依存度を小さくして→「生かさず殺さず」状態から脱却する事です。 「北朝鮮の核とミサイルの開発は、戦争が目的では無い」と私は見ています。
北朝鮮は核爆弾を保有して『ヤマアラシ（山荒）』の様な国になりました。 「我が国を攻撃したら針で怪我しますよ！ 国民は勤勉で安い賃金でも一生懸命働きますよ！それに地下資源も豊富ですから、ドンドン投資して、儲けて下さい！」と金正恩は言いたいのです。
第二のケース ：アメリカが北朝鮮を先制攻撃する場合です。 北朝鮮が核とミサイルを保有している事は公然の事実です。 一方、アメリカは核保有国を攻撃した事は、一回も有りません。
北朝鮮が、（グアムを含めた）アメリカの国土近くに弾道ミサイルを撃ち込む実験を繰り返したら、アメリカが先制攻撃をする可能性は有ると思います。実験が一回だけだったら空母艦隊を派遣して、確固たる意志を北朝鮮に示すでしょう！ 金正恩の頭が異常で無ければ、無謀な実験を繰り返す事は無いと私は信じています。
【北朝鮮の人権問題】
朝鮮総連の方は信じていないと思われますが、金王朝が連座制による恐怖政治を行っており、北朝鮮に強制収容所が存在するのは事実だと思います。 グーグル・アース（Google Earth）を見ていると、強制収容所らしき建物群が確認出来ます。
罪を犯した本人だけで無く、家族／一族／主従関係者も罰する制度は、昔は多くの国で採用されていました。 （家族／一族も罰するのを『連座』と呼び、主従関係者も罰するのを『縁座』と呼びます。） 日本も例外では有りません。 例えば：秀吉が甥の秀次の関係者を多量に殺害しました。
（余談） 現在は多くの国で、法的には連座も縁座も廃止されていますが、今でも犯罪者の家族を非難したり／差別するのが当たり前の様に行われています。これも、一種の連座です。この風習は残念ながら、簡単には無くならないと思います。
北朝鮮は一応は共産主義国家と言う事になっていて、『朝鮮民主主義人民共和国（Democratic People's Republic of Korea）』が正式な国名です。 金一族が世襲する大義名分は有りません。 金一族の世襲を続けるためには、連座制による恐怖政治は必要不可欠なのだと想像します。
韓国政府は北朝鮮の人権問題には目をつぶっていますが、国連は常に問題視しています。日本は声を大にして人権問題の改善を要求し続けるべきだと思います。
（余談） 北朝鮮に恐怖政治を止めさせる事は不可能だと思いますが、緩和策が一つだけ有ります。 金正恩が『王』になって、『朝鮮王国または大韓王国』にして、金一族の世襲国家にすれば、強制収容所の数を大幅に減らせると思います。 突拍子もない話しの様に思われますが、現在でも『王国』は沢山存在します。 例えば：サウジアラビア王国、マレーシア、・・・。
【長い物（中国）には巻かれろ！？】
北朝鮮が民主主義化／自由主義化する事は、中国にとっては好ましくないと考えられます。人権弾圧を続けている中国にとって、隣の国が改革して国民が自由で豊かな生活が送れる様になったら、共産党一党独裁体制に反対する運動が起こる恐れが有るからです。
中国は民主化に進むのでは無く、21世紀になって少数民族の弾圧／人権侵害が激しくなってきている様に見えます。 チベット族、ウイグル族、内モンゴール族の弾圧問題は時々報道されます。 これらの少数民族が暮らしている地域には西側のマスコミが自由に取材に入れない様なので、実情は分かりません。 中国・朝鮮族出身の張景子氏は、「中国国内では少数民族問題は報道され無い為、真実かどうか？分からない」と言っていました。
香港の弾圧については欧米諸国は非難しています。イスラム教徒が多いいウイグル族の問題を、イスラム諸国は目をつぶっています。
欧米諸国は、人権問題を理由に中国に圧力を掛ける動きを始めました。新疆ウイグル自治区で生産／製造した商品の不買運動が始まっています。ユニクロや無印良品が標的になっています。
先週（1月19日）、ポンペオ前国務長官が、中国のウイグル族等の弾圧は『ジェノサイド（集団殺害）』だと言いました。 万一・バイデン大統領がこの考え方を引き継いだら、米中貿易戦争は最悪の状態にまで行ってしまいそうです。EUの不買運動どころでは無くなります。
オーストラリアのGDPは世界第18位です。輸出の1/3程が中国向けで、中国は重要な国でしたが、2018年頃から中国による内政干渉などを問題視する様になり、関係が悪化しました。2020年4月にオーストラリアとEUが、「国際機関による新型コロナウイルスの調査を受け入れる様に、中国に要求した」ことから、中国はオーストラリアからの輸入を制限しました。 経済力が大きく／中国にとっては重要なEUには報復していない様です。 中国は正に『雑魚にはいばれ！』のスタンスを取っています。
日本政府は中国の人権問題が報じられると、「遺憾である！」と言う様な発言で、お茶を濁して来ました。 日本にとって中国は重要な貿易相手国で、『長い物には巻かれろ』と言いますから、「遺憾である！」が正解だったかも知れません。 然し、欧米諸国の今後の出方によっては、『蝙蝠を決め込む』分けには行かなくなると思われます。 菅内閣に難しい舵取りが出来るでしょうか？
【拉致問題のクローズアップ】
北朝鮮による拉致問題がクローズアップされ始めたのは、1988年9月に拉致被害者の石岡亨氏から実家の石岡家→結婚した有本恵子さんの実家の有本家に届いた一通の手紙からです。
石岡亨氏の手紙は、「有本恵子さん、松木薫さんと３人で平壌で暮らしている」と言う様な内容だった様です。
有本氏が外務省（総理大臣は竹下登氏でした）に報告しましたが、相手にして貰えなかったので、当時・北朝鮮と太いパイプが有ると言われていた社会党の土井たか子氏にコンタクトしました。土井氏は取り合わなかっただけでなく、「北朝鮮が拉致した事実など無い！」と言う様な文書を公表した様です。 土井氏が「日本で拉致が問題になっていると北朝鮮に通報した」と言う噂さえ流れました。 噂が事実でなくても、朝鮮総連の耳には入ったと思われます。
朝鮮総連は、当然、日本での動きを北朝鮮に報告したと推察されます。北朝鮮の公式報告では、石岡亨氏、有本恵子氏とその子供は1988年11月に一酸化炭素中毒で全員死亡した事になっています。「証拠隠滅のために殺したのでは？」と疑いたくなります。 （手紙が着いたのは『9月』で、死亡したのは『11月』です。）
（余談 ：土井たか子氏） 私は、「土井氏は『殺人教唆』と言う不作為の犯罪を犯したのでは？」と思っています。
【拉致問題はそっとしておきましょう！】
拉致されて現在まだ北朝鮮で生存されている方がいたとします。日本で拉致問題が大きくなったら、証拠隠滅のために殺される可能性が高くなると私は考えます。
政治家は石岡一家の悲劇を知っていると思いますが、未だにブルーリボンを付けた議員を見掛けます。 非常に残念ですが、日本には拉致被害者の生存を確認する手段が有りません。生存が確認出来ないのに、「返してくれ！」と言っても返してくれる分けが有りません。
韓国は北朝鮮による拉致被害者数が日本より桁違いに多いいですが、歴代の政権は目をつぶって来ました。 北朝鮮は、「もしも、一人でも返したら、芋づる式に問題が大きくなって収拾が付かなくなる」と考えていると思われます。 拉致問題は「そっとして置く」以外に方法が有りません。
（余談） 北朝鮮から漂着する木造船は、海岸に着いて始めて発見されています。木造船で侵入されたら、今でも打つ手が無い様です。現在でも北朝鮮が日本人を拉致しようと計画したら、防げないのです。然し、拉致しても北朝鮮に得る物が無いので、将来・新たな拉致事件は発生しないと私は考えます。
（余談 ：サイバー攻撃） 北朝鮮にサイバー攻撃部隊が存在する事は周知の事実です。サイバー部隊も演習が不可欠です。日本の通信システムを利用して、今後も演習を行うと考えておくべきです。軍隊の演習ですから、得る物が無くても実行すると考えるべきです。 （貴方の個人情報がネットに公開される様な恐れが十分有ります。）
世界でサイバー攻撃部隊を持っているのは、アメリカ、中国、ロシア、イスラエル、北朝鮮、イランです。 日本の自衛隊にもサイバー部隊は出来ましたが、敵国からのサイバー攻撃を防ぐ事（専守防衛）が任務となっています。 （サイバー戦争で専守防衛が成り立つとは思えません。） この点でも、日本は『平和ボケ』から目覚める必要が有ります。 「どうしたら良いか？」私にはアイディアが有りませんが！
「バイデン大統領の誕生によって米朝関係がどうなるか？」マスコミ各社は面白可笑しく報道しています。 トランプと金正恩の個人的な関係は白紙になりました。今後の予想を云々するのは時期尚早だと思います。
日本は北朝鮮外交の第一の課題を『拉致問題』、第二が『核問題』として取り組んできました。この二つの問題は、残念ですが解決不可能だと考えます。
高英起（コウ・ヨンギ）氏は連日のように北朝鮮の惨状を報道しています。話半分としても、放置出来る状況では有りません。 今後・日本は、北朝鮮の人権問題を最優先課題として取り組むべきです。 「強制収容所で毎日！毎日！、食べ物を満足に与えられずに沢山の人が死んでいる」と考えたら、放置出来ません。
お断り ：北朝鮮の人権問題に絞って書くつもりだったのですが、最近中国の人権問題が欧米諸国でクローズアップされ始めたので、つい筆が滑ってしまいました。 焦点がボケてしまいました。
【北朝鮮の核は脅威か？】
（核兵器については、後日・私の考えを投稿したいと計画しています。） 「核兵器は脅しの為には有効でも、現在・実際には使用出来無い兵器になっている！」と言うのが、私の基本的な考えです。北朝鮮は国民の生活を犠牲にして、核と運搬手段のミサイルの開発を続けていますが、脅しにだけに効果の有る兵器に過ぎません。
北朝鮮が核兵器を使用するケースは２つ考えられます。北朝鮮が先に核爆弾を使用しても、アメリカが先でも、全面戦争になると思います。 国際的な非難ゴウゴウを受けるだけで、両国にとって得る物は何も有りません。 楽観的過ぎると思われるかも知れませんが、北朝鮮の核は脅威では無いと私は考えています。 （中国やロシアの核兵器の数と威力は、北朝鮮の比では有りません。 両国の核兵器が心配で寝れない人はいません。）
第一のケース ：朝鮮戦争を再開する時です。 北朝鮮は核を既に保有しており、バックに中国が付いていますから、韓国の方から侵攻する可能性はゼロだと思います。 逆に、中国の許可無しに北朝鮮が韓国に侵攻する可能性も、（現状では）ゼロだと思います。 特に、国連軍が韓国に駐留している間は、中国は許可しないでしょう。
仮に、中国が北朝鮮に、韓国を侵攻する許可を与えとします。 通常兵器で先制攻撃を加えても、ソールは破壊出来ると思われますが、直ぐに反撃され／押し返されて北朝鮮の方が存亡の危機になるのは目に見えています。 そうなったら、北朝鮮は核兵器を使用する可能性が有ります。中国は軍隊を派遣して、北朝鮮に侵入した韓国軍を追い返す必要が有ります。中国にとっては何のメリットも有りません。従って、中国が、北朝鮮に韓国への侵攻を許可するとは考えられません。
北朝鮮が、最初に韓国の軍事施設の有る地域に核爆弾を打ち込んでから侵攻したら、韓国を占領出来るかも知れません。西側諸国と韓国の国民は、黙っているでしょうか？ そんな無茶苦茶な事をしても、北朝鮮が得られる物が有るとは思えません。
中国の北朝鮮政策は、「生かさず殺さず」です。北朝鮮の望みは、朝鮮戦争を終結して→西側諸国の投資を呼び込み／工業化して→中国への依存度を小さくして→「生かさず殺さず」状態から脱却する事です。 「北朝鮮の核とミサイルの開発は、戦争が目的では無い」と私は見ています。
北朝鮮は核爆弾を保有して『ヤマアラシ（山荒）』の様な国になりました。 「我が国を攻撃したら針で怪我しますよ！ 国民は勤勉で安い賃金でも一生懸命働きますよ！それに地下資源も豊富ですから、ドンドン投資して、儲けて下さい！」と金正恩は言いたいのです。
第二のケース ：アメリカが北朝鮮を先制攻撃する場合です。 北朝鮮が核とミサイルを保有している事は公然の事実です。 一方、アメリカは核保有国を攻撃した事は、一回も有りません。
北朝鮮が、（グアムを含めた）アメリカの国土近くに弾道ミサイルを撃ち込む実験を繰り返したら、アメリカが先制攻撃をする可能性は有ると思います。実験が一回だけだったら空母艦隊を派遣して、確固たる意志を北朝鮮に示すでしょう！ 金正恩の頭が異常で無ければ、無謀な実験を繰り返す事は無いと私は信じています。
【北朝鮮の人権問題】
朝鮮総連の方は信じていないと思われますが、金王朝が連座制による恐怖政治を行っており、北朝鮮に強制収容所が存在するのは事実だと思います。 グーグル・アース（Google Earth）を見ていると、強制収容所らしき建物群が確認出来ます。
罪を犯した本人だけで無く、家族／一族／主従関係者も罰する制度は、昔は多くの国で採用されていました。 （家族／一族も罰するのを『連座』と呼び、主従関係者も罰するのを『縁座』と呼びます。） 日本も例外では有りません。 例えば：秀吉が甥の秀次の関係者を多量に殺害しました。
（余談） 現在は多くの国で、法的には連座も縁座も廃止されていますが、今でも犯罪者の家族を非難したり／差別するのが当たり前の様に行われています。これも、一種の連座です。この風習は残念ながら、簡単には無くならないと思います。
北朝鮮は一応は共産主義国家と言う事になっていて、『朝鮮民主主義人民共和国（Democratic People's Republic of Korea）』が正式な国名です。 金一族が世襲する大義名分は有りません。 金一族の世襲を続けるためには、連座制による恐怖政治は必要不可欠なのだと想像します。
韓国政府は北朝鮮の人権問題には目をつぶっていますが、国連は常に問題視しています。日本は声を大にして人権問題の改善を要求し続けるべきだと思います。
（余談） 北朝鮮に恐怖政治を止めさせる事は不可能だと思いますが、緩和策が一つだけ有ります。 金正恩が『王』になって、『朝鮮王国または大韓王国』にして、金一族の世襲国家にすれば、強制収容所の数を大幅に減らせると思います。 突拍子もない話しの様に思われますが、現在でも『王国』は沢山存在します。 例えば：サウジアラビア王国、マレーシア、・・・。
【長い物（中国）には巻かれろ！？】
北朝鮮が民主主義化／自由主義化する事は、中国にとっては好ましくないと考えられます。人権弾圧を続けている中国にとって、隣の国が改革して国民が自由で豊かな生活が送れる様になったら、共産党一党独裁体制に反対する運動が起こる恐れが有るからです。
中国は民主化に進むのでは無く、21世紀になって少数民族の弾圧／人権侵害が激しくなってきている様に見えます。 チベット族、ウイグル族、内モンゴール族の弾圧問題は時々報道されます。 これらの少数民族が暮らしている地域には西側のマスコミが自由に取材に入れない様なので、実情は分かりません。 中国・朝鮮族出身の張景子氏は、「中国国内では少数民族問題は報道され無い為、真実かどうか？分からない」と言っていました。
香港の弾圧については欧米諸国は非難しています。イスラム教徒が多いいウイグル族の問題を、イスラム諸国は目をつぶっています。
欧米諸国は、人権問題を理由に中国に圧力を掛ける動きを始めました。新疆ウイグル自治区で生産／製造した商品の不買運動が始まっています。ユニクロや無印良品が標的になっています。
先週（1月19日）、ポンペオ前国務長官が、中国のウイグル族等の弾圧は『ジェノサイド（集団殺害）』だと言いました。 万一・バイデン大統領がこの考え方を引き継いだら、米中貿易戦争は最悪の状態にまで行ってしまいそうです。EUの不買運動どころでは無くなります。
オーストラリアのGDPは世界第18位です。輸出の1/3程が中国向けで、中国は重要な国でしたが、2018年頃から中国による内政干渉などを問題視する様になり、関係が悪化しました。2020年4月にオーストラリアとEUが、「国際機関による新型コロナウイルスの調査を受け入れる様に、中国に要求した」ことから、中国はオーストラリアからの輸入を制限しました。 経済力が大きく／中国にとっては重要なEUには報復していない様です。 中国は正に『雑魚にはいばれ！』のスタンスを取っています。
日本政府は中国の人権問題が報じられると、「遺憾である！」と言う様な発言で、お茶を濁して来ました。 日本にとって中国は重要な貿易相手国で、『長い物には巻かれろ』と言いますから、「遺憾である！」が正解だったかも知れません。 然し、欧米諸国の今後の出方によっては、『蝙蝠を決め込む』分けには行かなくなると思われます。 菅内閣に難しい舵取りが出来るでしょうか？
【拉致問題のクローズアップ】
北朝鮮による拉致問題がクローズアップされ始めたのは、1988年9月に拉致被害者の石岡亨氏から実家の石岡家→結婚した有本恵子さんの実家の有本家に届いた一通の手紙からです。
石岡亨氏の手紙は、「有本恵子さん、松木薫さんと３人で平壌で暮らしている」と言う様な内容だった様です。
有本氏が外務省（総理大臣は竹下登氏でした）に報告しましたが、相手にして貰えなかったので、当時・北朝鮮と太いパイプが有ると言われていた社会党の土井たか子氏にコンタクトしました。土井氏は取り合わなかっただけでなく、「北朝鮮が拉致した事実など無い！」と言う様な文書を公表した様です。 土井氏が「日本で拉致が問題になっていると北朝鮮に通報した」と言う噂さえ流れました。 噂が事実でなくても、朝鮮総連の耳には入ったと思われます。
朝鮮総連は、当然、日本での動きを北朝鮮に報告したと推察されます。北朝鮮の公式報告では、石岡亨氏、有本恵子氏とその子供は1988年11月に一酸化炭素中毒で全員死亡した事になっています。「証拠隠滅のために殺したのでは？」と疑いたくなります。 （手紙が着いたのは『9月』で、死亡したのは『11月』です。）
（余談 ：土井たか子氏） 私は、「土井氏は『殺人教唆』と言う不作為の犯罪を犯したのでは？」と思っています。
【拉致問題はそっとしておきましょう！】
拉致されて現在まだ北朝鮮で生存されている方がいたとします。日本で拉致問題が大きくなったら、証拠隠滅のために殺される可能性が高くなると私は考えます。
政治家は石岡一家の悲劇を知っていると思いますが、未だにブルーリボンを付けた議員を見掛けます。 非常に残念ですが、日本には拉致被害者の生存を確認する手段が有りません。生存が確認出来ないのに、「返してくれ！」と言っても返してくれる分けが有りません。
韓国は北朝鮮による拉致被害者数が日本より桁違いに多いいですが、歴代の政権は目をつぶって来ました。 北朝鮮は、「もしも、一人でも返したら、芋づる式に問題が大きくなって収拾が付かなくなる」と考えていると思われます。 拉致問題は「そっとして置く」以外に方法が有りません。
（余談） 北朝鮮から漂着する木造船は、海岸に着いて始めて発見されています。木造船で侵入されたら、今でも打つ手が無い様です。現在でも北朝鮮が日本人を拉致しようと計画したら、防げないのです。然し、拉致しても北朝鮮に得る物が無いので、将来・新たな拉致事件は発生しないと私は考えます。
（余談 ：サイバー攻撃） 北朝鮮にサイバー攻撃部隊が存在する事は周知の事実です。サイバー部隊も演習が不可欠です。日本の通信システムを利用して、今後も演習を行うと考えておくべきです。軍隊の演習ですから、得る物が無くても実行すると考えるべきです。 （貴方の個人情報がネットに公開される様な恐れが十分有ります。）
世界でサイバー攻撃部隊を持っているのは、アメリカ、中国、ロシア、イスラエル、北朝鮮、イランです。 日本の自衛隊にもサイバー部隊は出来ましたが、敵国からのサイバー攻撃を防ぐ事（専守防衛）が任務となっています。 （サイバー戦争で専守防衛が成り立つとは思えません。） この点でも、日本は『平和ボケ』から目覚める必要が有ります。 「どうしたら良いか？」私にはアイディアが有りませんが！
