PM2.5をブロック、戸建て新築で「空気割」

　大和ハウス工業は、戸建て注文住宅を新築する顧客向けに、オリジナルの空気清浄ユニットを無料設置するキャンペーン「空気割」を始めました。大気汚染の原因となるPM2.5（微小粒子状物質）の除去に対応するもので、子どもや高齢者のいる家庭が対象だそうです。PM2.5は中国の問題ですが、偏西風に乗って日本にもくるのでひとごとではありません。中国も、日本企業などが持っている最新の技術を利用して、本格的に対策に乗り出すべきです。

5年ぶりに新卒を獲得した建設会社の広報展開

　寿建設（福島市）はトンネル工事など土木を中心とする建設会社で、社員数は約50人です。今春は、東日本大震災の復旧・復興事業が盛んになってきたことも考慮して、5年ぶりに新卒採用に踏み切りました。
　自分の会社は不況の為、親会社にいわれて約１０年新卒採用をひかえました。当然ながら派遣社員に頼っていたので、この間、人が育たず今になって会社の上層部は苦しんでいるようです。不況なのでしょうがないかもしれませんが、会社にとって人材は財産だと思います。もっと新規採用を増やしてほしいです。

日銀が刺激する住宅市場

　日銀は2年程度で物価を2％上昇させるという、インフレ目標を定めた金融緩和策を決定しました。政府・日銀の経済政策、いわゆる「アベノミクス」は住宅市場に大きな影響を与えそうです。不況になり住宅が売れなくなりましたが、本当に「アベノミクス」により景気は良くなるのでしょうか？まだまだ注意が必要です。これからだと思います。

談合世話役が官と組んだら逆らえない

　高知県内で公共工事を巡る談合問題が後をたちません。なかでも、1月の国土交通省四国地方整備局の入札中止は、問題の根深さを物語っています。公正取引委員会が四国地整の官製談合を認定した後にもかかわらず、談合疑惑が新たに発覚しました。談合は、簡単にはなくならないと思いますが、何とかならないのでしょうか?

橋下氏「お会いできず残念」

　元慰安婦の韓国人女性２人との面会が急遽キャンセルとなったことについて、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２４日夕、市役所で記者団の囲み取材に応じ、「非常に残念だが、今の僕とは会いたくないということであれば、先方の気持ちが一番」と述べました。
　元慰安婦２人は橋下氏に面会を申し込んでいたにもかかわらず、一方的に面会の拒否を通告した上で、橋下氏について「面談で謝罪パフォーマンスを企てている」などと痛烈に批判するコメントを発表しました。
　しかし、元慰安婦側には疑問が残ります。『謝罪パフォーマンス』情報源が日本側、韓国側と二転三転しています。二週間も準備したのに、三時間前に突然キャンセルはおかしいです。礼を欠く行為です。元々、元慰安婦側から要求した面会だったのに。そもそも、テレビで今まで見てきた橋下徹大阪市長が『謝罪パフォーマンス』をするとは思えません。元慰安婦側が逃げたように感じてしまいます。
　橋下氏は「（面会できていたら）僕の発言について誤解した報道で傷ついたならば、本当におわび申し上げますと伝えたかった」とし、さらに、「日本がどうすれば納得してくれるのか、直接お聞きしたかった」と話した。大人のコメントだと思います。
　取材は約１時間１０分に及び、韓国など海外メディアからも慰安婦発言に関する多数の質問が飛びました。橋下氏は普段よりもゆっくりとした口調で答え、「自分が（慰安婦を）容認したことは一度もない」などと説明を繰り返しました。従軍慰安婦問題について海外メディアが、正しく橋下徹大阪市長の考えを報道しているか疑問が残ります。