飢餓大国アメリカ

アメリカの世論調査会社ギャラップが行った世論調査の結果、今年の第１四半期に、
黒人を中心とするアメリカ人の１６％が、「この１年間で十分な食料を確保できていない」
と語っていたことが明らかになりました。




中国・新華社通信によりますと、この調査からは、
アメリカでは３０歳から４９歳までの年齢層が、最も食糧危機の影響を受けやすいとされ、
彼らのうちの１９％が、この１年間で食費を得るために苦労していると回答したことが分かっています。




この調査ではまた、アフリカ系の黒人は食費を得る上で、
白人の２倍の困難を強いられているとされています。




アメリカで飢餓対策を主な責務とする民間組織ブレッド・フォー・ザ・ワールドによりますと、
アフリカ系アメリカ人は同国で最も食料不足の被害を受けやすい人々とされています。




これ以前にも、飢餓撲滅を主な活動内容とするアメリカの団体により、
今年になってから行われた調査では、アメリカでは失業率の低下が飢餓状態にある
人の数の減少の主な要因となっていましたが、アフリカ系アメリカ人の失業率は、
依然としてそのほかの人種の２倍の水準にあることが分かっています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/55395
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実は、アメリカで食糧事情が問題化していることは70年代から指摘されている。
ハーバード大学医師団がまとめた『現代アメリカの飢餓』では、
1980年代半ば時点で2000万人の国民が空腹に悩まされているという結論を出している。


現在のアメリカの総人口が3億1890万（2014年時点）なので、
これに0.16をかけてみると、5102万人が食糧危機にあると言うことが出来る。


北朝鮮の総人口は2490万人（2013年時点）。
つまり、北朝鮮の総人口の約2倍に及ぶ人間が空腹・飢餓に悩まされていることになる。


これは相当にヤバい数字だ。

しかも、30年前は約半数だったことを踏まえれば、
飢餓人口は年々増えていったことが容易に想像できる。


もちろん、この状況にアメリカ人が傍観していたわけではなく、
きちんと、その道の運動団体が存在するのだが、いかんせん、彼らは無力だ。


アメリカという国は本当に不思議な国で、まともな問題提起をする人が
大勢いるにも関わらず、彼らの声が政治に反映されない仕組みになっている。


それゆえ、私は民主主義というシステムを
手放しに礼賛する知識人の風潮には、かなり疑惑のまなざしを向けている。


彼らはアメリカで飢餓が起きるのは民主主義が上手くいっていないからだと言う。
しかし、民主主義自体はこの上なく上手く機能しているのであって、
現状は民主主義が万能ではないことを示しているのだ。この認識は重要だと思う。


実際、北朝鮮の食糧事情はことあるごとに、それも古い情報をもとに論じられるが、
アメリカの食糧問題が騒がれにくい背景として、民主主義国で飢餓が起きるわけがない
という先入観があると私は思う。実際には民主主義国のほうが被害者数が多い。


日本でも、老婆が生活保護を申請せずに餓死したニュースが何年か前にあった。

米ソ二項対立の構図をもとにした冷戦史観から脱却し、
民主主義国でも飢餓は起きるという認識をすること。

それは日本の食糧問題を考える上でも必要になってくる視点だろう。

サウジアラビアのイエメン侵略

サウジ、イエメン侵略の失敗を認める



イエメンでのサウジアラビアとその同盟国の作戦の報道官が、この作戦の失敗を認めました。



アラブ首長国連邦のニュースサイトが8日月曜伝えたところによりますと、
同報道官は、「70日以上のイエメン攻撃で、今もフーシ派は武装解除していない」と語りました。

これまでフーシ派の武装解除について伝えていたこの報道官は、
「フーシ派はスカッドミサイル300発以上を保有している」と語りました。

フーシ派は、ここ数日、サウジアラビアと9カ国の同盟国による
イエメンの民間人の残酷な殺害に対し、
サウジアラビアの軍事基地に向けてスカッドミサイル数発を発射しました。

サウジアラビアの一部情報筋は、一部のサウジアラビア軍が基地から逃亡したことを受け、
同国南部の国境都市は陥落を前にしている、と伝えました。


一方で、サウジアラビの戦闘機は、首都サヌア、北部サアダ、
北西部のアムランとハッジャを爆撃しました。

サウジアラビアのイエメン南部アデン州の町の
バスに対する空爆でも13名が死亡、数名が負傷しました。


サウジラビアの戦闘機はこの2日、首都サヌアとハッジャで
100人以上のイエメン人を殺害、数百人を負傷させました。

サウジアラビアは3月26日にイエメン攻撃を開始しました。
これまでこの攻撃で数千人が死傷、100万人以上が住む家を失っています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/
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サウジアラビアの空爆は民間施設や住宅を狙ったものであり、
住民の怒りを買うことはあっても、フーシ派殲滅には大して意味をなさない。


それ以上に気になるのは、この空爆はフーシ派と対立している
イエメン政府がフーシ派討伐を他国に要請した結果行われたものであり、
イエメン政府は、このジェノサイドに対して大きな責任があると考えられる。


『アメリカの卑劣な戦争』をもう一度読む必要がありそうだ。

日本のミサイル開発は平和のためだから良いのです

日本とアメリカのミサイル実験



ホセイニー解説員

日本とアメリカが、7日日曜、両国が共同開発している
次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の実験を成功させました。



次世代型迎撃ミサイルSM3は、20億ドルをかけ、
アメリカと日本の共同計画に基づき、レイセオン社によって製造されました。


ロイター通信がワシントンから伝えたところによれば、
アメリカ・ミサイル防衛庁のレーナー報道官は、これについて、
「6日土曜、カリフォルニア沿岸で行われた今回のミサイル実験は成功した」と語りました。


レーナー報道官によれば、今回、実験が行われたミサイルは、
ロッキード・マーティン社が製造したSM３ミサイルの新型で、
弾道ミサイルを破壊する能力を持つということです。


アメリカのNPO軍事連盟の一つ、「ミサイル防衛支援連盟」の会長は、これについて、
「アメリカと日本は、この新型ミサイルの設計、実験、製造のために
　それぞれが10億ドルずつ投資しあった」と語りました。レイセオン社の関係者も、

「この次世代型ミサイルは、より大きなエンジンと破壊力を持っているため、
　脅威の対象を瞬時に破壊し、短距離・中距離弾道ミサイルに対抗するために、
　より広範な地域をカバーすることができる」と語っています。


アメリカと日本のミサイル協力、
特にミサイル防衛システムの開発に関する協力は、
これまで、地域や世界レベルで大規模な批判を浴びてきました。


ロシアのラブロフ外務大臣は、これ以前に、
ミサイルシステムの開発に向けた日本とアメリカの努力を非難し、
この協力は、世界全体の戦略的な安定を乱し、世界のパワーバランスを崩すことになる
と語っていました。


ラブロフ大臣は、共同通信のインタビューで、
「我々は、軍事的な優勢を確保するためのミサイル防衛システムには反対だ。
このようなシステムの設置は、地域や世界で武器競争を招く可能性がある」と述べました。


ロシアのプーチン大統領も、
「弾道弾迎撃ミサイル条約は、世界の治安のための条約だったが、
　ロシア政府は、アメリカがそれを脱退したことにより、
　攻撃力を強化するための措置を講じないわけにはいかない」と強調しました。


このような緊張を受け、プーチン大統領は、先月、イタリアを訪問した際、
イタリアの新聞のインタビューで、弾道ミサイル防衛システムの開発における
ロシアの発展を明らかにし、ロシアの攻撃力の強化は、
戦略的なバランスを保障する目的で、アメリカに応じたものだとしました。


中国も、東アジアの対立と日本の防衛政策の変更に注目し、
アメリカと日本のミサイル協力は、地域の治安を脅かすものだとして、それを非難しました。


日本の人々も、自衛隊の海外での役割強化に関する政府の説明を不十分だとし、
アメリカとの軍事協力、特にミサイル協力や安保法制の可決の結果を懸念しています。


日本は、最近、安全保障関連法案を閣議決定しました。
この法案が決定されれば、自衛隊の海外での活動の可能性が高まります。

この法案により、自衛隊の活動に対する地理的な制限は取り払われ、
第二次世界大戦後初めて、海外での軍事作戦に参加したり、
同盟国を軍事的に支援したりすることができるようになります。

http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%97%A
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北朝鮮の人工衛星ロケットは、事実上のミサイルと称して
自国が攻撃されるわけでもないのに大騒ぎする一方で、
自国のミサイル開発に関しては、何のニュースにもならないこの恐ろしさよ。


ミサイルを抑止力に使っている国々は、
「攻めてくるならミサイルを撃ち込んでやるぞ」という威嚇をしているわけだが、
高性能の迎撃ミサイルが開発されると、その脅しが効かなくなってしまう。


そうなれば、更に高性能のミサイルが開発される可能性は十分にある。
また、事実上の丸裸にされた途上国に対し米国の強硬姿勢はさらに強くなるだろう。



しかしまぁ、こんなミサイルのために10億ドル、1ドル120円と仮定すると、
1200億円の税金がいつのまにか軍事費に使われていたわけだ。げに恐ろしきかな。

ポロシェンコ≒安倍晋三？

ウクライナのポロシェンコ大統領が就任１年を迎えた。
しかし国民は、現政権への失望を感じている。

ウクライナ首都キエフの中心部で反政府集会が開かれ、
「無能な政府は去れ！」とのスローガンがこだました。

３０００人という参加者が、大統領の退陣を求め、政府の経済政策への反対を唱えた。

ヴィクトル・ヤヌコヴィチ氏が「ユーロマイダン」で大統領の職を追われた後の
総選挙で政権に就いたポロシェンコ氏は、ドンバス軍事紛争を早期に終結させ、
ドンバスをキエフのコントロール下に取り戻すことを誓ってみせていた。


またポロシェンコ氏は、選挙活動中、および就任直後の数ヶ月というもの、
国民の生活水準を向上させること、さらにはＥＵの正式加盟国となる未来を約束してみせていた。

この春、和平プランの実現にあたってキエフ側にいささかの怠慢はあったものの、
ドンバス紛争解決に前向きな動きがあった。しかし今月初頭の軍事行動再開で、
和平イニシアチブの全てに終止符が打たれるかもしれない。

現段階では、社会・経済面の成果も捗々しくはない。

国家経済は記録的な水準に落ち込み、ひとつ間違えば
債務不履行というところにまできてしまっている。

一般のウクライナ国民は、先の約束とは裏腹、むしろ生活水準を落としている。

現時点でポロシェンコ大統領がなしえたことは、
政権を失わないということ、ただそれだけである。

就任１周年の日に抗議行動を行った人たちの掲げたプラカードには、
いま国民が政府から何を求めているのかということがはっきり書かれている。

「年金を引き上げろ」
「外国人を政府から追放せよ」
「無能な政府は退陣せよ」
「ポロシェンコ弾劾」
「２１０５年の大飢饉を阻止せよ」
「国のLGBT化を阻止せよ」。

専門家の間では、またウクライナ社会では、ひとつの意見がささやかれている。
ポロシェンコ大統領はドンバス紛争を早期に終わらせる気がない。
なぜなら国家建設に関して
何らの成果も上げていない不手柄を隠すのに紛争は好都合だからである、と。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150607/427150.html#ixzz3cU7050xC


今から１年前、ウクライナで前倒し大統領選挙が行われ、ポロシェンコ氏が大統領に就任した。
この１年は、約束が果たされなかった年と呼ぶことができるだろう。


ポロシェンコ氏のメインの選挙公約スローガンは「新生活」だった。

ポロシェンコ氏は、有権者たちに、ドンバスでの紛争を早急に終わらせ、
ウクライナの領土保全を回復し、クリミアを取り戻し、
給与と年金額を増額し、汚職を克服し、
公平な司法制度を新たに構築すると約束した。


また、就任１年目にＥＵとのビザ免除体制を確立し、
ＥＵとの自由貿易圏に関する協定を機動的に稼動させ、
５年間の任期のおしまいには、実施された改革の結果、
ウクライナのＥＵへの完全加盟についての対話を開始するとの約束もなされた。

しかし実際のところ、ウクライナはドンバスの情勢を早急に解決する代わりに、
長期的な紛争を手にした。専門家層とウクライナ社会では、ドンバスの紛争は
ポロシェンコ大統領にとって経済と国家建設における大きな成功の欠如を
ごまかすために都合がいいため、大統領はドンバスの紛争停止を急いではいない
との意見が存在している。ウクライナ経済は低迷を続けており、
国はデフォルトの危機に瀕し、深刻な財政困難に直面している。

キエフ政権の行動は全て、破産を回避するために、
国際通貨基金（ＩＭＦ）から金融支援を得ることに向けられている。

ウクライナ政府は新たな融資を得るために、
一般市民を犠牲にして予算を節約するＩＭＦの厳しい要求に同意した。

同時にウクライナ人の生活向上を可能とする「深い改革」の実施は急いでいない。

恐らくポロシェンコ大統領が唯一果たした約束は、
ドネツクおよびルガンスク両人民共和国との軍事対立のための
ウクライナ軍の発展ではないだろうか。ウクライナでは事実上、
社会の軍事化が行われており、ドンバスの紛争が解決されないことで、
国の発展に使えるはずの多額の資金が予算から拠出されている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150525/376419.html#ixzz3cU7o1xxP


福祉縮小と軍拡、そして対米従属。どうも、このポロシェンコ、
やってることが安倍や橋下と大差ないように思えるのだが、気のせいだろうか？

西ヨーロッパ中心史観とウクライナ民衆弾圧

ロシア外務省情報印刷局は、ウクライナ最高会議が4月9日に採択した、
ウクライナにおける共産主義と国家社会全体主義体制、そしてその象徴を禁止する法案
についてコメントした。

情報印刷局の声明の中では、
自国の過去を歪曲しようとする試みは現代社会を深い分裂に導くだけだ、と述べられている。

同時にキエフの新政権は、ウクライナが内戦状態に陥っている間に、歴史の書き換えを行っている。


２０１４年５月、選挙で２００万票以上を得票した
ウクライナ共産党の活動を禁止する法的プロセスが始まった。

共産主義者が二度とウクライナ最高会議に戻ってこないことを確かなものとするために、
１２月２日、最高会議に司祭が招かれ、「無神論者たち」が座っていた席に聖水が振りまかれた。


また、ソ連時代にウクライナの通りにつけられた共産主義の指導者や
記念日と関連した地理的名称の多くが残されていたが、４月１０日、
それらの名称を変更する命令が出された。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150411/182949.html#ixzz3cTxW6fWJ


実際にはナチス協力者を民族運動家とアイコンを書き換えて称える始末。
実に巧妙だ。だが、冷静に考えれば、ヒトラーとスターリンを同一視する考えは
日本やロシアの一部知識人も含め、世界的に多く散見される。


私は、そのような動きは結果的に第二次世界大戦前に
彼ら同士を戦わせて漁夫の利を得ようとしていた英米仏侵略トリオの
植民地支配の責任やその後の侵略的外交を度外視させてしまうのではと危惧していた。


その予感が的中するかのごとく、今ウクライナでは
ナチスとソ連を同一視し、その歴史観を利用して国内の民衆弾圧を推し進めている。

そういうわけだから、この弾圧の責任の一端は、
とりあえずナチスやソ連を全体主義国家の枠にはめ、
自分たちを枠外にした西ヨーロッパ中心史観にあるのではないだろうか？


・追記

スプートニクのオピニオン記事より。


ウクライナ政府が、ソビエト崩壊以来24年間、ウクライナ人に植え付けられてきた
ロシア人への憎悪を一層募らせるべく、さらなる一手を指した。

ウクライナ教育・科学省は11年生（高校3年生に相当）向け歴史教科書に新たに一章を書き加えた。


その章は、キエフ中心部独立広場（マイダン）における、
ヤヌコヴィチ大統領退陣とEU加盟を求めた、2013年秋の抗議行動に始まり、
ウクライナ南部・東部戦争に終わる。ここに示されている記述法は、
二語をもって性格づけることが出来る。すなわち、冷笑的な嘘。


そこにはたとえば、戦士2万20000人からなるロシアの特殊部隊が
マイダン撲滅秘密作戦「ブーメラン」を準備していた、と記されている。


また、オデッサの「労働組合の家」がウクライナのナチ信奉者に放火され、
中にいた数十人のマイダン反対派が焼死した一件は、誰が誰に殺されたのかが明記されず、
「親ウクライナ平和デモ隊」の銃撃で死者が出たことしか分からない書き方になっている。


また、ロシアの侵略者らが平和なウクライナの都市をロケットランチャーで攻撃しているとある。
ロシアのエージェントらが鉄道、行政機関のオフィスを爆破し、平和な市民を殺傷し、
恐怖と不安を煽ろうとして、ついに成功していない、とも。


キエフのクーデターを支持しないドンバス市民に対し、キエフは懲罰作戦を展開した。
その懲罰作戦は、「ウクライナの民衆による、ロシアの侵略に対する戦争」と名付けられている。

その戦争は「ウクライナのみならず、欧州や世界の現代史における最重要の出来事である」という。


モスクワ国際関係大学国際研究所主任研究員アンドレイ・イワノフは、
この章の執筆者は冷笑的な嘘をついており、
また、これ以外の書き方では彼らは書けないのである、と見ている。



「ヤヌコヴィチとウクライナ臨時政府および西側の関係は
　当初の当初から嘘を土台としていた。

ロシアはウクライナの欧州入りを許さないとか、キエフの抗議行動は平和的なものだったとか、
ウクライナ市民は誰もがそれを支持していたとか、ロシアはクリミアを占領したとか、
ウクライナ南部・東部ではウクライナ軍とナショナリスト軍団が
ロシアの侵略を撃退しているのであって、平和市民を迫害しているのではない、
とかといった嘘を、ウクライナの政治家やメディアは拡散している。

彼らはこうした嘘を、それでなくてさえ朦朧としているウクライナ人の意識に、
今度は学校の教科書を通じて植え付けようとしている。


このような嘘の前には、たとえば、日本の歴史教科書における、
たとえば南京大虐殺や朝鮮の従軍慰安婦に関する穏やかでない記述も蒼褪めてしまう。


ではロシアは今、この侮辱的な攻撃に、どのように反応すべきか。
ウクライナ人の若い世代が、ロシアに対する何の根拠も正当性もない
憎悪を植え付けられようとしている。ロシアはどうしてこれを容認できるだろう。」


ウクライナのメディアや教科書における虚偽は極めて危険である。

なぜならこの嘘は、ウクライナ人をロシアとの戦争に向けて準備するからである。
今のところ西側はこの準備を静観している印象である。

しかし、西側の承認とともにウクライナが開始するだろうロシアとの戦争は、
欧州にも波及するのだということを悟るべき時ではないのか。

戦争回避には一つの方法しかない。

いまウクライナを統治しているのは「革命家」でも「民主派」でもない、
嘘つきとナチスであると認めること。ウクライナの現政権を支持することは
嘘つきやナチスと手を組むことと同じであると、理解することだ。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150410/179174.html#ixzz3cU1Cfv61



結局、日本であれウクライナであれ、保護国、従属国は
どこも似たり寄ったりのことをしているのだなぁと思う。

なおも続くドンバスの犠牲

国連の調べでは、昨年4月にドンバスで始まった、
ウクライナ政府による地域住民に対する軍事作戦の犠牲者が、6400人に上っている。

その数はたえず増大している。6月7日、ウクライナの砲撃により、さらに3人の市民が負傷した。
ドネツク市の代表が発表した。

民家に砲弾が直撃することもあった。先の報道では、日曜、さらに1人の市民が負傷している。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20150608/431364.html#ixzz3cTw1FVe8


イエメンもそうだが、米軍に支持された自国の政府軍が
テロリスト集団と連携しながら、自国の民衆を殺害している。


こんな情報、その気になればいくらでも入手可能なのだが、
なぜか報道しようとしない日本のメディア。規制でもかかっているのだろうか？

東欧のＮＡＴＯ軍事演習

東欧で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の演習「Allied Shield」シリーズが始まった。

演習には、ＮＡＴＯに加盟する１９カ国と、
パートナー国３か国から１万５０００人の兵士が参加している。

タス通信が、ＮＡＴＯ広報部の情報を引用して伝えた。

ＮＡＴＯ広報部は、
「演習は、防衛的性格を持っており、南部および東部周辺の挑戦と
　関連したＮＡＴＯの安全保障強化策の一部である」と発表した。

演習は、バルト諸国、ポーランド、ルーマニア領内で行われ、６月２８日まで続く。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150607/426107.html#ixzz3cTrEdHcX

冷戦史においては、被害国として描かれがちな3カ国だが、
実際には、冷戦終結後、ＮＡＴＯの保護国のような位置に収まっている。


特にポーランドを見ると、どうも日本と状況が似ているのでは？と感じる。

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ポーランドのゲーム開発チームがロシア現代史上最大の悲劇である
潜水艦「クルスク」沈没事件をモチーフにしたコンピューターゲームの開発に踏み切った。


「新作「クルスク」はアドベンチャーの要素とホラーの要素を併せ持つものになる。

ポーランドはカトヴィツェのスタジオJujubeeが手がける。着想は１５年前に得ていた。
派手な爆発と、沈み行く船。そんなイメージ動画が既にネットに出ていた」とポーランド紙Wyborcza。

このアイデアにロシアのユーザーが憤慨している。
ポーランドの読者もこの憤慨に理解を示している。

「インターネット上のコメンタリーを見ると、ロシアのネットユーザーは宣伝ビデオに憤慨した。
　うちの一人はあけすけにも、開発者は理性を失っている、と書いている。
　別の一人は、同じことなら２００１年９月１１日ワールドトレードセンターのテロを
　モチーフにゲームを作ればよい、と書いている」。同紙より。

ポーランドの読者の一部もこのアイデアを信じがたい愚行であると見なし、
ポーランドの政治指導者・軍事指導者が全員死亡したスモレンスクにおける
航空機事故をテーマとしたゲームに対してポーランド社会はどう反応するだろうか、
との疑義を呈している。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20150526/381273.html#ixzz3cTsOFHqg

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ポーランドで２４日、大統領選の決選投票が行われた。

投票所の出口調査では、野党のアンジェイ・ドゥダ氏が勝利した。
現職のブロニスラフ・コモロフスキイ氏は敗北を認めた。


決選投票の２４日、IPSOS社が投票所の出口調査を行った。
それによれば、最大野党「法と正義」のアンジェイ・ドゥダ候補が５３%の得票で勝利した。

リア・ノーヴォスチより。現職のブロニスラフ・コモロフスキイ候補
（市民プラットフォーム選出）は４７%にとどまった。投票率は５６．１%だった。

公式の発表は国家選挙委員会の名で２５日夕方になされる。

タス通信によれば、アンジェイ・ドゥダ氏は保守派であり、宗教的である。

外交方針では、ウクライナに軍事支援を含む支援を行い、
ロシアに対してはEUと一致した立場をとることに賛成する立場である。

ドゥダ氏は、国際社会におけるポーランドの地位を高めたい、と主張している。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150525/375729.html#ixzz3cTt986tc

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保守派で宗教的、国際社会で地位を高めたい。
どこぞの首相を思い出さないか？


コモロフスキイ前大統領はウクライナ問題に関して、次のように語っていた。


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ポーランドのコモロフスキ大統領は、
ウクライナ議会が「ウクライナ民族主義者組織」と
「ウクライナ蜂起軍」の活動を独立運動として承認したことについて、
ポーランドとウクライナの歴史的対話を不可能なものとしているとの考えを表した。


ウクライナ最高会議は４月９日、
「ウクライナ民族主義者組織」と「ウクライナ蜂起軍」を
２０世紀のウクライナ独立の闘士として承認する法律を採択し、
そのメンバーに社会保障を受ける権利を与えた。

コモロフスキ大統領は２３日、テレビTVN24で、
「同法律の不幸な点は、それがポーランドとウクライナの
　歴史的対話を不可能なものにしていることだ。この話し合いなしに、
　和解や重要な問題を解決することはできない」と語った。

「ウクライナ蜂起軍」は、１９４２年１０月に
「ウクライナ民族主義者組織」の軍事部門として結成された。

「ウクライナ蜂起軍」はナチスと協力してソ連軍と戦った。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20150423/233904.html#ixzz3cTuRa15s

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つまり、2ヶ月も経たないうちにポーランドの外交姿勢は反転したわけだ。
投票結果を見る限り、この問題に関してポーランドは文字通り賛否両論らしい。


ポーランドの歴史を知れば、反ロが多いのは当然の反応だが、
どうもここにいわゆる反共左翼と似たものを感じる。

ロシアに対抗するためなら、ネオナチとすら簡単につるんでしまうあたりが。

なぜ中国は南シナ海に干渉するのか

新聞やテレビの説明だけを読んでも、
正直、あまりピンと来ない人間が多いのではないだろうか？

……と思ったので、参考になるだろうイランラジオの解説を3本紹介する。

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アメリカの軍事活動に対する中国国防省の批判



ターヘリー解説員



東アジアや東南アジアにおける
アメリカの干渉に対する中国の批判の裾野が、ここ数日拡大しています。


中国外務省の報道官は、30日木曜、アメリカとフィリピンの軍事演習を批判し、
「一部の国々は、軍事演習の実施と地域の緊張の発生に対する
　軍事的な連帯を強化しようとしている」と語りました。


同報道官は、アメリカとフィリピンの軍事演習を、地域の平和と発展、
安定に対する脅威と呼ぶことで、地域における緊張を煽っているとしてアメリカを批判しました。



アメリカとフィリピンは30日木曜、マニラ北部で、年次軍事演習を実施しました。
アメリカとフィリピンの今年の演習は、両国から1万人の軍隊が参加し、
2週間にわたって行われ、この15年で異例の措置だと報じられています。

この問題について、IRIBターヘリー解説員は次のように語っています。


中国はアメリカとフィリピンの合同軍事演習を、
安倍首相の最近のアメリカ訪問で調印された日米の最近の軍事合意と共に、
アメリカの新戦略だとし、明らかに地域における中国の活動を制限し、けん制しようとしています。


とくに、アメリカと日本の最近の軍事合意では、
今後、両国の軍事協力の拡大が、日本の領土を直接防衛する以上に、
南シナ海におけるアメリカの空の偵察への自衛隊の参加が含まれることになるでしょう。

その地域は中国の裏庭と見なされており、中国政府はここ数年、
とくにフィリピンによる領有権の主張を非難し、
これに関する同国の空の防衛区域の設定などにより、
アメリカの軍事的な活動に対抗しようとしています。


このことから多くのアナリストは南シナ海における
アメリカの軍事活動の結果を、地域の治安にとって非常に危険なものと見ています。


この動きはフィリピンとの合同軍事演習を口実に起こり、
現在もアメリカと日本の軍事合意によって成り立っており、
自衛隊のこの地域への介入にも繋がっています。


しかしながら日本の関係者はこの軍事合意を正当化し、
南シナ海の同国軍の活動を拡大する中で、その安全確保について触れています。


毎年この海域を通して5兆ドルの取り引きが行われていますが、
中国政府はそうした主張を認めておらず、アメリカと日本やフィリピンなどの
同盟国の合同軍事演習を自国に対する行為だと見なし、強く非難しています。


アメリカの一部の団体までもが、
中国におけるアメリカの大規模な経済利益の損失を懸念しており、
日中の領土問題などにおけるアメリカの介入の結果を憂慮し、
この介入は地域の治安を脅かすと見ています。


彼らによればアメリカのアジアへの介入は一部の国の利益になり、
この地域の二分化を引き起こし、明らかにその結果は
地域の平和を維持することはできないでしょう。



日米の最近の軍事合意と自衛隊の活動拡大により、中国国防省の報道官も30日、
地中海での初めてのロシアとの合同軍事演習の実施を発表しました。


こうしたことに注目し、地域の多くの国は
中国の周辺のアメリカの軍事政策に抗議し、
中国に対するアメリカの隊列が緊張を煽り、この地域を
第2の中東に変えることになると懸念しているのです。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/54325-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9C%81%E3%81%AE%E6%89%B9%E5%88%A4


中国のアメリカへの警告



ホセイニー解説員

アメリカのケリー国務長官の中国訪問と時を同じくして、
中国政府はアメリカ政府を東アジア・太平洋地域での緊張を煽っていると非難しました。


中国外務省は、南シナ海の中国領での諜報装置を積載したアメリカの艦艇の存在について触れ、
こうしたアメリカの行動は地域の安定を脅かすことになるとしました。



アメリカ政府は中国周辺の海域における自国軍の動きを
南シナ海の自由な航行を保護するためのものだと説明していますが、

政治評論家は中国政府に対するアメリカの直接の力の行使を、
この1ヶ月拡大を見せている中国政府の経済的な動き、
とくにシルクロードの復活に向けた中国の国家主席の努力に関連付けています。


中国はこの1ヶ月、アジア諸国との関係やシルクロードの復活に向け、
アジアインフラ投資銀行の設立に加えて、
インドやロシアなどこの地域の国々と重要な経済合意を締結しており、
これは明らかに地域でのアメリカの経済的立場の低下を引き起こすことになるでしょう。


韓国の財務大臣は、現在アジアインフラ投資銀行に57カ国が加盟しており、
中国、インド、ロシア、韓国の順にこの銀行に出資しているとしました。


経済の専門家によれば、シルクロードが実施されれば、
アジア諸国とロシア、そしてロシアからヨーロッパへのつながりにより、
アジア地域を世界の最も重要な経済の中心にする可能性があり、
世界におけるアメリカの経済的優勢に影響を及ぼすでしょう。


このため、今回もアメリカは、
地域における中国の計画に対抗する上で、
経済的に無力であることから、
これまで同様、軍事力によることで、
アジアの緊張や情勢不安を煽ろうとしており、
さらにこれによってこの地域の国々の統一を妨げようとしているのです。


南シナ海の南沙諸島における巡回と
この地域への艦艇の派遣に関するアメリカ軍の計画は、
多くの専門家がそれをアメリカによる明らかな中国のけん制であるとしています。


この行為は中国政府の怒りを引き起こしました。
アメリカは南沙諸島周辺での中国の新たな建設計画を理由に挙げていますが、
中国政府はアメリカは南シナ海の問題の当事者と見なされず、
この問題は中国と他の国の間の問題であり、これらの国によって解決されるべきだと考えています。


アメリカ駐在の中国大使も地域におけるアメリカの軍事的な動きを批判し、
問題の解決において武力を行使する考え方は冷戦時代の思想だとし、
中国の経済地区や沿岸部におけるアメリカ軍の巡回活動に抗議しました。

そして、それを国連の海の協定に反するものだとし、この行為を許す国はいないとしました。


政治評論家は最近明らかな形を取っている
アメリカの中国に対する脅迫をアメリカ政府の優越主義政策の方向で分析しています。


それは依然として21世紀においても、国際レベルでの一極主義を支持することで、
世界の現在の危機を解決し、世界的な運営を行うための各国の全面的な協力を妨げているのです。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/54747-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%AD%A6%E5%91%8A


アメリカの干渉に対する中国の反発



ガッファーリー解説員


中国がいつものように、南シナ海の領有権を強調し、
「アメリカは南シナ海における中国の問題に介入しない方が良い」としました。


中国政府の高官らは、
「中国は自らの領土において、海上事故を減らし、捜索活動を行う目的で、
　開発計画の企画を行っており、この中国の措置は国際的な責任に
　向けてとられているものだ」と述べています。

こうして中国は自国の領土と見なしているものを監視するのは自らの権利だとしています。

中国のこのような立場の表明は、中国海軍がアメリカの偵察機に対して、
南シナ海の上空を飛行しないよう警告した後で行われました。

アメリカ軍は南シナ海の上空を偵察飛行するだけに留まらず、
戦艦を南シナ海に駐留させています。



中国とアメリカの間の対立や緊張は最近始まったことではありません。

なぜならこの2カ国は安保理常任理事国、核保有国であり、
事実上、政治、経済、軍事の3つの分野で見解を対立させているからです。

この対立は時に両国の激しい言葉の応酬を引き起こしています。

経済面で、アメリカの主張によれば、
中国は元の価値を上げるのを渋っているということです。

実際中国は元の価値を低く維持することで、商品の生産を行っており、
このことは欧米諸国の生産の流れに大きな打撃を与えています。


政治面でも、アメリカは、中国をけん制するため、
アジア諸国を同調させるためにこの地域に影響を及ぼそうとしています。

また軍事面でもアメリカの最も重要な目的は、
中国をけん制するためにアジアで軍事的な覇権を広げることとなっています。


これに加えて、アメリカは世界の警察、人権擁護者を自称しています。
このことは他国の内政への干渉に繋がっています。

アメリカは中国を人権の侵害国、社会的な権利の蹂躙国としていますが、中国は、

「アメリカは様々な口実で各国の内政に干渉するのではなく、
　アメリカ市民に対する人権を遵守した方が良い」と述べています。

アメリカの白人警官によって黒人数名が殺害された事件など、
人種問題がこうした見解を裏付けています。


こうした中、中国とアメリカの政治論争は、
政治、経済、軍事の3つの問題に関連しており、
アメリカはこうした問題を根拠に最初から一極主義世界の強化を追求しています。
さらにアメリカは国内法に基づいて、国際法を無視することで他国を制裁しようとしています。


実際アメリカは中国との緊張や問題を維持するために、様々な口実に頼っています。
アメリカ財務省は21日木曜、中国人6人を軍事用に転換できる
最新の技術を盗んだとして非難しました。

この問題は一部のアナリストからアメリカと
中国の間の新たなシナリオに変わっていると言われています。


中国は、アメリカの軍国主義の経歴に注目すると、
アジア諸国は独立した政策を推し進め、国益を見定めて、
地域の平和と安定を強化する建設的な役割を追求する必要があると述べています。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/54910-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E5%B9%B2%E6%B8%89%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8F%8D%E7%99%BA
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つまり、アメリカの露骨な軍事干渉への対抗措置として
一連の干渉行為が実行されている。


メディアでは、この点をスッポリ抜け落として話しているので、
南シナ海周辺がこぞって親NATO国であるため、制海権を掌握しておきたく、
埋め立てによる人口島を建設したりしているという肝心な点が理解できない。


そして、この問題は単純に中国を威嚇すれば良いと言う話ではなく、
アメリカの軍事干渉に異議を申し立て、あわせて中国に自粛を迫る必要がある。



いずれにせよ、日本は、このアメリカの国益に従って、
中国との短期軍事衝突に参加させられる危険性がある。


誇りある代表的日本人ならば、「なぜアメリカの都合でこき使われなきゃならんのだ」
と怒って当然だが、実際には「日米比の軍事同盟だー！あ、韓国は仲間はずれだね♪」
といった、事実誤認に基づいた（実際にはアメリカを基軸とした日米韓同盟が存在する）
謎の優越感にひたっており、ちょっとキモい。


よその国に良いように使われることにこそ怒り、誇りを見せるべきだと思うのだが、
どこまで行っても韓国をケナすことしか頭に無い連中は本当に幸せ者である。

安倍総理、アメリカ領植民地へと旅立つ

日本の安倍総理大臣が、ウクライナに向かいました。

フランス通信によりますと、
安倍首相は、5日金曜、ウクライナ東部の親ロシア派に対抗する上での
ウクライナ政府との連帯を表明するため、同国に出発しました。

安倍首相は、ウクライナで、ポロシェンコ大統領と首脳会談を行い、
日本政府の支持を伝えることになっています。


この訪問は、ドイツで開催されるG7先進7カ国の首脳会談を前に行われます。
日本は、G7の次期議長国です。

こうした中、5日、ウクライナ東部の危機の悪化を巡り、
国連安保理の会合が開催されることになっています。


2014年3月のクリミアのロシア併合後、西側は、
ウクライナ東部の危機に干渉しているとして繰り返しロシアを非難し、
この主張に基づき、ロシアに対して多くの制裁を行使しました。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/55306-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E5%87%BA%E7%99%BA
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安倍は本気で北方領土をトリモロス気があるのだろうか？


ロシアは日本の自国へ対する経済制裁は
アメリカに歩調を合わせたものだろうと解釈し、比較的穏健な態度をとった。
だが、さらに一歩踏み込んだ18億ドルの経済支援については苛立ちを露にしている。


両国の領土問題の解決、それもなるべく日本に有利な解決を思えば、
いたずらに相手国を不愉快にさせるパフォーマンスは差し控えるべきではないか？


ここまで徹底的な親米外交をされると、どうもGHQによる日本の支配が、
その後の対米従属外交に決定的な影響を与えたような気がしてならない。

ウクライナとは話題がそれるが、現在、南シナ海を巡って抗議をしている国は
日本、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、マレーシアと

全てがアメリカ・イギリスの旧植民地国だ。


日本とベトナムは違うでしょうという声が聞こえそうだが、一時的とは言え、
両国ともに、アメリカの監督によって政治や経済が決定されてきた歴史がある。

つまり、旧宗主国が旧植民地国を動員して大国（中国・ロシア）を威嚇している。
そのような構図が大きく描けるのである。

普通、植民地国といえば、宗主国に対して恨みを抱いているような印象があるが、
実際には、植民地時代に甘い汁を吸っていた連中が独立後も権力を握っているので、
逆に宗主国との蜜月の関係は途切れるどころか見えない赤い糸で繋がっているのだ。


日本と韓国との関係を見れば、一概にそうとは言えないが、
今回のウクライナ訪問に限って言えば、同じ対米従属国家への激励が目的とみて良いだろう。
（そのついでに兵器や原発のセールスを目論んでいると思われる）

日米比三国軍事同盟時代 突入

1898年の米西戦争以来、アメリカの傀儡国家となっているフィリピン。

この国を見ていると、植民地主義というのは、
単にその国を独立させるだけでは解消されない問題なのだということを思い知らされる。

実際、フィリピンはアメリカから独立した後も、
マルコスという独裁者が長年君臨し続けたわけだが、
このマルコスを終始支援し続けてきたのが何を隠そう、アメリカである。

その後もフィリピンは親米国家としてアメリカの忠実な家来として今に至る。
よく日本だけ槍玉に挙げられるが、日本・韓国・フィリピンの3カ国、
地理的に言えば、中国をけん制するにはうってつけの位置にある国家は、どれも親米国である。


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ホセイニー解説員



フィリピン政府によりますと、中国の軍事高官が、7日木曜、少なくとも6回、
フィリピン空軍と軍用機に対して、南シナ海の領有権を争っている地域から
出て行くよう警告を発したということです。

フィリピン軍の高官によれば、この3ヶ月、何度となく中国の軍事関係者は、
フィリピン軍に対して、空の防衛区域の侵犯に関して警告を発していました。


フィリピン海軍の副司令官は、これ以前、「フィリピンの軍用機が、
国際空域での飛行巡回中に、中国の軍事関係者による警告を受けたが、
フィリピンのパイロットはこれを無視した」と述べていました。

フィリピンは、この警告を無視したのは、東シナ海同様、
中国による南シナ海での防空識別圏の設置に対抗するためだとしています。

中国政府は2013年、アメリカと日本の軍事活動の拡大を受け、
東シナ海の尖閣諸島の上空に、防空識別圏を設け、この2カ国の怒りを引き起こしました。



東シナ海における中国の防空識別圏の設置により、
中国はこの地域の上空を通過する航空機などに対し、
予めその飛行計画を同国に通達することを義務付けました。

このため、フィリピンの軍事関係者は、
中国政府は南シナ海で自国の主張を安定させるために、
同様の地区をフィリピンの沿岸部まで設けることを発表したとしています。


中国と南シナ海の沿岸諸国の領有権問題は、ここ数年、中国をけん制するため、
アジアに軍を集中させるためのアメリカの新たな軍事的戦略の発表後に拡大しています。


なぜなら、日本やフィリピンなど
地域の軍事同盟国の協力による中国の周辺の海域でのアメリカの軍事活動の拡大を受け、
中国もまた、東シナ海や南シナ海で防衛活動の裾野を拡大しており、このことは
中国と地域諸国との領土問題を複雑なものにしているからです。


こうした中、これ以前、中国と同国と対立を抱える国は、
平和的な手段により、両者の対話の枠内で、この問題の解決を強調しましたが、
アメリカの介入、とくにフィリピンへのアメリカの支持により、
この問題は国際的な側面を帯びることになりました。



現在、フィリピンは中国との南シナ海をめぐる対立を
ハーグの国際司法裁判所に付託するだけでなく、中国の南シナ海での作戦は、
世界の恒久発展計画に反するものだとし、中国政府の作戦を阻止しようとしています。


多くの専門家は、現在行われているフィリピン大統領のアメリカ・カナダ訪問を、
こうした政府の努力、国際的な支持を取り付けるためのものと見ています。


こうした措置は、アメリカやその軍事同盟国を
南シナ海の領有権の問題に引き寄せるものであることから、
懸念すべき側面を帯び、地域でこれまで以上に
軍事的な衝突の可能性を増すのではないかと見られています。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/54524-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%AD%A6%E5%91%8A
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忘れがちだが、中国が南シナ海の既得権益の保守に走るようになった
直接の原因は日本が尖閣諸島の国有化を宣言したことにある。



この点を忘れて、やれ中国は生意気だ、暴力的だといわれても、
火に油をそそいだ某国家の責任はどこへ？と思ってしまう。


話を戻すと、フィリピンは韓国以上に親米主義が浸透した国である。
自動車が右側通行だったり、英語が公用語としてごく普通に使われたりと
何気ない日常でアメリカ式の様式が当たり前になっている。

日本も統治時代、創始改名だの宮城崇拝など、あれこれと手を打ったが、
アメリカほど上手く自国の文化をすりこんだ国は他にいまい。


さて、このフィリピンだが、
最近は安倍政権下の日本の軍拡にも協調する動きをとっている。

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日本を訪問していたフィリピンのアキノ大統領が、4日木曜、
東京で安倍総理大臣と会談し、防衛装備の移転に向けた合意を調整することで合意しました。



日本は武器輸出規制を緩和したことで、
現在、防衛の最新の装備や技術を外国に売却することができます。


この状況において、フィリピン大統領が
日本を訪問したことは、両国の軍事・防衛協力を物語っています。

この中で、日本は武器の売却国、フィリピンは武器の購入国と見なされています。


フィリピンは、ＡＳＥＡＮ東南アジア諸国連合の加盟国の中で、
最も弱小の軍隊を有しています。これにより、フィリピンは
国家主権と領土保全を目的に軍の構造を強化するための十分な理由を有していますが、
フィリピンと中国の南シナ海の南沙諸島をめぐる領有権問題は、
これまで以上にこの目的を遂げるためのフィリピン政府の動機を強めています。


これまで厳しい法律の制定により武器を輸出することができなかった日本にとって、
現在、収入を得るために外国に武器を輸出すると共に、
中国と対立している国々とより強力な関係を保つことができる絶好の機会が生まれています。


日本がフィリピン政府に長期の低利子の借款を供与すると共に、
通常の値段での武器を大量に輸出する可能性が高まっています。


これは日本と中国の尖閣諸島の領有権をめぐる対立を理由としています。
このため日本とフィリピンは共通の可能性を用いること、つまり中国に対して抵抗することで、
両国の関係を軍事的な基盤を強化する目的で高め、一つの戦線で、中国と闘おうとしているのです。


これに加えて、日本とフィリピンは、
アジアにおけるアメリカの治安・防衛の同盟国となっています。


このため、アメリカもまた同盟国を守り、
中国に対抗する上で、言葉の欧州の範囲でも、歩みを進める条件が整っています。


アジアでのアメリカの戦略的目的の一つは、
中国の軍事・治安面での影響に対抗することです。

アメリカはこの機会を利用して、中国をけん制しようとしているのです。


今から日本やフィリピンの措置に対する中国の立場を予想することができます。

中国はこのような措置をアジアの治安状況を変化させるためのものだとし、
これは武器競争を拡大すると共にアジアに政治や治安面での不安定を生じさせると見ています。

アジアにこのような状況が生じれば、いつものように警告や脅迫が増加する可能性があり、
専門家の多くは、このような状況はアジア諸国のためにはならないとしています。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/55303-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%81%AE%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%8C%96
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このように、今、日本の兵器を軸として東アジアの親米国が一致団結し、
アメリカの走狗となり、中国を威嚇する駒になりつつある。


中国は中国で頑なになりつつあるのだが、先ほども書いたように、
近年の中国の南シナ海進出は尖閣諸島を巡って日本が勇み足をふみ、
過剰な拒否反応を引き起こしてしまったことに端を発する。

逆を言えば、日本やアメリカが
この点について穏健な姿勢になれば、事態は改善する余地がある。


……のだが、安倍政権の親米っぷりを見る限り、それはないだろうなと思えてならない。