大丈夫かな。政府クラウドが米ビッグテックの寡占状態にある現状を問題視するデジタル庁が、参入要件の緩和を検討しているそうである。何でも約330の選定要件を一社で満たさねばならないらしく、該当するのはGoogle、Amazon、Microsoft、Oracleだけとの事で、国内向けに変な抜け道を用意しなかった要件定義担当者はなかなか気骨の有る人物だったとお見受けする。とは言え個人情報や行政機関が管理するデータが米国企業の手の内に有る状況は、尻の座りが悪いのも確かである。一社で全て賄うと云う条件を変更して、幾つかの企業が連携してもOKとする様だが、それでも厳しいのは間違いない。システムの運用コストを引き下げるのが政府クラウドの元々の狙いだったと記憶しているが、国産に拘り過ぎると却って高くつく恐れも有る。クラウドサービスは規模のビジネスである。全世界で覇権を目指すぐらいの無謀な気骨の有る企業で無い限りは、下手に参入を促すべきでは無いと思うのである。