労働組合の職人派遣事業が注目

　住宅会社が抱える職人不足の悩みに応えるものとして、建設労働組合が組合に所属する職人を派遣する「労働者供給事業」（労供事業）が注目を集めています。職人不足はは、深刻な問題です。日本は、東京オリンピックを控えています。地震・台風・豪雨・津波などの災害に対する工事も重要です。社会インフラの老朽化に対する工事も大切です。これから職人のニーズは増えていきます。この問題が解消される事を願います。

想定1.7倍の豪雪で座屈、体育館屋根崩落の全貌

　建築基準法で定めた荷重の1.5～1.7倍の積雪で屋根鉄骨の上弦材が座屈し、梁端部が引っ張られて支点から外れて落下しました―。今年2月の大雪で、富士見市市民総合体育館の屋根が全面崩落した原因を調べていた事故調査委員会は、推定崩落メカニズムをこう結論付けました。もはや時代は変わりました。災害の規模は、年々増強しています。早急に、『建築基準法』の見直しが必要ではないでしょうか？

特別警戒区域

　広島県は3万箇所以上の特別警戒区域があります。全国一です。元々、地盤の弱い土地なのでしょうがありませんが。特別警戒区域に指定されると『地価』が下がるので住民が反対するので、簡単には進みません。砂防ダムなどの防災対策がされるのは、被害が起こった地域だけです。被害が起こりそうな危険な場所は対策されないのが現状です。避難勧告などの警報が発令されるのは、広島県全域などで大雨が降った時だけです。今回のように、広島市安佐南区八木地区などで局地的に降った場合は発令されません。自主的な判断・避難が必要です。行政の基準や決まりを変えるには非常に時間がかかります。もはや時代は変わりました。自主的な判断が非常に大切です。

健康器具も含めた公園遊具の安全指針を改訂、国交省

　国土交通省は、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」を6月30日に改訂し、7月11日に全国の公園管理者へ通知しました。健康器具タイプのものや高い能力が求められる新たな遊具が増えてきた状況を踏まえ、子供が利用する際の安全確保を促すのが目的だそうです。この改訂に合わせ、日本公園施設業協会は自主基準を公開し、2015年1月からの適用開始に向けて準備を進めています。老朽化した遊具も増えてきているので早急に対策をとってほしいです。

日本人拘束

内戦下のシリアで日本人男性が拘束されたとの情報があり、在シリア日本大使館の馬越正之・臨時代理大使は１７日、「事実確認を進めている」と述べました。インターネット上で公開されたからです。
　今回は違いますが、マスコミやジャーナリストは報道の自由を盾に取材をします。しかし、捕まってはダメです。取材の為なら何をしても許されると思っているのでしょうか？回りの人達や国に迷惑をかけてまで無理な取材をするべきではないと思います。武装勢力と交渉するにせよ、しないにせよ、非難を受けるのは国です。ジャーナリストは死ぬ覚悟で取材しているのでしょうが。人の命は、お金では買えないのですから。
　中東はフセイン大統領がいなくなりました。絶対的な支配者がいなくなったから混乱しているともいわれています。難しい問題です。