安全保障関連法が１９日２時過ぎ、参院本会議で自民、公明、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革などの賛成多数で可決され、成立しました。民主党など野党５党は１８日、安倍内閣不信任決議案の提出などで採決に抵抗しましたが、自民、公明両党は否決して押し切った形です。自衛隊の海外での武力行使に道を開く法案の内容が憲法違反と指摘される中、この日も全国で法案反対のデモが行われました。
同法を審議してきた１７日の参院特別委員会で採決が混乱し、野党側は無効だと指摘しましたが、鴻池委員長は本会議の冒頭、「採決の結果、原案通り可決すべきものと決定した」と報告しました。その後、各党が同法に賛成、反対の立場から討論しました。民主の福山氏は「昨日の暴力的な強行採決は無効だ。法案が違憲かどうかは明白で、集団的自衛権の行使は戦争に参加することだ」と主張しました。一方、自民の石井氏は「限定的な集団的自衛権の行使を可能にすることで日米同盟がより強固になり、戦争を未然に防ぎ、我が国の安全を確実なものにする」と反論しました。各党の討論後、採決が行われ自民、公明両党などが賛成し、可決、成立しました。
安保関連法の採決を阻もうと、野党は抵抗を続けました。民主は１７日夜から１８日午後にかけ、参院に中谷元・防衛相の問責決議案などを相次いで提出しました。決議案はいずれも与党などの反対多数で否決されました。また、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの５党は１８日、内閣不信任決議案を衆院に共同提案しましたが、否決されました。
安保関連法は、改正武力攻撃事態法、改正周辺事態法（重要影響事態法に名称変更）など１０本を一括した「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法「国際平和支援法」の２本立て。「日本の平和と安全」に関するものと「世界の平和と安全」に関係するものにわかれます。自分は、法案には反対ではありませんが、全部一括で審議する必要があったのか?急いで成立させる必要があったのか？疑問はあります。
「日本の平和と安全」については、改正武力攻撃事態法に集団的自衛権の行使要件として「存立危機事態」を新設しました。日本が直接、武力攻撃を受けていなくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃されて日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、他に適当な手段がない場合に限り、自衛隊が武力行使できるようにする内容です。今の世界情勢で、日本は助けてもらうけど、日本は他国を助けない。これでは世界は納得しないと思います。
また、朝鮮半島有事を念頭に自衛隊が米軍を後方支援するための「周辺事態法」は「重要影響事態法」に変わります。「日本周辺」という事実上の地理的制限をなくし、世界中に自衛隊を派遣できるようにしました。後方支援の対象は、米軍以外の外国軍にも広げます。今まで日本は、お金だけ出して何もしないと批判されていました。
「世界の平和と安全」では国際平和支援法で、国際社会の平和と安全などの目的を掲げて戦争している他国軍を、いつでも自衛隊が後方支援できるようにしました。この際、国会の事前承認が例外なく義務づけられます。これまでは自衛隊派遣のたびに国会で特別措置法を作ってきました。これでは、審議に時間がかかり有事の際に間に合わない可能性もあります。
今回、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法も改正しました。ＰＫＯで実施できる業務を「駆けつけ警護」などへ拡大。自らの防衛のためだけに認められている武器使用の基準も緩めました。
国会周辺で反対している人がいますが、沖縄（石垣島）や小笠原などの漁師が中国などの脅威にさらされているのを知らないのでしょうか?新潟（佐渡）などでは北朝鮮の脅威にもさらされています。最前線の自衛隊員は、銃を持っていてもまともに撃って攻撃する事もできません。ＴＶで話していましたが、憲法９条を水戸黄門の印籠のように出して相手が怯む（攻撃しない）訳ではありません。時代の流れとともに変化するべきだと思います。
同法を審議してきた１７日の参院特別委員会で採決が混乱し、野党側は無効だと指摘しましたが、鴻池委員長は本会議の冒頭、「採決の結果、原案通り可決すべきものと決定した」と報告しました。その後、各党が同法に賛成、反対の立場から討論しました。民主の福山氏は「昨日の暴力的な強行採決は無効だ。法案が違憲かどうかは明白で、集団的自衛権の行使は戦争に参加することだ」と主張しました。一方、自民の石井氏は「限定的な集団的自衛権の行使を可能にすることで日米同盟がより強固になり、戦争を未然に防ぎ、我が国の安全を確実なものにする」と反論しました。各党の討論後、採決が行われ自民、公明両党などが賛成し、可決、成立しました。
安保関連法の採決を阻もうと、野党は抵抗を続けました。民主は１７日夜から１８日午後にかけ、参院に中谷元・防衛相の問責決議案などを相次いで提出しました。決議案はいずれも与党などの反対多数で否決されました。また、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの５党は１８日、内閣不信任決議案を衆院に共同提案しましたが、否決されました。
安保関連法は、改正武力攻撃事態法、改正周辺事態法（重要影響事態法に名称変更）など１０本を一括した「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法「国際平和支援法」の２本立て。「日本の平和と安全」に関するものと「世界の平和と安全」に関係するものにわかれます。自分は、法案には反対ではありませんが、全部一括で審議する必要があったのか?急いで成立させる必要があったのか？疑問はあります。
「日本の平和と安全」については、改正武力攻撃事態法に集団的自衛権の行使要件として「存立危機事態」を新設しました。日本が直接、武力攻撃を受けていなくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃されて日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、他に適当な手段がない場合に限り、自衛隊が武力行使できるようにする内容です。今の世界情勢で、日本は助けてもらうけど、日本は他国を助けない。これでは世界は納得しないと思います。
また、朝鮮半島有事を念頭に自衛隊が米軍を後方支援するための「周辺事態法」は「重要影響事態法」に変わります。「日本周辺」という事実上の地理的制限をなくし、世界中に自衛隊を派遣できるようにしました。後方支援の対象は、米軍以外の外国軍にも広げます。今まで日本は、お金だけ出して何もしないと批判されていました。
「世界の平和と安全」では国際平和支援法で、国際社会の平和と安全などの目的を掲げて戦争している他国軍を、いつでも自衛隊が後方支援できるようにしました。この際、国会の事前承認が例外なく義務づけられます。これまでは自衛隊派遣のたびに国会で特別措置法を作ってきました。これでは、審議に時間がかかり有事の際に間に合わない可能性もあります。
今回、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法も改正しました。ＰＫＯで実施できる業務を「駆けつけ警護」などへ拡大。自らの防衛のためだけに認められている武器使用の基準も緩めました。
国会周辺で反対している人がいますが、沖縄（石垣島）や小笠原などの漁師が中国などの脅威にさらされているのを知らないのでしょうか?新潟（佐渡）などでは北朝鮮の脅威にもさらされています。最前線の自衛隊員は、銃を持っていてもまともに撃って攻撃する事もできません。ＴＶで話していましたが、憲法９条を水戸黄門の印籠のように出して相手が怯む（攻撃しない）訳ではありません。時代の流れとともに変化するべきだと思います。