官房長官も大変である。米国国家情報長官室が143件のUFO目撃事案に就いて「事実だが正体は情報不足でよく分からん（だから予算よこせ）」と云う報告書を提出したが、それを受けて日本はどうするのかと質問された様である。「防衛に影響を及ぼす恐れがある情報を得たら適切に対処する」と云う大人な返しをしたとの事で、対処出来るもんだったらやってみろと煽るのは大人気ないので控えるとしたい。「分からないから調べさせろ」と云う要求は至極真っ当だと思うし、これまでの常識に反するから無かった事にしていた方がある意味傲岸不遜だったとも言える。分からない物事はまだ山積しているし、その観測と検証の為だけにバカでかい粒子加速装置とか他に使い道が無い代物をこさえたりしているのである。UFOが地球外文明の産物かはこの際どうでもよく、分からない事を知ろうとする情熱に税金が投入される事を当然と考えるヨノナカになって欲しいと願っているのである。