福島の真実をいつまで隠すつもりなのか！
その
その後も、福島第一原発事故関連部門から上がってくる情報は
「事故は適切に処理された、被害は軽微」
という責任回避報告しかなく政府や、東電の閉鎖体質がどれほど深刻なものであるのかを思い知らされます！
首相ですら知り得なかった真実の情報が事故現場の民衆にもたらされるはずはなく、「パニック抑止」「風評被害」の名目で、危険情報はすべて隠蔽され、国民には何一つ真実を知らされず、避難命令に右往左往し、取り返しのつかない被曝を重ねるばかりです！
あと数年後、人々は、福島第一原発事故が何をもたらしたのか、次々に死亡する人たち、子供たちの地獄のような有様や自分の体の絶望的不調で思い知ることになるでしょう！
ソ連はチェルノブイリ原発事故で、「お上意識」の傲慢、冷酷な官僚による口先だけの「安全デマ」や人命軽視、利権優先の姿勢をソ連民衆は、自らの運命によって思い知らされることになりましたことは、日本国民の知るところでありますが、この歴史的教訓から日本政府は多くの事を学んだはずですが、現在の政府や、東電の事故処理状況は何としてことでしょうか？
このままでは、やがて民心は離反し、政府はあらゆる信頼を失なって政権や自由民主党支配の秩序が根底から崩壊していくはずです。
長年、自由民主党は特権の座布団にぬくぬくと居座り続けた利権集団でありますし、官僚グループと結託して国民の血税を思うが儘にむさぼり続けた挙句の果てが、この福島第一原発事故です。
ところが何んとしたことか、売国奴達は放射能騒ぎの陰に隠れて、官僚独裁体制の強化を図り、多くの無謀な法案を次々と可決してしまいました！
こうした状況下で、国民の政治不信、行政への不満が渦巻き、官僚が政策を発令しても、誰も見向きもしないという極度の組織崩壊に陥り、もはや政権の威信は地に堕ち、国家としての統制が困難になっています！
とりわけ、情報を与えられないことで何の対策も取れず、結果として膨大な人的経済的被害を被った地方政府の中央に対する不信が激化し、納税拒否や指令遂行拒否などが続発しています！
やがて中央政府が、地方政府を制御できなくなる状況が起こることは時間の問題でしょう。
地方分権こそが、急がれましたが維新の会の橋下が思わぬスキャンダルで、その芽を摘まれてしまいましたので、国民解放の地方分権の夢は後退してしまいましたが、これは必ずや再び若者たちの力により推進されるものと考えます。
思えば、チェルノブイリ原発事故により、ベラルーシ、ウクライナなど被災地方国では、中央政府を見限って独立の機運が高まり、時を同じくして東ドイツ崩壊を突破口に東欧社会主義圏全体がソ連体制を見限ることになり、雪崩のような国家崩壊が進行していきました！
この当時の東欧ソ連情勢は、まさに朝から晩までテレビに釘付けになるほど緊迫したもので、我々は、未来永劫続くかに見えた巨大軍事帝国の崩壊が、これほどあっけないものであったことに驚かされたとともに、わが日本、そして米国政権すら、ある日突如として崩壊する可能性を肌身で知ったはずです。
福島第一家原発事故の凄まじい被害に恐れをなした東電や、日本政府は、莫大な補償を回避し、被害を隠蔽して責任を逃れる手段として、「パニック抑止」「風評被害」の名目のもとに、放射能被害の現実を隠ぺいし、国民を今日まで欺き通していますが、福島第一原発より連日のように噴出する高濃度の放射能は、福島をそして関東を汚染し、人体に甚大な被害を与えており、東電や、政府が隠ぺいしようにもしきれない数値にまで上がってきています！
東電は、自分たちの息のかかった中央政府樹立を図り、現在の電力利権を保全したまま日本政府に事故処理義務を押しつけ、補償や被害を握りつぶす作戦を継続しています。
人類を数千回も滅ぼせる核兵器を保有する鉄の巨大帝国、ソ連という巨織がいとも容易に崩壊していった最大の理由は、チェルノブイリという人類史上希有の破局、国家存亡の危機に際して、官僚による利権の争奪戦場のようになっていた国家機構が、臨機応変に対応できる能力を失っていたということに尽きます。
クリミア・日露戦争の敗北によるロシア帝国の崩壊は、軍部を掌握していた特権階級が特権意識と利権要求を剥き出しにし、大衆の命を奴隷のように使い捨てにするだけで能力を失っていたことが民心の決定的な不信と離反を招き、政府を信頼する者がいなくなってしまったことが最大の原因だが、まったく同じことがソ連でも起きたのである。原発事故は数千万の命と巨大な資産を崩壊させる、まさに巨大戦争なのであって、民衆はソ連国家が自分たちを守らないで官僚利権だけを守る体質を思い知らされた。
国民から信頼を失った政府は、存続することが不可能なのです。
チェルノブイリ事故が巨大なソ連体制を崩壊させたことを書いている意図は、もちろん、この歴史的教訓を理解せぬまま、当時のソ連と同じ絶望的失態を繰り広げている日本政府の運命を説明するためのものです。
福島第一原発事故は、まさに巨大な戦争の勃発でもあります。
これに対し、日本政府はソ連と同様の隠蔽、責任回避のみをもって対処しています。
国民の不安、不信に誠実に対応する姿勢は皆無なのです。
驚くべき腐敗政府です。
東日本震災とともに、放射能が降下した地域の住民は、明日が見えない状況の中で、子供たちの未来に不安を抱える父母たちに、あろうことか東電や、政府は「安全デマ」だけで事態を沈静化させようとしているのですから、呆れてしまいます。
今では、それをまともに信じる国民もいないでしょう。
今は、インターネットによって自由に正しい情報を得ることのできる時代なのです。
政府が、マスコミを利用し、権威者を総動員して嘘にまみれた「安全デマ」を垂れ流し続けても、人々は自分の運命にかかわる真実を知ってしまっています。
フクイチ事故の経過を、我々は毎日、憤激と慟哭の思いで見つめ続けているのです。
チェルノブイリ事故当時の報道を知っている者にとって、フクイチ事故の経過が、まるでコピーのように再現されていることで、日本政府の運命がソ連政府に重なって見える人が少なくないでしょう。
少なくとも、日本国民の大半が自由民主党政権が決して国民を守らず、産業界と官僚機構だけを守っている現実を、これでもかと思い知らされてきました。
少しでも現実に責任を負うことを知り、子供たちの快適な未来を用意してあげようと願う人たちにとって、もはや日本政府に期待するものは皆無といっていいでしょう。
我々は、その崩壊と新しい革命的再編を願うしかない状況下にあります。
現政府の悪行を見よ！
・2度に渡る消費税増税（5％→8％→10％）
・相続税増税
・所得税増税
・住民税増税
・株式売却益が10％→20％に倍増
・自動車税増税
・固定資産税増税
・贈与税 → 現在の最高税率50％が、2015年1月から55％
・石油石炭税の増税→ガソリン代に上乗せ
・社会保障費値上げ
・診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
・高速の平日割引（3割引）を廃止
・TPP参加
・配偶者控除廃止
・残業代ゼロ
・派遣労働法改悪
・大企業優遇政策
・外国に大金バラマキ
・集団的自衛権
不況下にある国民への仕打ちは、大増税と戦争への道である！
現在の日本政府は、子供たちの未来にとって決定的に有害無益であって、もはや国民にとって排除追放の対象でしかありません！
大勢の母親たちは、我が子を守るために政府を見限るしかない現実なのである。
おそらくは、日本国民の８割以上が、今、そうした思いを噛みしめているはずなのです！
し貸しながら、次の総選挙で国民が支援する政党が皆無なのです！
国民にとって真の利益、子供たちの安全な未来を導く新しい政権の受け皿が存在しない現実が、国民の前に大きく立ちふさがっているのです！
福島第一原発事故は、太平洋戦争よりも桁違いに多い死者をもたらすだけでなく、資産破壊も比較にならないほど巨大なのです！
政府は、事故賠償と収束費用をわずか数兆円程度と見積もっているようだが、お笑いの超過小評価であって、そもそも日本に原発を導入した時点で、正力松太郎や中曽根康弘は、原発事故による損害額は国家予算を超えるとの認識があり、このため渋る電力会社を説得するため、事故時の賠償を国家が担保するという法律（原子力損害賠償法）を制定したのです。
太平洋戦争では８０００万人中約５００万人が死亡したが、福島第一原発事故では、今後３０年間で、おそらく数千万人以上の死者が出るでしょう！
この数千万人以上の死者の中に、貴方が入っていない事を望みます！
太平洋戦争では北方領土などの土地を含む日本固有資産の数割が破壊され消滅したが、福島第一原発事故では、福島県だけでなく、東北・関東の大半の資産が放射能汚染されて何の価値もない資産と成り消滅してしまうでしょう。
既に、福島県では不動産の査定が0という地域が沢山あります。現実は、毎日、静かに進む放射能汚染を隠し続け、嘘しか公表しない政府とマスコミの姿であり、権威を嵩に着て嘘しか言わない学者たちの姿なのです。
嘘をつくために学問を修めてきたのでしょうか？
日本国は、数年後に、ソ連崩壊と同様の、恐ろしいほどの無政府状況に置かれる運命が確実に訪れます。
また世界大戦、浜岡原発事故、地殻変動、地球環境崩壊がそれに追い打ちをかけるように、国民に襲い掛かります。
国家が崩壊するということは、何を意味するのでしょうか？
我々はソ連崩壊の事例から学ぶ必要がある。ソ連では、崩壊後、何が起きたのか？
伝えられている事実は少ないが、国家デフォルトを起こしたことにより、ルーブルの価値が２００分の１に暴落し、外国から食料を輸入することが不可能になり、都市生活者の多くが飢えて、餓死者が続出した。
しかし、幸いなことにソ連では市民農園（ダーチャ）というライフスタイルが定着していて、無償で土地を借りて農園別荘を持つ市民が８割に上り、その市民農園こそロシア生鮮食料供給の土台になっていたので、通貨価値が崩壊した後も、ダーチャで生産された馬鈴薯が通貨の役目を果たし、市民が大規模に餓死する最悪の事態は避けられました。
共産党体制は崩壊したが、市民の自給自足体制が整備されていたことにより、命と生活そのものが崩壊することは少なかったのです。おまけに、数年後、ロシアを窮地から救う石油や天然ガス資源の値上がりがあり、瀕死のロシアは蘇り始めることができた。
だが日本ではどうだろう？
日本の食料自給率は４０％と試算されています。
かつて自給自足の豊かな農業国だった日本は、輸出産業の利権を延ばすために、外国に対して農業関税を撤廃し、自動車・機械など輸出産業の利益のために国内農業を売り渡す犯罪的政策をとってきました。
これによって国内農業者は経営圧迫を受け、大半の農業が経済的に成立しなくなってしまったことにより、食料自給自足体制を崩壊させてしまったのです。
おまけに現在、自由民主党政権はTPP条約により、国内農業を完全に二度と立ち直れないほど抹殺しようとしており、すでに農業人口老齢化や若者が継承しないノウハウ消滅により自給率は４割でなく一説によれば二割にも満たず、イラン米国戦争が始まり石油供給が絶たれるなら、機械化農業ができなくなるため自給率は１割以下に落ちると懸念されています。
食料の６割を輸入に依存させられている日本市場は、TPP締結後は、それが１割となり、極悪農業独占のモンサントの支配する野菜しか買えなくなるわけですから、食の危機が大きく口を開いて待っているわけです！
このままでは、日本民族消失の日はあとわずかですぞ！
貴方はどうしますか！
放射能汚染食品や、遺伝子組み換え食品を食べ続けて、奴隷のように働き続け早死にしますか？
