歩いていたら道路の陥没穴に真っ逆さま

　韓国での出来事です。バスを降りた男女が歩き始めたところ歩道が突然陥没し、そのまま深さ5mの穴に転落しました。2人は20分後に救助され、軽いケガで済んだそうです。現場近くで行われた地面を掘る工事が原因とみられています。韓国では近年、下水道の老朽化や豪雨などが原因とみられる道路の陥没が多発して社会問題となっているそうです。2012年に689件、13年には854件も発生しています。しかし、市が市販の地中レーダーなどを用いて調査したものの、思うような成果が得られなかったそうです。
　路面下の空洞調査を手掛けるジオ・サーチは2014年12月19日、韓国ソウル市の要請を受けて無償で実施した市内の道路約60kmにわたる調査の報告書をまとめ、市に提出しました。ソウル市は今後、約1200kmに及ぶ市内の道路全体の状況を把握するため、東京都に協力を要請するとみられています。日本企業がソウル市の調査業務に本格参入する可能性が出てきました。ソウル市から要請を受けたジオ・サーチは11月に、市との間で「無償の試験的空洞調査覚書」を締結しました。この覚書に基づいて、同社の空洞探査車をソウル市に持ち込み、12月1日から4日にかけて対象区間を調査しました。
　調査の結果、空洞の生じている可能性の高い箇所が複数見つかった。汝矣島（よいど）駅付近の路面下では縦1.7m、幅1.5m、深さ53cmの空洞を発見した。市に提出した報告書には、空洞の規模や分布をもとに補修の優先順位を示した「陥没危険度マップ」を添付した。ジオ・サーチは、今回の調査に要した600万円以上の費用を、海外の路面下の状況を知るための研究開発費として計上した。同社では、空洞発見能力の高さを海外で初めて証明できたとしています。日本でも同様の危険があります。高度経済成長から30年以上が経過して社会インフラの老朽化は深刻な社会問題です。同様な事故が日本で発生しない事を願います。

7割超が大型台風で自宅に不安、具体的には

　全国の持ち家一戸建てに住む550人（既婚女性）に聞いたところ、大型台風やゲリラ豪雨に対して自宅に不安があるのは76.9％。不安を感じる内容では、「停電などライフラインが絶たれる」が63.4％で最多でした。続いて「暴風により家屋に被害（破損）が発生する」55.6％、「暴風雨により窓ガラスが割れる」42.8％が上位に挙がっています。
　実際に、過去大型台風やゲリラ豪雨で自宅が「被害にあった」のは37.1％。具体的な被害については、「植木や植木鉢が倒れた（壊れた）」63.2％、「自転車やバイクが倒れた（壊れた）」23.5％など、比較的軽微な被害が多かった一方、家屋の損壊や床上浸水など家屋そのものに重大な被害があったケースも見られました。
　また、大型台風やゲリラ豪雨の接近が予想されたときに、「具体的な対策を実施した」のは75.5％と意外に多かったです。しかし、どのような対策を行ったかについては、「物干し竿など飛びそうなものを片付けた」58.8％、「雨戸をしっかり閉めた」58.3％が上位で、土のうを積むなど大きな被害に備えた対策は少ないのが実態のようです。
　自分は九州出身なので台風などの災害には小さい頃から慣れているつもりです。ＮＥＷＳなどで観る東日本の人達は、慣れていない（甘く見ている）と感じます。日本は、平均気温も上がり、東南アジアの『スコール』のような『ゲリラ豪雨』も増えています。寒い日が続いているので、地球温暖化は本当に進んでいるの？と疑う人もいるかもしれません。しかし、北極圏では永久凍土が溶けて、雪の量も減っています。永久凍土の中からは、過去に死んだ未知のウィルスが出てくる危険もあります。これは偏西風の蛇行が原因だといわれています。ブラジルでは、１ｍの雹が降ってきたりと異常気象は、世界各地で報告されています。地球は大丈夫でしょうか?心配です。

報酬は3年の経験を持つ日本人と同等、外国人活用

　２０２０年度までの時限措置として建設分野の技能実習修了者を活用する外国人建設就労者受け入れ事業の詳細が明らかになりました。技能実習修了後に日本国内で建設業務に携わる外国人（外国人建設就労者）の報酬額を３年間の実務経験を持つ日本人技能者と同等以上にするほか、従事できる業務を技能実習を修了した職種や作業に限定するそうです。 それだけ労働者不足は、深刻な問題です。
　外国人建設就労者受け入れ事業は、２０年の東京五輪に向けた建設需要の増加に対応するための緊急措置で、４月４日の政府の閣僚会議で導入を決定しました。日本で建設分野の技能実習を修了した外国人が国内で建設業務に従事できるようにします。技能実習修了後も国内にとどまる場合は最長２年間、帰国後1年以上たって再入国する場合は最長3年間の活動（建設特定活動）を認めるそうです。
　国交省のガイドライン案では、外国人建設就労者が国内でおおむね3年間の技能実習を修了していることから、３年間の経験を持つ「経験者」として処遇するように明記しています。報酬額を決める際には、３年間の経験を積んだ日本人技能者と比較して適切な金額を設定する必要があるとしました。比較できる日本人技能者がいない場合は、就業規定に基づいて３年目の労働者に支払うべき報酬額などから算出することも例示しています。
　外国人建設就労者が従事できる業務は原則、技能実習を受けた職種や作業に限定しています。ただし、工程上分離できない業務の場合は、技能実習と異なる職種や作業に従事することも認めています。外国人建設就労者が複数の職種に従事する場合は、職種ごとに報酬額を設定することも明示しています。
　外国人建設就労者の送り出し機関については、現地の政府機関、または政府の認定を受けた機関に限定しました。送り出し機関が外国人本人や家族から失踪防止などの名目で保証金を徴収したり、雇用契約の不履行に関わる違約金の契約を結んだりしている場合は、その機関からの受け入れを禁じます。 これは外国人労働者に不利にならないための配慮だと思います。
　受け入れ企業を監督・指導する「特定監理団体」は、技能実習修了後に帰国して再入国した外国人建設就労者に対して、入国後６カ月間にわたって受け入れ企業を月に１回訪問し、就労状況を確認するそうです。外国人建設就労者が転職を希望する場合は相談に乗り、受け入れ企業との話し合いを仲介したり、受け入れ可能な傘下の別の企業を紹介したりするそうです。そこまでしないと労働者が集まらないのでしょうか?特定監理団体の認定では、団体自体に加え、その役員や管理者、監理に従事する常勤職員も過去5年間に不正行為を行っていないことを要件としています。犯罪者を受け入れないようにする為の最低限の対策だと思います。

クロネコメール便

　ヤマト運輸は今年3月末までに「クロネコメール便」を廃止することを発表しました。メール便の中に、はがき・手紙など信書が交ざるリスクを避けるため、廃止を決めたそうです。過去5年間に8人の逮捕者が出ているからだそうです。そもそも信書の定義が曖昧な事が問題だと思うんですが。
　日本郵政のレターパックも同様の問題があります。『振り込め詐欺』で現金輸送に使われる事です。現金輸送は出来ませんと記載はされていますが、現金輸送される問題がある以上は同様に廃止すべきだと思います。