まちの安全管理センター

このブログは、全ての人々が安全で安心出来る地域社会を実現します。

オスプレイ配備

2012-07-24 05:08:18 | 日記
 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが反対の声があるまま、岩国基地に配備されました。
 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが「10月初旬」に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)で本格運用されることを容認する政府に対し、民主党幹部が公然と異を唱える事態が続いています。もはや“お家芸”の域に達している民主党の安全保障政策におけるバラバラ感です。混乱に拍車をかけているのは、オスプレイ配備の意義を明確に語ろうとしない野田佳彦首相の姿勢です。
 「日本側が安全確認できなければ10月を超えようと飛ばすことができない。人の命が絡むことなので、この問題は極めて大事だ」
 民主党の輿石東幹事長は23日、国会内で開いた党沖縄協議会でこう断言しました。
 これを受け、前原誠司政調会長は首相に運用延期を要請。首相は「日本が主体的に事故原因の究明を行い、安全性の確認が行われるまでは飛ばさない。沖縄に搬入しない」と答えました。
 今回の配備論争は、首相が16日のフジテレビ番組で「配備自体は米政府の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」と発言したことがきっかけだ。
 日米両政府は安全性が再確認できるまでオスプレイを飛行させないことで合意しているが、政府としては岩国基地(山口県岩国市)での整備を経て、10月初旬に普天間で運用を始める米軍の方針を容認する構えだ。森本敏防衛相も22日、配備計画について「日米間ですり合わせており、米国に変更する考えはないし、わが方も変更する考えはない」と説明していました。
 ところがこの発言にかみついたのが、森本氏の「部下」であるはずの渡辺周防衛副大臣。23日のTBS番組で「正確な意図が分からない。『すり合わせ』の言葉を使うとアンダーグラウンドで(交渉)しているイメージを持たれる」と論評し、前原氏の運用延期論を擁護した。
 防衛省首脳同士でも意見が一致しない民主党政権の醜態。自民党の茂木敏充政調会長は「こんなことでは国民に大切な物事を理解、納得してもらうことは無理だ」と批判。石破茂前政調会長も記者団に「何かあったときにいかに責任を負うか首相が国民にきちんと語る必要がある」と、首相の発信不足を批判しました。
 前原氏は「万が一のことがあったら日米安保の土台が大きく揺らぐ」と指摘したが、今の政府・与党の状況そのものが日米同盟を大きく損ないかねない。

オスプレイ

2012-07-14 07:22:12 | 日記
V-22はアメリカ合衆国のベル・ヘリコプター社とボーイング・バートル(現ボーイング・ロータークラフト・システムズ)社が共同で開発した軍用機であり、回転翼の角度が変更できるティルトローター方式の垂直離着陸機です。
本機の愛称であるオスプレイ(Osprey、オスプリー、オスプレィ)は猛禽類のタカの一種である「ミサゴ」のことです。
 沖縄の空を、墜落の可能性のある飛行機が飛ぶのは大問題だと思います。また、民間施設に墜落したら沖縄県民が犠牲になってしまいます。何とかならないのでしょうか?

教育委員会の形骸化指摘する声相次ぐ橋本氏は「膿」と痛烈に批判

2012-07-12 07:37:17 | 日記
 大津市の市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した問題では、いじめに関する調査や情報公開の不十分さなど、市教委の対応のまずさが浮かび上がりました。同市に限らず、教育委員会は制度上、自治体の教育行政の最高責任を負うが、教育長以外の委員は非常勤で、形骸化も指摘される。今回の問題は、教育行政の在り方についても課題を投げかけています。
姿見せぬ教育委員
「日本の教育行政の膿(うみ)中の膿。教育委員会制度が機能していない象徴例だ」。大阪市の橋下徹市長は12日、大津市教委の対応を痛烈に批判しました。まさにそのとうりです。
 問題視したのは「教育委員が前面に出てこないこと」。問題発覚後、記者会見に応じているのは、常勤の教育委員である澤村憲次・市教育長を除けば市教委の事務方ばかりです。市教委を代表する教育委員長や教育委員が姿を見せないのはおかしいという指摘です。
 政治の教育行政への関与を盛り込んだ教育関連条例を提起した橋下市長には、教育行政が事務方主導になり、責任の所在があいまいになっているとの不信があります。「政治介入につながる」との異論はあるが、橋下市長は教育行政で首長のリーダーシップを強め、責任の所在をはっきりさせるべきだと訴えています。
非常勤の“壁”
 一般的に、教育委員会といえば事務局がイメージされるが、狭義の教育委員会は首長に任命された教育委員(おおむね5人)で構成され、首長から独立した機関として、教育方針や教育施策の決定権など大きな権限を持っている。
 今回の問題でも、遺族が市などに損害賠償を求めた訴訟への対応で、越直美市長が和解の意向を示したのに対し、澤村教育長は異なる見解を打ち出している。
 大津市の教育委員も5人。澤村教育長を含む2人が元教員で、そのほか医師、自営業者、会社員で構成されている。教育長を除く4人の委員は非常勤で、報酬は日当制。大津市の場合、1日2万3500円が支払われるそうです。
 市教委によると、今回のいじめに関するアンケートの結果は「勉強会」と呼ばれる非公式会合で教育委員に報告された。市教委の最高意思決定機関である12月の定例会議でも報告されたが、教育委員からの発言は一切なかったという事です。
 「教育委員といっても、ボランティアに近い仕事」。教育関係者の中にはそんな指摘もあり、現行制度の中では、教育委員のリーダーシップに限界があるという意見もあります。
「荷が重すぎる」
 「今の教育委員たちは責任を取りたがらず、教育委員会のお客さまになっている」。かつて鳥取県知事を務めた元総務相、片山善博慶応大教授(60)は厳しく指摘します。
 首長として教育委員会と向き合った片山氏は「教育現場は教師の集団で、仲間意識が強いムラ社会だ」とし、今回の大津市の問題について「本来、教育委員はそこに常識的な目でメスを入れるのが仕事だが、今回は身内をかばい合っている印象が強い」と話しています。
 大阪府教委の現職委員長でもある陰山英男立命館大教授は「理屈でいえば教育委員は(教育行政全般に)責任を持つ必要がある」と述べる一方、「教育委員が学校現場にまったくの素人である場合、荷が重すぎる」と指摘しています。