東日本大震災を受け、自治体の耐震対策の見直しが始まっています。前倒しで補強工事を発注したり、構造物の耐震性を緊急調査したりする動きが相次いでいます。日経コンストラクション8月22日号の特集「いまやるべき耐震対策」では、耐震強化に動く自治体を取材しました。その一つが独自に新しい方針を掲げる群馬県です。全国的に広がってほしいものです。
東日本大震災の被災地で調査に当たった技術者や研究者から指摘が多かった問題点の一つに、橋やボックスカルバートなどの構造物に取り付く部分の盛り土の被害があります。今回の震災では被災した範囲が非常に広かったために被害箇所数が多く、各所で道路の通行止めの原因になったことから改めて注目されている。早く問題を解決してほしいものです。
東日本大震災で水没した宮城県東松島市の野蒜地区には、行方不明者が多数残されている可能性があった。52日間で延長2.8kmの仮締め切りを構築。捜索活動をしやすくするために、排水ポンプによって水位を低下させた。早急に行方不明者を探し出してほしいものです。
建設中の桁にひび割れや沈下などが生じた宮崎県の広渡川二号橋。桁を造り直したところ、箱桁の内部に再び複数のひび割れが発生した問題で、国土交通省宮崎河川国道事務所は8月19日、ひび割れが生じた定着突起部を増し厚するなどして補修、補強すると発表しました。早急に対応してほしいです。
宮城県は8月23日、公募型プロポーザル方式による「災害廃棄物処理業務(石巻
ブロック)」の審査結果を発表。受託候補者として、鹿島を代表とする9社のJVを特定した。特定前に「鹿島JVが受注する」との内容の談合情報が同県に寄せられていたが、入札参加者は談合を否定。同県は誓約書を提出させたうえで審査したそうです。 本当に談合は、無かったのでしょうか?
ブロック)」の審査結果を発表。受託候補者として、鹿島を代表とする9社のJVを特定した。特定前に「鹿島JVが受注する」との内容の談合情報が同県に寄せられていたが、入札参加者は談合を否定。同県は誓約書を提出させたうえで審査したそうです。 本当に談合は、無かったのでしょうか?