気温も落ち着き、さわやかな天気でした。
稲も実をつけてきました。
「まちともの街」の今日の写真です。
市から策定中の障害者計画への意見を求められました。
思いつくままに７項目について意見を書きましたので紹介します。
提示された資料をもとに書いていますので、わかりにくい部分もあるかと思いますが、一部加筆修正して示します。
なお、全文は長いので、分割して掲載します。
１ 「まちづくり計画」という名称および基本理念について
「共生のまちづくり」という意味は、計画の基本理念として提示されている内容とともに、ノーマライゼーションやソーシャルインクルージョンという理念に基づいて多様な状態の人たちがともに支え合い暮らすことができる地域社会を作るということと理解しています。これは、地域福祉基本計画にうたっている「基本理念、あるべき姿」に共通するものです。それぞれの分野の特徴を示す必要があるのかもしれませんが、基本理念においては共通した文言に統一してもよいのではないかと考えます。
また「まちづくり」という言葉は、「地域づくり」とも解釈でき、小学校区等の地域社会で地域づくりに取り組んでいる人たちにとっては、「○○まちづくり」「○○地域づくり」という言葉が氾濫し、負担感だけが増していくという実情があります。「地域」という概念は重層的なものであり、地域福祉基本計画の中では、それぞれの階層において誰がどのような役割を担うのか示されています。障害者計画においても、「地域」という文言を安易に使わずに、誰がどのような役割を担うのか理解できる表現にすることが求められるのではないでしょうか。
そのような理由から、「共生のまちづくり」という名称ではなく「共生のまち○○市をつくる障害者計画」というような記述が適切かと考えます。
２ 理解促進について
「地域と連携した理解促進事業」の内容として、今までの計画に記載されている地区社協、民生委員等との連携に加えて、「地区社協からの情報発信を図ります」という内容を記載したらいかがでしょうか。
具体的には、地域福祉推進センターで毎年地区社協の広報担当者の研修会等を行っているので、障害者理解の情報発信について周知していく等の活動が考えられます。新たな取り組みを行わなくても、既存の事業を活用して取り組みを進めることが可能と考えます。
３ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について
（地域包括ケアシステム構築が地域移行推進の項目に記載されているので）成果目標として求められる項目を必要なところに記載することはやむをえませんが、地域包括ケアシステムは地域移行推進だけが目的ではないので、相談支援体制の充実の小分野に関連する取り組みとして「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」を記載することが必要と考えます。
本来、ケアマネジメントがきちんと実施されていれば、この項目は記載しなくてもいいのではないかと思います。しかしながら、市の相談支援事業を見る限りケアマネジメントが実施されているとは言い難い状況があります。計画相談は、ケアマネジメントの手法を活用していますが、ケアマネジメントではありません。ケアマネジメントは、本人だけではなく必要に応じて環境に働きかけ、資源を生み出す役割を持っています。フォーマル、インフォーマル含めた様々なサービスを活用し、多職種での支援を調整しながら、個別の支援ネットワークを構築していくものと考えます。
名称のいかんを問わず、ケアマネジメントがきちんと実施できる相談支援の体制が構築されていればよいのですが、それができていない以上、相談支援体制の充実の項目に記載していくことが必要と考えます。
具体的には、相談支援事業者においてケアマネジメントによる支援を実施するとともに、医療、福祉、地域の連携を図るためのネットワークを構築し、相談支援事業者がその調整機能を持ち、必要に応じて個別ケア会議、地域ケア会議等を実施していく体制を作ることと考えます。
（つづく）