会計検査院が18都道府県の下水処理場を検査したところ、662施設のうちの89施設で設備が過剰だったうえ、その中の56施設は整備後1年間が経過しても稼働した実績がないことがわかりました。汚水量などを過大に見積もっていたことが要因で、会計検査院は国土交通大臣に対して、適切な整備を事業主体に周知徹底するよう改善を求めました。税金の無駄遣いです。
会計検査院が10月17日に公表した15都道府県の地震・津波対策に関する調査結果のなかから、海岸保全施設を取り上げます。海岸堤防の天端高が想定津波高より低い区間が全体の15％を占めるそうです。より深刻なのは、天端高が不明な区間が17％もあることです。レベル2地震動に対する要求性能を確保しているかどうか不明な堤防も6割強と多いそうです。大丈夫でしょうか？
会計検査院の調査で全国の地震・津波対策が大きく遅れていることが明らかになりました。会計検査院は参議院の要請を受けて調査を実施しました。10月17日に結果を公表しました。対象は国土交通、農林水産両省の複数の出先機関と、南海トラフ地震による被害が想定される15都道府県（政令市を含む）。心配です。
NECは同社の環境活動の一つとして、茨城県にある耕作放棄地だった田んぼの再生に取り組んでいます。自社のIT（情報技術）を活用し、生物多様性の保全にも効果を上げているそうです。田植えから収穫米による酒づくりまで、年間を通した自然体験型プログラムに参加した社員と地元住民との間には、新たなコミュニティーの輪が広がっているそうです。
「国の存亡にかかわる巨大地震」として、強く警戒されているのが、南海トラフの3連動地震です。中央防災会議は2012年7月19日、「南海トラフ巨大地震対策」に関する中間報告を公表しました。駿河湾から九州沖に延びる海底溝を震源域とする南海トラフ地震は、東海・東南海・南海の3連動になった場合、30メートルを超える巨大津波と、震度7という壊滅的な強震動をもたらすとしました。想像できないぐらい恐ろしいです。