東日本大震災から1年と11カ月が経過！
首都圏の不動産の高騰に決して騙されるな！
不動産業界は「今が住宅の買い時」と、販売に血眼になっている！
復興需要の本格化に起因する建築資材の高騰傾向による価格上昇懸念に、建物部分にかかる消費税率の引き上げ、今後先細りしていく政府による住宅取得優遇策……と、経済誌も援護射撃をしているが・・・・！
「今年よりは、来年、来年よりは再来年と、住宅購入を取り巻く環境は厳しくなる。今夏は住宅購入を決断する、ラストチャンスだ！」
とあおっているが、関東圏ではいくら業者が宣伝しても、福島第一原発の放射能問題が解決しない限り、住宅販売は至難の業であろう！
しかし、実はそれほど住宅は売れていないというのが、住宅業界の本音だという。
マンションが売れていないというのが実感です。たしかに、2011年の後半から市場のマインドは徐々に改善してきました。春先は短期間で完売して「販売終了」となる物件が出るなど、そこそこ動いていました。
しかし、それは全体の1％もなかったはずです。少なくとも、私が全物件をフォローしている港区や文京区では、ほぼ9割以上が竣工までに完売せずに完成在庫になっています。
ましてや、郊外エリアや千葉、埼玉、神奈川では、ファミリー物件が竣工後1年以上でも完売できていません。
「人気が回復」したとされている湾岸エリアなど、竣工後4年以上のタワーマンションでも、いまだ販売中という状態です。
このような状況でも、マンションデベロッパーのマンション供給は止まりません。中には、マンションが供給過多になっているエリアもあります。
特に顕著なのが、神奈川県・川崎市です。
「川崎駅エリア」は需給環境が悪すぎます。ここ数年、大規模物件がいくつも出てきたことに加え、周辺エリアには「ヨコハマオールパークス」（京浜急行本線・JR南武支線「八丁畷」駅 全1424戸）や矢向の「ザ・ミレナリータワーズ」（JR南武線「矢向」駅 全756戸）など、市場を顧みない無謀な供給が多すぎました。
これまでは川崎といえば、「川崎駅最寄り物件は必ず売れる」と業者の間でも言われてきた鉄板エリアでしたが、ここにきて、川崎が売れなくなったという声を聞くようになってきました。
たとえば、川崎の「リヴァリエ」というタワーマンション（京急大師線「港町」駅徒歩1分・「京急川崎」駅徒歩19分 全455戸）。
支線とはいえ、駅から徒歩1分。東京都心のタワーとさほど変わらない仕様で、平均坪単価で180万円台（このエリアの相場観は平均坪単価140～160万円前後のため、高級マンションのカテゴリーに入る）、これまでであれば売れ行き好調のはずの物件だが、販売開始から1年以上たっても、いまだ、販売中なのだ。
前々から「集客はまずまずだけど、契約できない」という話は聞いていましたが、なかなか苦戦しているようです。
竣工は13年2月下旬、入居予定時期 は13年3月中旬（いずれも予定）ですが、それまでに完売させるためには二子玉川の「ライズ」並みの大幅な値引きが行われるでしょう。
二子玉川の「ライズ」とは、東急田園都市線「二子玉川」駅徒歩6分、駅前再開発プロジェクトの一環として東急電鉄、東急不動産が手がけた高級タワーマンションだ。2年前に竣工済みだが、竣工後は大幅な値引きでやっとほぼ完売となった物件だ。しかし、こうした物件は、臨海地区でも同様だという。
たとえばプロゴルファーの石川遼がCMに登場する「ザ・パークハウス晴海タワーズ」「プラウドタワー東雲」といった目玉物件でさえ、業界関係者からは売れ行き好調といった声が聞こえてきません。
さらに、晴海の南側に、ゆりかもめの「市場前」という今はほとんど利用者がいない駅があります。
ここは築地市場の移転先とされており、周辺にマンション建設計画が浮上しているのです。このエリアだけでなく、数カ月から半年先には、新たな物件が市場にジャカジャカ供給されていきそうです。
政府の政策や業界の意識が変わらない限り、将来的にも明らかな供給過剰になっていくでしょう。
「マンション買い時」ではない。これから、ますますマンションは供給過剰が続くというのだ！
人口減少社会で、20年後の空き家率は20～30％の間。25％だとしても、08年の空き家率のおよそ2倍。住宅4戸に1戸が空き家になってしまうというのだ！
私が申し上げるのは
「今は、関東圏で（新築物件は）買い時ではありません。そして、これからもずっと『買い時』なんてのは関東圏では来ません」
ということです。
かつて家が足りない頃の記憶を引きずっていた、今の40代以降の人々は、多少の無理をしてでも住宅を買いました。
その結果、多くの人々が住宅ローンに苦しんでいます。
ところが、物心ついた時からずっと不況だった今の30代は、「無理をしてまで家を買う」というマインドが薄く、実際、多くが買っているとは思えません。
建築技術は格段の進歩を遂げ、今の住まいは木造一戸建ても鉄筋コンクリートのマンションも、20～30年くらいなら建て替えが必要なほどの老朽化はしない。
つまり日本全体で見て住宅自体が市場で大幅に余ってしまうことが考えられるのです。人口ピラミッドを見ても、これから先、マンションを購入するボリュームゾーンである30代に、ピラミッドの山が生まれることは当分なさそうです。
つまり、住まいを必要とする需要はこの先、ずっと先細るわけです。ならば、デフレ期には組んではいけないという住宅ローンをわざわざ組んで、あえて、業者の広告費が上乗せされた新築物件に住もうという人がどれだけいるでしょうか。
放射能と地震というリスクがある今、誰も買わないでしょう！
東日本大震災後は、人々の意識も大きく変わり始めている！
また次なる大地震がいつ発生するかもわからない！
放射能の影響が、心配だ！
こうしたリスクの多い時代に新築の資産を持つ人がどれだけいるだろうか？
これまでのように住宅を次々に建設させて景気回復を導く、その負担は庶民の住宅ローンで……といった持ち家政策はすでに破綻している。
人々の意識の変化に、政府やマンション業界が気づくのはいつだろうか？
未だに収束していない福島第一原発事故！
放出し続ける放射能はどんどん流れ、関東圏にずっと降り積もっています！
今、現在も刻々と・・・放射能が関東圏に降り注いでいます！
自分に出来る精一杯の放射能対策をし、手遅れの側に入らないこと！
そして…
命を大切にして、家族愛を失わないこと！
放射性物質の生体濃縮が始まっており、売国奴とその一味が首都圏を捨てようとする動きが静かに加速し始めています！
●野生のキノコからセシウム30,000Bq/kg。
●給食の〔乾燥〕干し＊シイタケからセしウム1,400Bq/kg。
●岡田克也副総理の親族が経営するイオングループが、本社機能を愛知県小牧市に移す。
愛知県の岡崎市に限らず、東日本から原木を買った広島県でも、基準値をはるかに超えるセシウムが、シイタケから検出されたそうで、食品からの内部被爆を考えた時、ご承知の通り西日本にいるから安心とは決して言えない！
しかし、裏を返せば、東日本がそれだけ既に深刻な汚染状況下にあるということなのです！
そして、現在の日本の自治体やスーパーが表示するところの放射能【不検出】表示の食品の現況が、「不検出=20Bq以下/kg」であり、決してゼロではない！
いかに１日における被爆積算量を低くして、生き抜くかが問題です！
いずれ首都圏を捨てなければならない事態も想定されます！
徐々に徐々に機能を移して行く。日本人を動揺させるような馬鹿げたことをしないことです！
政府内では、「首都圏を見捨てる準備」が始められています！
経済同友会もまたこれに呼応するかのように、「本社機能分散」を呼びかけています！
各企業では、危機対応、リスク分散のために「本社機能分散」をするのは当然のような動きになっているのです。
もちろん、放射能だけではなく首都直下型の地震が来る可能性が指摘されていることも大きい。
しかし、そうでなくても放射性セシウムが福島から首都圏にどんどん流れてきているのだから、「いずれ首都圏を捨てる事態も想定される」ことを計算しているのである！
事業家は、普通の日本人と違ってリスクを嗅ぎつけ、そして対応する能力が格段に家具れています！
外資が逃げ、政府と深い関わりのある企業が本社を移転させています！
誰にも気がつかない間に、ゆっくりと売国奴とその一味が首都圏を捨てる動きが出ています！
首都圏の不動産は、何度か上昇する可能性がある。それは一般の人間に不動産を買わせるためである！
事業家・為政者は、逆にその高値で不動産を売り切って首都圏から逃れるのです！
今後起きる首都圏の不動産価格上昇は、その画策のためなのです！
そのような噂も事業家の間で出て来ているほど、首都圏は懐疑的な目で将来を見られるようになってきています！
普通の人間も、西日本にいつでも「疎開」もしくは「移転」できるように準備をしておくのは無駄ではありません！
