日本を実質支配しているのは「官僚」という名の売国奴達！
消費税率アップ法案が事実上成立した！
国民が一番ではなく官僚が一番！
諸悪の牙城
日本を亡国へと導くべき愚策に国民の代表たる政治家は、このような法案を通したのか？
それは、この国の根幹となる政治と行政のシステムに欠陥があるということである。
まず第一のシステムの欠陥が、選挙によって選出された国会議員が各省庁の大臣や、副大臣に成って官庁の長となるが、それは一時的なことであり長くて4年、短ければ3ケ月で他のものと交代してしまうことなのです。
第二のシステムの欠陥は、国会議員が各省庁の長に成っても、国会議員達は専門職ではなく知識も持ち合わせていませんから、どうしても専門職である官僚に頼らなくては職責が果たせません。だからどうしても面子を重んじる国会議員達は、官僚に頼ってしまい官僚の言うがままに行動、発言してしまうのです。大半の大臣は、官僚の作成した文章を意味もわからずに棒読みするだけなのです。
ここに官僚たちの国会議員軽視の風潮が生まれたのです。
6月24日、自民、公明両党の協力で民主党は、「社会保障・税一体改革関連法案」を賛成多数で可決しました。
しかも、民主党の野田佳彦総理大臣は、政治理念も何もかも異なる自民党、公明党と裏取引をして衆議院で増税法案を強引に通したのです。
法案の通過は衆院、参院の順番で行われる。両院を通過すると晴れて法律と成り施行される。
消費税率を上げる法案は衆院を通過したので、残る参院は与野党逆転のねじれ状態であるが、自公の協力を取り付けている以上、参院の法案通過も問題がありません。造反する小沢派の牙城は衆院ですので、参院への影響力はない。
事実上は、増税法案はすでに成立してと同じなのである。
後は、解散総選挙の時期であるが、民主党の執行部も馬鹿ではありません。
増税は成し遂げましたので、後は総選挙ですが、なるべく解散時期は先延ばしにしたい。
総選挙が実施されれば、大幅に議席を失い二度と、政権政党には成れないことは十分に承知しているし、万年野党のほうが楽であることが分かったのかもしれない。
野田は、9月の民主党代表選で再選を果たし、タイミングを図ると言いながら延命に躍起となり、自公との連立政権を目指して自公より閣僚を選出する。
確かに、小沢新党、橋下徹・大阪市長率いる維新の会、石原新党が、総選挙の目玉になるだろうが、民自公の連立政権のほうが勝利します。
この様に永田町の連中は、国民のことなど全く考えていません。党利党略、私腹ありきなのです。
なぜ政治家連中は、消費税率アップを国民に恨まれてまでも断行したのかと言いまいと、裏に霞が関が居座っているのです。
野田政権には、裏にら霞が関のドンと呼ばれる財務省が付いているのです。
公然の秘密事項であり、誰一人として知らぬ者はありません。
官僚連中は、財務省の悲願であります消費税率アップを野田政権を利用して実現したのです。
簡単に申し上げますと、アメリカから自分達の貯蓄をすり減らされ、利権を奪われてしまうことを防止するためなのです。
日本の人口が減っているように、日本の税収も減っていますが、支出は増える一方てす。
国は、借金まみれという状態に財務省は危機感を覚えていますが、見せかけ以上に借金を大きく見せている事に悪意があるように見えます。
日本国が抱えています借金の総額は900兆円もありますので、今すぐ増税しなれければ日本が潰れてしまうという屁理屈は、嘘です！
日本は、世界有数の政府資産を保有しています。
その総額は、600兆円以上なのです。
対ＧＤＰ比で、200%超えの借金という財務省の理屈は、政府資産を差し引けば、僅か60%程度に落ち着くのです。
簡単に暴露されてしまうことを平然と行使するのは何故か？
国家公務員や、官僚とて、国から給料を貰っているサラリーマンですから、賃金は決まっていますので、抵抗する理由はありません！
ところが、消費税率アップすることで、毎年確実に財務省が使える金は増え自分たち官僚のためのおいして財源となるのです。
国民から吸い上げた税金で天下り先の独立行政法人や、公益法人といった団体に予算を配分して、自分達の生活を安定させようとしているのです。
財源が減れば、色々な事業への予算編成が厳しくなってしまいます。
財源不足を補うために、政府資産を処分する事は独立行政法人や、特殊法人といった天下り先を減らすことになります。
デフレ不況下にある日本で、増税に踏み切れば、さらに不況が加速しますことは明らかです。
税と社会保障の一体改革というのも嘘！
金に印はありませんので、増税分を何に使用するかは国民の関知するところではありません。
霞が関の連中は、永田町と一緒に成って国民を騙し続けています。
無い袖は、振れませんが、それでも税を課します。
悪代官ばかりです！
政権交代しようが、小沢一郎のように霞が関改革をしなければ、何も変わりません！
まず何よりも、国民が、この国の悪習の事実を把握し、理解してこそ真の改革が始まります。
日本改革のために、日本国民は立ち上がれ！
「反原発」「反ＴＰＰ」！
