松下忠洋金融担当相の死 続報 （2012・9・13 掲載）

9月11日の投稿で、松下忠洋金融担当相の突然の死を人権擁護関連法案との関連で取り上げました。その後、松下氏が、金融担当相として、それこそ命懸けで職責を全うしようとしていたことがわかりました。それをうかがわせる文章が見つかりましたので、みなさまにお伝えしておきます。下に孫引きする文章は、いわゆるユダヤ陰謀説の色が濃いので、そこは割り引いてお読みください。私は、彼が国政を担うことの重みをわきまえた真っ当な政治家だった事実を拾い上げたいと思っているだけです。

マスコミは、女性問題とのからみでその死を面白おかしく取り上げるだけの心づもりのようです。「臭いモノには蓋」ということなのかもしれません。私はそれに対抗して「松下さんは、そんなチンケな政治家ではない。野田キョンシー末期内閣に置いとくにはもったいないくらいに立派な閣僚だった」ことを、故人への哀悼の意を込めて、強調しておきたいと思います。

解放同盟は、人権擁護関連法案の閣議決定をめぐって、唯一の障害になっていた閣僚の死をきっかけに、またぞろ野田内閣に対する働きかけを強めているはずですから、その動向について分かり次第お伝えします。江田五月や松本龍あたりの動きに注目していればいいのでしょう。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=268579

「暴走する悪徳エリートの所業」

松下忠洋郵政改革・金融担当相相の死は、野田佳彦政権へのフリーメーソンの「警告」か？ 　　新聞会 12/09/12 PM10

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」リンクより転載します。

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◆松下忠洋金融担当相が９月１０日、東京都江東区の自宅マンションで首を吊って死亡した事件で、野田佳彦首相はじめ各閣僚が戦々恐々としているという。

警視庁東京湾岸署は、野田佳彦首相、藤村修官房長官、妻宛の遺書が見つかったことから、「自殺」と断定している。

松下忠洋郵政改革・金融担当相が、死に追い込まれた原因については、週刊新潮が９月１２日号で、「女性問題」を掲載するというのを知らされて、これを苦にしたためと言われている。

だが、これは、あくまでも表面的な結果論にすぎないという見方が有力である。

◆松下忠洋郵政改革・金融担当相という閣僚としての仕事の内容に、死に結びつく原因があったというのである。
　就任以来、わずか３ヶ月という短期間ながら、精力的に任務を果たしてきたという。それは以下のようなものだった。

①ノムラホールディングなど証券大手の公募増資をめぐるインサイダー取引の摘発、(野村は業務改善命令を受け、トップを交代させた)
②大和証券グループ本社や日興SMBC証券など摘発。
③証券インサイダーの再発防止のため、２０１３年の通常国会に法改正の準備を進めていた。
④中小企業を支援する金融円滑化法延長に消極的だった。

日本の大手証券会社は、フリーメーソン・イルミナティとの関係が深い。金融庁の厳しい検査により、インサイダー取引などの不正が発覚して、摘発されるに及べば、これらの証券大手のバックにいるフリーメーソン・イルミナティも不利益を蒙ることになるので、当然のこと、国家権力に対抗しても、「反撃せよ」と命じてくることが往々にしてある。証券大手は、情報網を駆使してスキャンダル情報を必死で集めるという。その場合、担当閣僚ばかりでなく事務当局にも「警告」を発してくる。場合によっては、首相クラスにまで「圧力」をかけてくるという。「警告」や「圧力」は、スキャンダルを探して、これを週刊誌媒体などに提供して人格攻撃から始めてくることが多い。

「やり過ぎるとこうなるぞ」という一種の見せしめをする。

今回の場合、任命権者である野田佳彦首相が、ターゲットにされていると見なくてはならない。

◆松下忠洋郵政改革・金融担当相を知る鹿児島県の地元の人たちは、「松下さんは女性スキャンダル程度で死ぬ人ではない。亡くなる寸前まで元気だった」と話している。つまり、自殺するようなヤワな人ではないということだ、

2007年５月28日、松岡利勝農水相が議員宿舎で首を吊って死んだ事件が起きてわずか４ヶ月足らずで安倍晋三政権が倒れたように、今回の事件は、野田佳彦政権の命運を暗示している。

橋下維新の会をめぐって ツイッターより （イザ！ブログ 2012・9・12 掲載）

ツイッターから、橋下維新の会に言及したものをいくつか拾い、コメントをつけてみました。いずれも、同会に対して批判的なものです。それをフェアじゃないと難じるのはいかがなものでしょうか。マスコミの維新ヨイショ報道の大洪水とのバランスで、私の振る舞いの当否をご判断ください。

greenwich‏@bobbygetshome
橋下維新の会は「一生使い切り型人生モデル」なんて狂気を骨幹に据えている。「相続税100％」「資産課税」なんて自分には関係ないなんて、まさか思っては居ないよね？貴方が子供のために爪に灯をともしながら行っている蓄えも、同じように貴方の親が蓄えた資産も、全部徴収され、家族は分断される。

これぞ、新自由主義の真骨頂。社会をバラバラの個人に分断し、人々を完全自由競争のプレイヤーに駆り立てて、効率至上主義を実現する。そういう意味で、新自由主義は、一種の競争ファシズムなのです。あるいは、カルト。経済政策において、維新の会は、この路線を突っ走ろうとしている、といまのところ申し上げるよりほかはありません。

岩上安身@iwakamiyasumi
TPPは慎重に考えながら、維新との合流は慎重さを著しく欠く。大胆かつ軽率。RT nyantomah: 全国1167万人ものＴＰＰ反対署名をも無視して、維新の会はＴＰＰ推進にひた進む。「ＴＰＰを慎重に考える会」幹事長だった松野頼久（熊本１区）は絶対に落とさなければならない。

まったくもって。この「椿事」は、日本維新の会と松野頼久との両方のいい加減さを物語っていると思います。私は、この人選のあまりのいい加減さに目が点になってしまいました。

井上欣彦（脱原発に一票）‏@yosinoue
馬鹿は死ななきゃ治らない！RT@makochan1969 テレビは意味もなく、且つ、執拗に、まだ政党でもない橋下維新の動きを詳細に伝える。小泉政権の時もそうであった。第二次世界大戦の時もそうであった。マスコミは全く何も反省をしていない。我々は「馬鹿というのは作られるものなのだ」

私は最近地上波放送をほとんど見ていません。新聞の番組表を見ると、嫌になるくらい「橋下」「維新の会」の文字が目に飛び込んでくるからです。マスコミがなぜここまで維新の会を後押しするのか、調べてみる必要がありそうです。おそらく、財務省とのつながりが浮かんでくるものと思われます。財務省は、自・公・維新の連立政権を目論んでいるはずです。

きっこ‏@kikko_no_blog
民主、自民、みんなの党を離党して「日本維新の会」への入党を表明している衆参７議員は、リーダー格の松野頼久議員の「俺たちは７人のサムライだ」という言葉に後押しされて離党に踏み切ったそうだけど、こいつら、「所属政党に投票した有権者に対する背信行為」なのに何カッコつけてんの？

これが常識的な反応でしょう。松野は、バカじゃないか。

兵頭正俊‏@hyodo_masatoshi
橋下の「日本維新の会」が、次期衆院選の目玉候補とする東国原について「知事時代に県職員含む２０人以上と肉体関係を持っていた」とする記事が、「週刊文春」に載った。これは知事になる前から言われていた話。宮崎では有名な話。東京へは逃亡したのだ。

東国原を目玉候補にしたのは、維新の会の明らかな人選ミス。一般国民は、東国原の品性下劣をすでに見抜いている。彼は「下司としての勘の鋭さ」に特徴がある。しかし、浅薄な人間なのですぐに正体を見破られて失敗する。その繰り返し。

橋下徹‏@t_ishin
日本維新の会も、これからは外交・安全保障・危機管理などについてはきちんと主張をしていきます。佐々さん、引き続き、ダメなものはダメ、ここは良しと、厳しく評価をして下さい。よろしくお願いします。

あわよくば政権をとろうという政党が、この期に及んで外交・安全保障・危機管理についてなにも考えていないのは、論外である。地域政党に踏みとどまれば、なんの問題もないのに。

古村治彦‏@HarryFurumura
もう嫌だ嫌だ。日本維新の会が自民党と連立組んじゃったら、非国会議員の橋下氏か松井氏が入閣しちゃうのか。「日本の危機を救うため」とか何とか言っちゃって。石破総理に、橋下行革担当大臣（裏は竹中、堺屋、ＳＦＣ）なんて小泉政権の再来だ。悪夢だ。

けっこうリアルな想像です。ありえます。これは勘弁してほしい。

兵頭正俊‏@hyodo_masatoshi
国民の生活が第一の、次期総選挙へ向けた「基本政策検討案」がよく出来ている。橋下の「維新八策」とは月とすっぽん。しかし、今朝も朝からマスメディアは、「維新八策」の宣伝に懸命である。こうして国民の生活が第一に流れる票を、日本維新の会に流し込むこと。既得権益支配層の目論見は明快だ。

またもや兵藤氏にご登場願いました。これは鋭いご指摘です。マスコミの報道姿勢はフェアではありません。露骨に維新の会を後押ししています。それ自体、大変な問題です。

平野　浩‏@h_hirano
橋下新党の名称は「日本維新の会」と決定。しかし、選挙前の党対党の連携はしないことを建前にしていたのに、公明党とは選挙協力をするらしい。公明党とぶつかる大阪３、５、６、１６区と兵庫２、８区で選挙協力をする。政策は一致しないのにである。ご都合主義といわれても仕方がないだろう。

「維新」の名を汚す、ずぶずぶの既成政党的な（とりわけ自民党的な）手法です。これは、橋下氏の国政をめぐるおつむの古さを物語っているものと思われます。リーマンショック以降の世界不況下でもう一度小泉旋風を巻き起こそうとすること自体、古いし時代錯誤でさえあります。

野潔‏@kiyoshi925
『ボンクラ政党が誕生』　維新の会は政党要件を満たすために、７人の中途半端な国会議員を招集した。存在感のない７人は次の選挙で有利と思い込んでの応募だ。盆暗なこの人達に維新八策が深く共鳴したという。甚だ疑問だ。国会議員が益々軽薄に見えてしまう。国家を語る政治家が出現を願いたい。

本当にそうですね。馳せ参じた七名の議員のみならず、維新の会そのものがどうにも軽薄な印象を拭えません。困ったことです。「軽薄さは時代の病である」そう言いたくなってきます。

維新の会は、外国人地方選挙権についての態度もはっきりしていません。実に怪しい。

以下、追加分です。

Blvebird‏@Blvebird
日本維新の会の様々な発言を聞いていたが、本筋では言っていることは理解出来るが、どうしても財務、外交、防衛の面では顔が見えない。国政政党としては人材不足なのだろう？重要な部分の顔が見えない。やはり地方政党として、地域の立て直しをメインに考えるべきではなかろうか。

私は、Blvebirdさんの意見にもっとも近い立場です。「民主、自民よりましだろう。なにかやってくれるだろう」という一般国民の期待の実質的な受け皿が維新の会にまだ見当たらない、ということです。もしも維新の会が政権を取ったならば、いまの民主党以上に安全保障面で滅茶苦茶なことになってしまうでしょう。なにせ、要するにそういう方面のことはなにも考えていないのですから。経験がまったくないのだから、それは当然のことです。いまの日本を取り巻いているのは、「取りあえず任せてみるか」なんて悠長なことを言っていられるような暢気な国際情勢ではありませんからね。そんな政党に安心して国政を任せるわけにはいかないのではありませんか。

国民が、既成政党に絶望するのは分かります。私もその点は同じ思いです。だからと言って、ズブの素人に国政を任せる、という破滅的な道を選ぶことが妥当である、とはどうしても思えません。自分の選挙区の候補者のこれまでの行動をひとりひとりよく調べて、具体的に取捨選択するよりほかはないように思われます。

例えば、私は民主党を忌み嫌っていますが、自分の選挙区に松原仁さんがいらっしゃったら、ためらうことなく彼に一票を投じることでしょう（小林興起さんとダブったら小林さんに一票ですが）。バカ左翼民主党の内部野党として、彼の存在が一定の歯止めになりうるからです（そういう振る舞いをしなかったら事務所に怒鳴り込みますよ）。つい最近亡くなった松下忠洋金融担当大臣が、野田キョンシー末期内閣において、そういう存在だったようですね。平凡ですが、人をよく見て投票する、これに尽きると今の私は考えています。


〈コメント〉

Commented by イド さん

瑕疵はたくさんあるでしょうし、
それを橋下市長と議論できるといいですね。

でも、それを言うなら、これまで日本を壊し続けた既成政党の瑕疵の方が圧倒的に多いのでは。

民主党・自民党よりかはましだろうと思ってます。

マスコへの露出は、関心の高さからでしょうが、ほとんどのコメンテーターが歯切れの悪い批判を繰り返しています。

外国人参政権については明確に反対してもらいたいものです。
橋下徹後援会に意見しておきました。


Commented by 美津島明 さん
To　イドさん
重ねて貴重なコメントをありがとうございます。私は、日本維新の会をめぐって立場の異なる方との対話が成り立っていることをとても大切なことに思っています。日本では、こういう議論は唾のかけあいに終わることが多いですからね。だから、日本の政治風土はなかなか成熟しないのだとも思いますから。

>瑕疵はたくさんあるでしょうし、
>それを橋下市長と議論できるといいですね。

あんな口八丁手八丁で連戦練磨の雄弁家に、口下手な私ごときが太刀打ちできるとはまったく思っていません。こういう地味な形で、一矢報いるのがせいぜいです。私はこのスタンスをキープするほかないでしょう。

そもそも人間そのものが、本能の壊れた不完全な生き物でしかないのですから、やむをえず繰り出される観念の編み物に瑕疵が生じることは避けられないと思います。批評というのは、その避けられない人間の弱点の補完物のひとつなのでしょう。私は、自分の批評をなるべくそんな風に突き放そうと思っています。狂信とか熱狂とかが一番宜しくない。それを演出しようとするマスコミには、それこそ「本能的に」身構えてしまうのです。

>でも、それを言うなら、これまで日本を壊し続けた既成政党の瑕疵の方が圧倒的に多いのでは。
>
>民主党・自民党よりかはましだろうと思ってます。

これ、とてもよく分かるのですよ。私だって維新の会を支持できるものなら支持したいと思っているのですね。しかし、それができないから腹立たしいのです。よりによって私がもっとも忌避してきた連中の溜まり場みたいなものになってしまっているのですから。もう一つの選択肢として貴重な存在だからこそ、残念でしかたがないし、怒りも湧いてくるのです。

>マスコへの露出は、関心の高さからでしょうが、ほとんどのコメンテーターが歯切れの悪い批判を繰り返しています。

マスコミへの露出度と視聴者の関心の高さとは、それこそ強い相関関係があるでしょう。お互いが因となり果となって、相乗的に高まっていくことは情報操作のイロハのイのようなものです。コメンテーターはお飾りなので、反応はそんなものでしょうね。

>外国人参政権については明確に反対してもらいたいものです。
>橋下徹後援会に意見しておきました。

そうですか。それはありがとうございます。

松下金融担当大臣の死と人権委員会設置法案 （イザ！ブログ 2012・9・11 掲載）

つい先ほど、松下忠洋郵政民営化・金融担当相(73)の死が報じられました。

10日夕方、東京・江東区の自宅で倒れているのが見つかり、病院で死亡が確認された。
出典：FNNニュース

警視庁は、現場の状況から事件性はなく、自殺を図ったとみて調べている。
出典＜松下金融担当相＞自宅で自殺か　東京・江東 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

松下大臣の死去にともない、安住財務相が郵政民営化および金融担当相を当面兼務する見通し。
出典＜松下金融担当相＞自宅で自殺か　東京・江東 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

ところで、ツイッター上で、松下大臣の死と人権委員会設置法案との関係が取り沙汰されています。どこまで本当か、現段階ではまだ見極めることができませんが、そこに看過できないものがあるように感じられますので、あえてお伝えしておきます。

taka19721972 タカ倶楽部
松下金融相が死亡。自民党時代に郵政造反した方で、 郵政民営化、スワップ停止 、ＴＰＰ、人権擁護法案、外国人参政権に反対していた。亀井さんを追い出した国民新党に愛国者がいたんですね…大臣になった人は自殺しないでしょ。タイミング的にも非常に怪しい。やはり日本は非常事態なのか…

hide505050 つばめポッポ
松下金融相自殺理由の仮説。①通貨スワップ絡みで他殺②同ストレスによる自殺③人権法案賛成で見せしめの他殺④同止められないことに関してのケジメで自殺⑤何らかの警鐘を示唆するための自殺／／／私的にはこの法案、〇〇が反対派を本気で〇〇して見せしめしてでも通したいヤバイ法案と推測

21remon れなもん
フォロワーさんからの情報を元にまとめると、自殺した松下金融担当大臣は【日韓スワップ協定の延長停止】【外国人参政権反対】【人権救済法案反対】の立場の方で、特筆すべきは『明日、可決予定の人権救済法は、一人でも反対の大臣がいれば見送られるが、松下金融相は唯一の反対者だった』という件。

松下氏が他殺かどうかは措くとしても、彼が大臣のなかでただ一人の「人権侵害救済法案」の反対者であった、という事実は見逃すことができません。これで、同法案の閣議決定が強行される可能性が現実味を帯びてきたのはたしかなことです。これは、非常に困ったことです。

同法案の生臭さ・禍々しさについて、阿比留瑠衣氏は自身のブログで報じています。民主党と解放同盟とのどろどろとした関係がよく分かる内容になっています。
abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2780123/

党執行部は、次回の総選挙対策の一環として、同党の支持基盤の一つである解放同盟の票固めをするために、当同盟による閣議決定の強い要求に応える方向でこれまで検討を重ねてきたようです。

では、同法案のどこが問題なのでしょうか。9月１日産経新聞の「産経抄」などを参考に列挙してみましょう。

（１）人権委員会は独立性が高く、コントロールできる大臣がいない。
（２）偏向思想の持ち主が委員長に選ばれた場合、すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員会が、「どこかに差別はないか」とウ　　　の目タカの目で見回る超監視社会になりかねない。（解放同盟の要人が委員長になった場合を想像してください）
（３）委員会が「深刻な人権侵害」と認定すれば、勧告のみならず警察や検察ばりに出頭要請や立ち入り検査もできるようになる。
（４）救済対象となる「不当な差別、虐待」の定義があいまいである。
（５）だから、委員会の恣意的な解釈で、彼らの気に入らない人物や組織に対する言論弾圧が自由自在にできうる可能性を排除できない。
（６）よって、同法案が、思想良心の自由（憲法第１９条）・学問の自由（第２３条）・表現の自由（第２１条１項）に著しく抵触する可能性　　　ある。
　　（民主主義と日本国憲法の大好きな日教組よ、なんとか言いなさいな）
（７）政治が「公共性」を無視して、普通の市民感覚から浮き上がった特定組織やそこに属する個人の利益誘導のために、公然あるいは隠然と利　　　用される事態を招来する危険がある。すなわち、偏向思想の持ち主とその集団による政治の私物化の危険性が生じる。

おおよそ、こんなところです。気味が悪くなってきませんか。当ブログで民主党の悪口をさんざん言ってきた私などは、同法案が成立したあかつきには、ひょいとしょっぴかれそうな気がします。これには断固反対するほかありません。

同法案の閣議決定を封じ込めてきたたった一本の支柱が倒れてしまった以上、ここ数日間の党執行部の動向を、危機感を持って注意深く見守る必要がありそうです。まったくもって、困ったことです。先日来のACTAといい、今回の人権委員会設置法案といい、野田キョンシー末期内閣は、死んだふりをしていながらどさくさに紛れてなにをやるか、わかったものではありません。油断も隙もない、恐ろしい悪質な連中です。

「日本維新の会」を支持することは愚かである （イザ！ブログ 2012・9・10 掲載）

今朝、「三橋経済新聞」から「デフレ脳に転換せよ！」と題するメールの配信がありました。

私は、「日本維新の会」の躍進を憂慮しています。もしも、維新の会が次の総選挙で第一党になるようなことがあれば、それは日本にとって致命傷になると考えられるからです。

三橋貴明氏の配信メールは、そのことに関わる重要な内容を含んでいるので、みなさんにご紹介したいと思います。

最近、大変「笑える」ニュースが流れたのですが、間もなく発足する新党「日本維新の会」が、竹中平蔵氏に次期衆院選への出馬と政権奪取時の入閣を持ちかけたそうです。

さすがに出馬は断ったようですが、いずれにせよ竹中氏が維新の会の「最重要ブレーン」であることに変わりはありません。

日本に多大な害をもたらした「構造改革派」の経済学者たちは、当初は自民党、その後は民主党、みんなの党に分散し、今は再び「日本維新の会」に集結しようとしています。

この動きに、私はゾッとしているのです。竹中平蔵のほかに、上山信一、大前研一、高橋洋一、古賀茂明といずれも小泉構造改革を理想とする人々が「日本維新の会」のブレーンとして名を連ねています。堺屋太一にしても、「地方のことは地方に任せる」という名目で、地方自治体の権限を強める「道州制」推進派です。「道州制」のどこがいいのか、私にはさっぱり分かりません。さまざまな国難に直面する日本にとって、揺らいでいる中央集権を立て直すことが焦眉の急の課題でしょう。分権化は、あらゆる意味で状況とミスマッチの選択です。分権化を唱えるとなんとなく民主主義っぽくていい感じ、というのは願い下げにしたいものです。全ては、It depends.状況次第なのです。

第二次大恐慌目前であるにも関わらず、未だにセイの法則、すなわち「製品やサービスは供給が需要を創りだす」という「仮説」を信じ込み、

これは、実のところ、ケインズによって完全に論破された過去の亡霊です。

「完全雇用は成り立つ。何しろ、働けば客（需要）はいるのだ。働けない失業者は、職種のミスマッチがあるためだ」

彼ら新自由主義経済学者にとって、働きたくても働けない「非自発的失業者」などというものは存在しません。つまり、彼らの経済学からは、「失業対策」なるものは導き出せないのです。ウソのような本当の話です。

「法人税を引き下げれば、企業は投資をするはずだ！　何しろ、供給すれば需要はあるのだ」

デフレ不況下では、いくら法人税を引き下げても、投資のインセンティヴが弱いので、内部留保が増えるだけです。

「国債を発行してはいけない！　国債を発行すると民間と資金の奪い合いになり、長期金利が上昇する！クラウディングアウトだ！」

インフレ状態ならそういう心配もあるでしょうが、デフレ下でそれを心配するのは、旱魃のときに洪水を心配するようなものです。

「財政出動も長期金利上昇を招き、円高で効果がキャンセル（マンデルフレミングモデル）されるから、まかりならぬ！」

財政出動が仮に長期金利の上昇を招いたとしても、「長期国債の名目利子率＜名目GDPの成長率」という不等式（ドーマー条件）が成り立つならば基本的に問題がないことは経済学の常識です。日本は、2000年以降、緊縮財政路線によってデフレ不況が続き、この条件を満たすことができていないので、財政は悪化の一途をたどっているのです。また、デフレ不況が円高をもたらすものであることは周知の事実です。デフレとは、お金の価値が相対的に上がる現象なのですから。また、財政出動には、実態経済に現ナマを回すというデフレ不況時におけるきわめて重要な働きがあります。

「財政破綻した発展途上国向けのマクロモデル（ＩＭＦモデル）によると、公共事業は効果がない。故に、日本で公共事業の経済効果は小さい」

内閣府の経済モデルが特殊であることは、以前説明しました（八月二八日「『日本破滅論』を読む」）。公共事業の経済効果を著しく低く見積もる、極めてイデオロギッシュな経済モデルなのです。日本経済のために、一日でも早くこの歪んだ経済モデルは破棄されねばなりません。

「自由貿易はとにかく素晴らしい！失業者が増える？自己責任だ」

みなさんは、日本維新の会が「維新八策」でTPP参加に賛成していることはご存知でしょう。自由貿易礼賛の立場からは当然のことです。ところが、TPP問題の本質は、日本をアメリカグローバル企業の利潤追求の草刈り場にするために、日本の国柄を徹底的に破壊することにあるのです。いいかえれば、日本の国家主権の独立性が脅かされるところにあるのです。だから、TPPと自由貿易とは何の関係もありません。自由貿易は、TPPの仮面なのです。また、ヒト・モノ・カネが自由に移動するグローバリズムの状況において、自由貿易の主張は、覇権国アメリカの国益を優先する売国奴の主張に陥る危険が大きくなるものと思われます。さらに、TPP推進によって価格競争が激化し失業者が増えるならば、それはデフレ不況が続いてしまうことを意味します。TPPに賛成する正当な理由がわたしには思いつきません。

「社会保障など非効率極まりない。削減せよ。貧乏人はベーシック・インカム（負の所得税）で暮らせばいい」

ベーシック・インカムは維新の会の目玉の一つです。これは、究極の福祉カット政策です。平たくいえば「能力の低い貧乏人は死んでしまえ」という考え方に基づく政策です。嘘だと思うのなら、インターネットでちょいと検索してみてください。貧乏人である私にとってはゾッとするアイデアです。

などなど、どう考えてもデフレの国には逆効果となる政策を叫び続け、日本のデフレ深刻化を招いた教条的、イデオロギー的な新古典派経済学者たちが「日本維新の会」に「寄生先」を変えつつあるわけです。

彼らにとってまことに残念なのは、そもそも経済学は「現実」を説明する学問ではないことです。そして、日本国民にとって残念なのは、政治家が「現実を説明しない経済学」を信じて政策を打ち出し、その言葉の響きの「格好よさ」から国民が却って熱狂的に支持してしまうことです。

１９９７年以来こういう愚かなことを繰り返してデフレ不況の泥土であえぎ続け今日に至っているのです。いくらなんでもそろそろ目を覚ましたいものです。維新の会を支持することは、この馬鹿げた悪夢をさらに見続けたいという救いがたい意思決定をすることなのです。「橋下市長を見ていると、なんだかスカっとするんだよな」などと世迷言を言っている場合ではありません。

結果的に、政治家が「国民を痛めつける」政策を繰り返し、日本国民の所得は次第に小さくなっていっています。政策について「イメージ」ではなく「論理」あるいは「常識で考えることが、今ほど求められている時期はありません。

何しろ、日本にとって次の総選挙が冗談抜きで「ラストチャンス」になってしまうかも知れないのです。

私には、これに付け加える何もありません。「日本維新の会」に一票を投じることは、瀕死の患者がお医者さんにトドメの注射を打ってくれと懇願するような、愚かな振る舞いです。そこまで日本国民は馬鹿ではないと、私は信じたい。

それにしても、ここ数年の日本のマスコミの恥知らずぶりには目の余るものがあります。よく分かりもしないTPP参加に両手（もろて）を上げて賛成し、デフレ日本を地獄に叩き込む消費増税に嬉々として賛成し、言論弾圧のACTAには知らんぷり、今度はデフレ日本にダメを押す橋下維新の会をあまり深い考えもなく持ち上げています。このふざけた連中には、日本のために、天誅が下されることを心から願うばかりです。

コメント(2)

2012/09/10 13:22

【返信する】

Commented by イド さん
私は橋下市長支持です。

理由は、日本衰退のラスボスは制度疲労を起こしている中央集権体質とそこに寄生する官僚組織・既得権益だと考えるからです。
それを壊さない限り何をやっても無駄です。
大東亜戦争の失敗は軍部という官僚組織にありました。
この度も官僚組織により経済敗戦を迎えつつあります。

橋下市長にはこの官僚組織解体を期待しています。
モデルは大前研一さんの『平成維新』です。

TPPについては反対なのですが、そもそもアメリカーオーストラリアの農業分野など、今の枠組みでは参加国間で合意に至らないと考えているのであまり心配していません。


2012/09/10 14:03

【返信する】
Commented by 美津島明 さん
イドさんへの返事が1000字を超えてしまったので、ブログ欄に投稿します。

＊＊＊＊＊

To　イドさん
貴重なコメントをありがとうございます。

>私は橋下市長支持です。

了解しました。



>理由は、日本衰退のラスボスは制度疲労を起こしている中央集権体質とそこに寄生する官僚組織・既得権益だと考えるからです。それを壊さない限り何をやっても無駄です。
>大東亜戦争の失敗は軍部という官僚組織にありました。この度も官僚組織により経済敗戦を迎えつつあります。

ここは、私としては譲れないところです。「経済敗戦」すなわち長期にわたるデフレ不況と円高（これが経済敗戦の根本原因です）は、デフレを促進する間違った財政政策と金融政策によってもたらされたものです。行政のスリム化・公務員の削減・規制緩和による生産能力の向上。いずれもインフレを沈静化する政策です。これらをデフレ下で実施し続けることは、重篤患者に劇薬を与え続けるようなものです。これらの政策の根底には新自由主義経済学があります。

経済敗戦の原因は、中央集権の舵取りミスなのであって、中央集権の存在そのものが原因ではありません。官僚機構の腐敗・制度疲労は当然是正しなければなりませんが、だからといって、ぶっ壊してしまえ、とはなりません。病気をするような身体そのものに問題があるからといって、身体そのものをぶっ壊す、つまり患者を殺す医者はいません。

>橋下市長にはこの官僚組織解体を期待しています。
>モデルは大前研一さんの『平成維新』です。

大前研一氏の『平成維新』は読んだことがないのですが、彼のデフレ脱却論を、私は当ブログで批判したことがあります。（mdsdc568.iza.ne.jp/blog/entry/2692883/）正直に言って、彼のデフレ論は正しい処方箋とは真逆の目も当てられないものです。構造改革論者の悪いところが露呈してしまっています。いまの状況がインフレならば、彼が言うことはすべて有効なのですが。官僚機構の存在そのものは悪なのではなくて、それがきちんと機能するように舵取りするためにこそ政治主導が求められるのです。民主党はそれに失敗して、いまやかつての自民党以上に官僚主導になってしまっています。それは、官僚が悪いのではなくて、能なしの民主党が悪いのです。官僚機構解体は国民の利益にはまったくならないと私は考えています。バカとハサミは使いよう、ということではないでしょうか。閉塞感を打開したい気分はわかりますけれどね。

>TPPについては反対なのですが、そもそもアメリカーオーストラリアの農業分野など、今の枠組みでは参加国間で合意に至らないと考えているのであまり心配していません。

ACTAは、知財部門のTPPの実質的な一部門です。それが日本では通ってしまいました。TPP問題は予断を許さないところがあるので要注意です。それ以前に、TPP参加に賛成する維新の会の姿勢そのものを、私は問題視せざるをえません。

と、イドさんのご意見に反対ばかりしましたが、もともとさまざまな意見が飛び交う場になればと考えて、このブログを開設しました。だから、これで気分を害さずにまたコメントをお送りください。今後は、当ブログで、日本維新の会に対する批判の投稿が増える予定です。くれぐれもお見限りなきようお願い申し上げます。

私のような旗色鮮明な言説が、反論をいろいろと招くのはやむを得ないと思っています。ちなみに、私はきちんと論破されてしまえばいつでも意見を変える用意がある者です。それは、正しい考え方に一歩近づいたことを意味するので、喜ばしいことでしょう。

コメント(2)
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2012/09/11 11:20
Commented by イド さん

長文のコメントありがとうございます。

保守派が多いと思われる阿比留さんのブログコメントでも、橋下市長への評価が分かれていますね。半々でしょうか。
私も支持する主張もあるし、支持できない主張もあります。

橋下市長も経済問題には疎いでしょうしブレーンが問題ですね。
高橋洋一・大前研一・竹中平蔵とそれぞれ主張が異なるように見えますがどうなのでしょうかね。

2012/09/11 12:08
Commented by 美津島明 さん
イドさんへ

返事がやはり1000字を超えてしまいました(*≧∀≦*)。ブログ欄に掲載します。

＊＊＊＊＊

To　イドさん

早速のコメントをいただきまして、ありがとうございます。

>私も支持する主張もあるし、支持できない主張もあります。

私も同様です。日教組に対する彼の言動や李明博大統領の従軍慰安婦問題に対する発言への彼の反論には、私は全面的に賛成しています。公人としてあれだけきっぱりと言えるのは大したものだと感心しています。

また、大阪市長として大阪市民を明るく元気づけていることもけっこうなことだと思っています。ユニークな市長として、石原都知事同様に、大いに頑張ってほしいと思っています。

ところが、国政に進出するとなると話が違ってきます。国家の政治制度や経済政策や社会保障制度についての彼の言動や維新八策を見る限り、いまのところどにも支持できない、ということです。国政は地方自治とはやはり次元が異なってくるのです。その影響も甚大ですし、馬鹿な政策は次世代にまで祟りますし。

ちなみに、私は彼が個人的にどんな人であろうが、それには全く関心がありません。そういうところから、彼を誹謗中傷しようなんて気はまったくありません。かえって、金のことといい、女のことといい、人間臭くってなかなかいいじゃないかと思っているくらいです。権力欲が強いことだって、それ自体では良いとも悪いとも何とも言えません。権力欲がつよいからこそ、みんなから支持されることを必死になって実行することだって珍しくないでしょうから。巷間でささやかれるような、人間としての彼に対する不信感・忌避感・嫌悪感が、私にはまったくないのです。

また、お笑い芸人でさえ数年に渡ってテレビに露出するのは並大抵のことではないのに、素人の異色の弁護士としてそれが実現できた橋下さんの芸能人としての力量もたいしたものだと感服しています。彼は、その経験を通じて、民心を掴むコツを体得したのでしょうね。

だから、私の橋下維新の会に対する批判は、まったくパブリックなものであると信じていただいてけっこうではないかと思います。

>橋下市長も経済問題には疎いでしょうしブレーンが問題ですね。

たしかにそれは問題です。日本は、２０年来のデフレで苦しんでいます。繰り返しになりますが、それは、この問題を解決するための有効な処方箋とは真逆の処方箋（毒薬）を政策担当者が煎じつづけてきたから、というのが私の主張です。「橋下よ。お前もまたそれをやるのか」という絶望感が、私の橋下批判の根底にあります。

>高橋洋一・大前研一・竹中平蔵とそれぞれ主張が異なるように見えますがどうなのでしょうかね。

そうでしょうね。竹中平蔵がいちばんいただけない。経済政策の指針になる内閣府の経済モデルを自分が抱懐するイデオロギーに都合のいいように改竄したのは万死に値すると思います。

高橋洋一に関しては、私は是々非々のスタンスです。その消費増税議論など傾聴に値すると考えます。小泉構造改革時代の自分の振る舞いを自慢しすぎるところが彼の欠点です。まあ、「オヤジ」ということでしょう。

大前研一は、そのデフレ論以外はあまり知りません。ただし、彼には、経営者として有能な者が政策立案者としても有能である、という思い込みがあるように感じます。それは間違っています。それと、権力欲が強いせいか、既成秩序に対する破壊衝動が強いですね。そこに、ちょっと不健全なものを感じます。

いまのところ、そんな感じです。

イドさんからコメントをいただくたびに、自分が本当に言いたかったことが絞り込まれていくようです。ありがとうございます。

「ACTA先進国」韓国の親日言論弾圧進む （イザ！ブログ 2012・9・7 掲載）

「ACTA先進国」である韓国の言論の自由をめぐる状況は、ひどいことになっているようです。親日的なコミュニティをインターネットで展開しようとした中学生（！）が、なんと逮捕されたというのです。反日ならざる者人にあらず、というわけでしょう。韓国世論には、「逮捕では足りない。殺せ」と迫る向きもある、とのこと。いまの韓国で常軌を逸しているのは、どうやら大統領だけではなさそうです。

私は、こうした事態をまったくの対岸の火事とは思っていません。ACTAを反民主主義的な手続きでゴリ押しした民主党執行部には、言論の自由に関して、韓国政府に通じる基本思想があると踏んでいます。もちろん、ACTAの中身にも、言論弾圧を許す危険な要素があります。とにもかくにも、民主党執行部はとんでもないことをしてくれたものです（私の脳裏にはどうしても、仙谷や江田五月の、日本人に対する不信感がにじみ出ている渋面がちらつきます）。

ACTA先進国・韓国の惨状をどうぞご覧ください。これから調べてみようと思っているのですが、この荒廃した不安定な人心に、韓国の国柄を破壊する米韓FTAがかなり影響しているのではないかと、私は推測しています。彼らの、余裕のない殺伐とした言動から、格差社会の病が進行しているように感じるのです。韓国はもともと格差社会だったのですが、米韓FTAによって市場原理主義が徹底され、その度合いがはなはだしくなっているのではないかと推察するのです。その意味でも、今日の韓国は、明日の日本の姿です。

2012年09月06日
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韓国で親日コミュニティを作った13歳中学生を逮捕　「親日は許さぬ、殴り殺せ」1 名前： サーバル(愛知県)：2012/09/06(木) 19:49:22.79 ID:AwGzhYlt0
韓国で親日コミュニティを作った13歳男子学生が逮捕
5日、複数の韓国メディアは、韓国のポータルサイトに、親日派向けのコミュニティを開設した13歳の男子学生が逮捕されたと報じた。同コミュニティには「竹島は日本の領土」「日本が朝鮮に基礎的市場経済を移植してくれた」といった主張が掲載されている。

「私は売国奴ではなく、日本を心から助けたいと思っている親日家」と綴る男子学生は、8月15日に「世界大戦終戦記念日であり、日本帝國敗戦日を記念する文章」として韓国旗を燃やした写真を添付、「（韓国の）独立運動家たちは朝鮮の光復（独立）に何も役に立たなかった。連合軍が日本に対し朝鮮を諦めさせた結果」と主張した。

聯合ニュースは、逮捕された男子学生について、「警察は国旗・国章冒涜嫌疑の適応を検討している」と報じており、韓国の「国旗・国章冒罪」は、「国家を侮辱する目的で国旗や国章を毀損した場合、5年以下の懲役、または7百万ウォン以下の罰金刑に処する」となっている。

現地の韓国SNSでは、「13歳だが、国家機構のために殴り殺せ」「親も処罰するべき」「少年法を改正すべき」といったコメントが相次ぐ。なお、韓国のニュースサイト・デイリアンは、韓国の放送通信委員会の調査を引用し、1万9000件以上の親日や韓国を卑下した掲示物が、
6月から8月にかけて韓国のネットで拡散していることが確認されており、同委員会は削除や接続遮断などの措置をとっていると伝えた。
http://news.livedoor.com/article/detail/6926703/

以下、追加です。

韓国政府は、さらなる経済発展を期し、昨年の11月22日に、反対派の激しい抵抗を強引に押し切って韓米FTAの国会通過を実現しました。ところが、2008年秋のリーマン・ショックに端を発するドミノ倒し的な世界大不況の影響を受けて、今年度の実質GDPの成長率は２％台にとどまる見通し、とのこと。景気の牽引車である輸出の低迷が本格化したことが原因のようです。経済の低迷のもたらした国民の閉塞感・不平不満を、反日感情を刺激することで、ガス抜きするのが、どうやら李明博政権の目論見の、少なくともひとつではあるようです。

そこに、今年の3月15日に発効した韓米FTAによって韓国に跋扈することになるアメリカ流の市場原理主義が必然的にもたらす格差の拡大が重なってくると、民心が政府のコントロールの効かないほどに悪い方向に加速する危険性が高まってくることが懸念されます。韓国と日本の関係は、韓国の経済状況がさらに悪化した場合、今後かなりヤバイことになりそうな形勢です。

韓国からの一方的な武力の行使、という最悪の事態をも視野に入れた日本側の対応が求められるところでしょう（武力の行使は無意味である、というメッセージを、しかるべきタイミングで毅然として送る腹を固めることです）。対馬あたりがターゲットになるのかもしれません。それがいちばん韓国民に対するウケがよさそうですからね。日本政府は、「想定外だった」では済まされません。今の民主党政権は、必ずそういう対応をするものと思われますので、論外ですけれど。

だからこそ、とにもかくにも一日でも早い解散・総選挙の実施が求められます。それが、今の日本にとって最も国益にかなう政治的な意思決定であると私は固く信じています。少なくとも、東アジア諸国に対する長年の「配慮外交」なるものは、もはや無効であると思われます（好戦的になれと言っているのではありません、念のため）。災いの元である河野談話など、まずは破棄してしまうことです。河野洋平氏は目の黒いうちに、日本国民に対してきちんと謝罪すべきであると私は考えています。彼はこのままでは死後においても戦後における国賊ナンバーワンの烙印を押されてしまうものと思われますから。どうあがいても、彼は現状では言い逃れをすることができないと思います。
abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2813747/ （阿比留瑠衣氏のブログより）

↓参考記事です。　ちなみに、下記に「成長率」とあるのは、実質GDP成長率です。10年度の実質GDP成長率は6.3％（10.1％）、11年度は3.6％（5.4％）と年々下がってきています。カッコ内は名目GDP成長率です。

今年の韓国経済、２％台成長にとどまる公算［経済］ 9月４日（火曜日）　NNN.ASIA

輸出の低迷が本格化し、韓国経済の今年の成長率が２％台にとどまるとの見方が強まっている。デジタルタイムスなどが伝えた。

韓国政府の今年の成長率目標は3.3％だが、海外の投資銀行が７月に示した見通しは平均2.9％だった。韓国経済研究院が先月末に見通しを従来の3.2％から2.6％に下方修正したのに続き、現代経済研究院が3.5％から2.8％に引き下げた。国策シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）も今月中に、中間報告という異例の形で3.6％から２％台へ引き下げるとみられる。

韓国の経済成長の動力源である輸出が、債務危機に陥っている欧州だけでなく、米国や中国など主要輸出先の景気鈍化により、窮地に立たされようとしている。知識経済部によると、８月の輸出は前年同期比6.2％減少し、２カ月連続マイナスとなった。２～８月は貿易黒字を維持しているものの、輸出と輸入ともに減少する「不況型黒字」といわれる。国内では建設業が８月の業況調査で２年ぶりの低水準を記録した。物価はガソリン価格が再び上がり、台風被害で生鮮食品の上昇も予想される。

政府は６月に８兆5,000億ウォン（約5,870億円）規模の財政投資を発表したが、今月中旬ごろ、さらに数兆ウォン規模の景気刺激策を発表する見通しだ。政府関係者は「韓国経済が『Ｌ字型』の長期低成長局面に入ったようだ」と話した。専門家らは「総合的な緊急景気対策が必要」「家計負債の負担を減らし、不動産価格の急落を予防すべき」などと指摘する。
http://news.nna.jp/free/news/20120904krw004A.html

窮鼠、猫を噛む、という言葉があります。ただでさえジリ貧気味の韓国経済に対して、いま日本が日韓通貨スワップ協定の破棄で大きなダメージを与えることは、韓国が上記の「最悪の事態」に向かって暴走する危険を高めてしまうものと思われます。だから、それは得策ではないと私は考えます。それは、チラつかせるだけでいいのではないでしょうか。チラつかせながら、「日本は今後韓国の甘えを二度と許さない。韓国とはごく普通の国家どうしの付き合いをするだけである」というクール・メッセージを相手が納得するまで粛々と送り続けることを対韓国外交の基本に据えることがキー・ポイントになると私は考えます。その基本姿勢を相手に承知させた上で、ウォン安を日本が支え続けるという変則的な形を国益の観点から是正していけば、相手に要らぬ誤解が生じることもないものと思われます。

つまり、今回の韓国との緊張関係をきっかけに、両国間の外交上・経済上の年来のゆがみを是正することを国家としての獲得目標にするのが最善の振る舞い方である、と私は考える者であります。言いかえれば、反日教育を含む反日路線の無意味さを韓国に思い知らせることができればベストである、と考えます。韓国には、日本に反抗しながら甘えるという中学生的な振る舞いからそろそろ卒業していただかねばなりません。その意味で、日本は妥協せずに徹底的にこの問題と取り組むべきでしょう。

私は、韓国について考えはじめると、深い悲哀の思いが湧いてきます。彼らの「自分たちは哀しい民族である」という思いがこちらの胸を締め付けはじめるからです。私はどうやら彼らの心根にあるものが嫌いではないようです。対馬にいた小学校三年生のころ、いちばんの友が在日韓国人だったせいかもしれません。