高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

次の「衆議院選挙」で、「野党結集」を図れば政権交代だ!!

2019-07-26 00:10:00 | 愛国者

次の「衆議院選挙」で、「野党結集」を図れば政権交代だ!!

山本太郎の躍進で、「野党結集」の機運が・・・。

 

進まない野党結集、見えぬ「最後の小沢政局」

東京電力福島第1原発を視察し、福島県双葉郡の首長との意見交換で挨拶する国民民主党の玉木雄一郎代表(右)と、自由党の小沢一郎代表(写真:時事通信)

 統一地方選の前半戦が本番を迎える中、7月の参院選を前に安倍政権打倒を狙って小沢一郎自由党代表が仕掛けた野党総結集の動きが、遅々として進まない。

 総結集への第一歩となる国民民主党と自由党の合併構想が国民内部の「反小沢感情」などから大詰めで足踏みし、野党第1党である立憲民主党の枝野幸男代表も「数合わせにはくみしない」とかたくなな姿勢を崩さないからだ。

 「笛吹けど踊らず」の厳しい現状に、長らく「剛腕」と恐れられてきた小沢氏にも昔日の面影は消えつつある。

帰ってきた「政界の壊し屋」

 「政権交代可能な二大政党制」の実現を目指して1993年6月の衆院選を機に自民党を離党した小沢氏は、非自民8党派連立政権(1993年)、民主党政権(2009年)と、二度にわたって非自民政権樹立の立役者となった。

 その一方、小沢氏の手腕によって2大政党の一翼を担った旧新進党や旧民主党を、路線対立などで分裂させたことで「政界の壊し屋」の異名もとる。このため、「帰ってきた小沢政局」と呼ばれる今回の野党再結集でも、中核となるべき旧民主・民進系議員に小沢嫌いが根強く残り、衆院在職50年の節目を迎える政界最長老としてこれまでに築いてきた「小沢神話」の限界も露呈している。

 

「(安倍政権は)平気でうそをつき、まったく責任を取らない。こんな政治がはびこるのは野党がだらしないからだ」。

 安倍政権打倒に執念を燃やす小沢氏は、行く先々で野党総結集を訴えてきた。

「過去のいきさつや恩讐を乗り越えるべきだ。私も股をくぐれと言われれば、いくらでも股をくぐる。個人的な経過や感情にとらわれている場合ではない」と旧民主、民進両党の分裂に伴う相互不信の解消を呼びかける。

 小沢氏が当面最大の戦いの場と位置付けるのは、7月に予定される参院選だ。

 一緒の政党になるのが難しければ、『オリーブの木』(各政党の選挙協力で政権の受け皿をつくる構想)でもいいから、一つのグループとして選挙を戦おう」と比例代表での統一名簿などを提起。

 「5月くらいまでに野党の一体化を実現し、7月の参院選で自民党を過半数割れに追い込み、安倍内閣を退陣させる」との目標を掲げて突っ走っている。

 小沢氏がまず仕掛けたのが、国民民主党と自由党の合併だ。

 2017年秋の衆院選の直前に小池百合子東京都知事が立ち上げた希望の党(当時)への合流をめぐり、民進党(同)が大分裂。選挙で生き残った希望合流組が結成したのが国民民主党だ。

 選挙では合流から排除された枝野幸男氏が立ち上げた立憲民主党の後塵を拝したが、党資金や地方組織などは民進党の遺産を受け継いでおり、「温存した選挙資金は約150億円」(旧民進党幹部)とされる。

 ただ、国民民主の政党支持率は結党以来1%前後に低迷したままで、「このままでは、資金と組織が宝の持ち腐れになり、参院選で惨敗すれば党は壊滅」(国民若手)との声も広がる。

 同党の玉木雄一郎代表も党壊滅への強い危機感から立憲民主などとの再結集に強い意欲を見せており、「渡りに船」と小沢氏の仕掛けに乗ったのだ。

 昨秋から小沢氏と接触してきた玉木氏は、まず両党の統一会派結成で合意し、それを受けて小沢氏と親しい同党の平野博文幹事長を交渉役に早期合併に向けた政策協議を続け、3月1日に合併後の新党が国民民主党の基本政策を踏襲することで正式合意にこぎ着けた。

 これで小沢、玉木両氏が目指す「国由合併」は一気に進展するようにみえた。

 しかし、国民民主党内から「党を乗っ取られる」(若手)、「小沢氏とは一緒にやれない」(ベテラン)などの反発が出て難航。

 当初の目標だった統一地方選前の合併を断念して5月連休前後まで決着を先延ばしする方向だが、「現状ではまったくゴールが見えない」(幹部)のが実態だ。

国民民主党内で「解党論」も浮上

 しかも、ここにきて国民民主党内部の混乱に付け入るような立憲民主党側による切り崩し工作も表面化した。

 一部メディアが、1月に衆院会派「無所属の会」を解散して立憲会派入りした岡田克也元外相や安住淳元財務相ら旧民進ベテラン議員らが、去就に迷う国民民主党の若手議員に離党と立憲会派入りを打診したと報じたからだ。

 岡田氏はすぐ、自らのブログで「誤報だ」と否定したが、国民の若手議員の一部は「立憲を中心に大きな固まりをつくろうと説得された」ことを認めている。

 こうした動きに玉木氏は「もう足の引っ張り合いは終わりにすべきだ。政策以前に、すぐ喧嘩する人たちだと思われる」と反発したが、国民内部には「国由合併も進まないのだから、国民を解散して立憲に合流するしかない」(若手)との解党論すら出始めているとされる。

 こうした状況について、小沢氏は「野党の内部でごちゃごちゃ言っても、何も変わらない。

 自民党は権力のためなら対立を乗り越えて一緒にやる。野党とは大人と子供みたいな違いだ」と指摘。

 「野党はもっと権力奪取に執念を燃やすべきなのに、野党内の主導権争いに終始している」と苛立ちを隠さない。ただ、小沢氏の率いる自由党は国会議員5人という「政党要件」をかろうじて満たしているだけの小政党だ。

 それだけに、合併協議でも小沢氏は国民代表の玉木氏の意向を尊重せざるをえず、機会が増えた2人そろってのテレビ出演などでも、玉木氏を前面に立てて自らは控え目な発言に終始している。

 しかし、旧民主党が政権奪取した2009年衆院選で初当選し、現在当選4回の玉木氏と、当選17回でほぼ半世紀の議員歴を誇る小沢氏では「議員としての経歴が違い過ぎる」(自由幹部)ことは否定しようがない。

 「優男」(やさおとこ)の玉木氏と「強面」(こわもて)の小沢氏は容貌の対比も際立つため、国民内部には「ツーショットでの出演では親と息子にみえ、玉木代表が小沢氏に操られている印象が広がるばかり」(若手)との不安も広がる。

 こんにちはこもちろん、玉木氏も「国由合併に失敗すれば、代表辞任どころか政治生命が終わる」(国民幹部)とされるだけに「背水の陣で臨んでいる」(同)のは事実だ。

 ただ、大蔵省(現・財務省)出身のエリートだが、気の弱いお人よし」(同)と評されるだけに、「合併協議の土壇場でみせる逡巡」(国民若手)にパートナーの小沢氏も苛立ちを募らせているとされる。

「もう一度政権交代を見るまで死ねない」

 政権交代を実現させることで「選挙の神様」とも呼ばれた小沢氏は、「野党が総結集すれば、絶対に自民党を倒せる」と繰り返す。

 比例代表での統一名簿についても「反自民で結束して統一名簿で戦えば、獲得議席は必ず自民党を上回る」と力説する。

 たしかに、2017年秋の衆院選での立憲民主と希望(現在の国民)両党の比例選での得票数を足せば、自民の得票数を数百万上回るのは事実だ。

 ただ、枝野氏は「分裂して競い合ったことで票が伸びた。

 政策や理念を置き去りにして一緒に戦えば票が減るだけ」と小沢氏の提案を拒否している。

 父・佐重喜氏の急逝で、1969年12月の衆院選に旧岩手2区に出馬、27歳で初当選した小沢氏は、以来、17回連続当選を重ねてきた。

 1969年当選同期には森喜朗元首相(現・東京五輪組織委員会会長)や羽田孜元首相(故人)がいるが、小沢氏はキングメーカーに徹し、自民党幹事長時代は「ポスト海部」に名乗りを上げた宮澤喜一(元首相・故人)、渡辺美智雄(元外相・同)、三塚博(元蔵相・同)らを「面接」するなど、「党最高実力者」として権勢をふるった。

 今年12月で衆院議員満50年となる小沢氏だが、在職50年を超えるのは「憲政の神様」と呼ばれた尾崎行雄元司法相、三木武夫元首相、原健三郎元衆院議長(いずれも故人)らに続く6人目となる。5月には喜寿(77歳)を迎える政界最長老だが、今でも「もう一度政権交代を見るまで死ねない」と3度目の政権交代実現に執念を燃やす。

 このため、次期衆院選以降も現役を続ける決意もにじませるが、玉木、枝野両氏も含め立憲、国民両党幹部の多くは「小沢氏のすごさや怖さを知らない次世代の政治家」(首相経験者)だ。

 中堅・若手議員からは、40年以上前の流行歌の「昔の名前で出ています」などと揶揄されている小沢氏だが、「最後の戦い」にどう挑み、どのような結末を迎えるか、なお見通せない。

 かくして参議員選挙は、立憲民主党の枝野幸男のエゴで小沢一郎の夢は露と消えてしまいましたが、以外にも決別していた「山本太郎」の躍進により再び小沢一郎の野望に火がついてしまいました!!

 次の「衆議院選挙」で、「野党結集」を図れば政権交代も夢ではないかもしれませんが、「集中豪雨」や「長雨」だけではなく「大地震」が仕込まれていますので楽観はできませんぞ!!

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日韓がけんかしてだれが得するのか!!

2019-07-25 00:05:00 | 危機です!

 日韓が喧嘩してだれが得するのか!!

 中国とロシアが笑うだけ!!

 勝ち目のない喧嘩をする韓国は、国際社会で笑われているというのにいつまでやるつもりなのか?

 対等に付き合えない国に成る前に、国内改革を断行することだな!!

 

 

韓国への輸出規制、日本が準備する「第2・第3の矢」

このままでは大きなダメージを受けることも…(写真/AFP=時事)
© SHOGAKUKAN Inc. 提供 このままでは大きなダメージを受けることも…(写真/AFP=時事)

 日本政府は7月4日に対韓輸出の新たな方針を実施した。

 半導体やディスプレイの製造に必要な感光材(レジスト)、エッチングガス(フッ化水素)、ディスプレイ用樹脂材料(フッ化ポリイミド)という3品目について、従来の簡略な手続きを改め、個別に輸出許可申請を求めて輸出審査を行なう方針に切り替えるという内容だった。

 さらに日本には「第2の矢」「第3の矢」が控えている。

 すでに視野に入っているのが軍事転用技術の輸出を緩和する「ホワイト国」待遇の見直しだ。

「日本は輸出管理を厳格に実施している国として韓国を『ホワイト国』に指定しているが、今回の措置に対する韓国の出方次第では、これを外す手続きを検討しています」(官邸スタッフ)

 それは何を意味するのか。

「ホワイト国から除外されれば、武器化や軍事転用の可能性が高い製品や技術などを輸出する場合に、契約ごとに経産省の許可が必要になります。

 該当する製品などを許可なしに輸出した場合は、外為法違反で罰せられます」(経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課)

 ホワイト国からの除外によって、食料や材木をのぞく広範な品目に個別許可が必要になるとされる。

 7月4日付の「中央日報」は約1100品目が輸出規制に該当すると報じた。

 韓国経済に詳しいジャーナリストは「この措置で影響を受けるのは韓国の未来技術産業」と指摘する。 

 韓国の新産業分野における研究開発の必須素材や部品の多くが日本産です。

 例えば、韓国政府が推進する水素自動車は、東レと三菱レイヨンが世界1、2位のシェアを占める炭素繊維なしでは実現不可能とされます。

 同じくこれから市場の成長が著しいとされるロボット分野においても、関節の役割を果たす核心部品は、日本企業のハーモニック・ドライブ・システムズが事実上独占している。

 これらの部品の多くは軍事転用が可能であり、規制対象になり得ます」

 2018年の日本から韓国への輸出は約5兆8000億円。

 内訳は輸出管理が強化された3品目を含む化学製品が23.5%とトップで、一般機械が22.6%を占める。

 ホワイト国除外によって広範な輸出規制が可能になるため、日本は今後、金属加工機や車のエンジンなどに使われる原動機、電子計算機などの一般機械を対韓輸出のターゲットにする可能性もある。

 韓国政府はホワイト国除外にも反発するが、そもそもアジアの中で日本がホワイト国と認めたのは韓国のみ。これまでの「特別扱い」を普通の待遇に戻すだけの措置であり、国際社会の批判には当たらない。

 今回の措置は、韓国経済がいかに日本に依存しているかという実態を改めて浮かび上がらせた。

 過去に東日本大震災や熊本地震で日本製品のサプライチェーンが寸断された際は、ヒュンダイや双竜自動車、韓国GMの自動車の部品や、サムスンやLGのスマホに使用されていたソニーのカメラ部品などの不足が心配されました。

 最近は各社ともリスクヘッジのため日本以外の部品調達先を見つけようとしていますが、細かな部品や技術は今も日本からの輸入に頼っています。

※週刊ポスト2019年8月2日号

日韓対立激化も米国では「大したことない」の見方

 古森 義久
 日本の韓国向け半導体材料の輸出規制強化に関して主要企業トップと協議する韓国の文在寅大統領(2019年7月10日、写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

「日本と韓国は歴史関連問題で激突しているように見えるが、安保や経済での絆は揺らいでおらず、心配することはない」──こんな意見が米国の大手外交雑誌の論文で発表された。

 この論文は、米韓関係や朝鮮半島情勢に詳しい米国人法律家と記者によって共同執筆された。

 その内容はトランプ政権の意向を反映するような要因も含んでおり、日本としても注視に値する見解と言えそうだ。

「日韓の関係全体は今も健全」

 同論文は「日本と韓国は同盟相手同士だからといって愛し合う必要はない=歴史はなお両国を苦しめるが関係全体は健全だ」と題され、7月上旬に米国の大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」に掲載された。

 執筆者は、米国人弁護士のネイセン・パク氏と米人ジャーナリストのウィリアム・スポサト氏である。

 パク氏は首都ワシントンの有力法律事務所に所属する韓国系米国人の現役弁護士だ。朝鮮半島情勢や米韓関係に詳しく、ここ十数年、気鋭の論客として論文執筆やインタビューなどで米国の多数のメディアに登場してきた。

 スポサト氏は日本や韓国を拠点に長年報道を続けてきた記者で、「フォーリン・ポリシー」誌にも定期寄稿している。

 いわゆる徴用工(正確には「戦時労働者」)問題で、韓国側は1965年の日韓条約における規定を破った。

 また、慰安婦問題では朴槿恵(パク・クネ)前政権の対日合意を破る措置を取った。

 一方、日本側は韓国への半導体材料輸出における優遇措置を撤回するなど、日韓の対立は激しさを増している。

 米国でも、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がトランプ政権に日本との和解の調停を依頼したことで、日韓関係悪化への関心や懸念が高まった。

 こうした情勢の中で、パク氏とスポサト氏は、安全保障や経済では両国の関係は相変わらず健全だから、関係悪化をそれほど心配する必要はない、と訴える。

 米国で一部にせよ「日本と韓国の現在の摩擦や対立は、米国にとってさほど心配する必要はない」という見方が出てきたことは注視される。

 トランプ大統領は最近になって「(韓国側から)依頼されたので、できることがあれば(日韓両国間の)調停を試みる」と述べるようになった。

 しかし、トランプ政権全体としては、文在寅政権に対して北朝鮮の非核化への取り組みなどをめぐって強い不満を抱いている。

 日本と韓国の関係悪化に関しても、韓国側の主張に同調する気配はない。

 むしろ本音としては韓国政府の対日態度を批判するという態度が散見されてきた。

 この点で、今回の論文の「米国は日韓関係の悪化をさほど懸念する必要はない」という主張は、結果的にトランプ政権の日韓調停への消極的な姿勢を支持する形ともなっている。

歴史問題だけに集中していては解決しない

 パク氏とスポサト氏の共同論文の骨子は、以下のとおりである。

・日韓両国間の現在の対立を詳しく分析すると、緊張状態にあることは確かだが、その対立の規模は限定されていることがわかる。

 日韓間の緊張は、たとえばイギリスのEU(欧州連合)離脱をめぐる欧州連合との対立のような真の国際危機からはほど遠い。

 日韓関係は基本的に相変わらず健全なのだから、過剰に反応する必要はない。

 歴史問題にだけ集中していては両国が満足する解決には至れないのだから、より賢明なアプローチとして、両国関係の健全な部分の維持に努めることが肝要である。

 そのうえで初めて意見を異にする部分について妥協策や前進策を考えればよい。

 現在の議論では、両国とも実際の行動よりも言葉のみに煽られている面が多い。

 日韓両国の最近の世論調査では、両国民とも相手側に負の感情を示しているが、なお両国が相手を必要としている事実は動かない。

 日韓両国はともに自由民主主義の国家であり、米国の同盟国として、覇権を拡大する中国や核兵器を放棄しない北朝鮮といった危険な存在への抑止役を果たしている。

 経済面では、両国はハイテク産業やサプライチェーンなどでなお相互補完の絆がある。

 日韓両国民は相互に嫌悪を示す一方、年間750万の韓国人が日本を訪れ、230万の日本人が韓国を訪れた。

 日本のアニメ、漫画は、40代の韓国人の間で強烈な人気を博し、韓国のポップミュージックは日本で広範な人気を得ている。

 また、韓国の40代以下の若者たちの間で、日本の韓国統治や戦争に起因する日本への否定的な感情は顕著に減ってきた。

 日韓両国とも、歴史問題での対立が二国間の関係全体へと広がることを防ぎ、安全保障面での絆、経済面での相互協力、文化やその他の面での国民レベルの好感を重視することが重要だ。

 現在の日韓両国の対立は、広範な関係の中での、ごく一部のがんのような症状である。そのがんを他の領域に転移させてはならない。

 同論文は以上のように述べて、現在の日韓対立は国際的に見れば重大事件ではなく、米国にとっても深刻に憂慮すべき問題ではない、というユニークな主張を展開していた。

米国から見て重大な転機ではない

 さらに同論文は、日韓両国が険悪な対立を解消するための具体的な措置として、以下の2点を強調していた。

 安倍晋三首相が韓国の官民に対して、日本の過去の統治から受けた苦痛を和らげるための寛容で謙虚な言葉を改めて述べる。

 韓国側は、日本との対立を減らすために日本にとってほしい具体的な措置や言動と、それに応じる韓国側の対応措置を明記して、二国間関係全体の改善に向けた工程表を示す。

 さて、このような提案がどれほどの実効性を持つかはまだ不明だが、異色の考察に基づく、斬新な提言とは言えそうだ。

 同時に日本側にとって、「現在の日韓の対立は、国際的には、あるいは米国の視点からは、日韓関係を根柢から変えてしまうほどの重大な転機ではないのだ」という見解は、一種の緊張緩和剤の役割を果たすことになるのかもしれない。

 以上
 

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韓国は勝見込みのない争いを日本に仕掛けてどうする!!

2019-07-24 00:05:00 | 危機です!

韓国は勝見込みのない争いを日本に仕掛けてどうする!!

 長引けば長引くほど韓国経済は崩壊するというのに、いったい何を考えているのだろうか?

 韓国経済界は「パニック」に陥っているというのに・・・。

 日本が「ウォン」の保証を打ち切ったら韓国経済は「アウト」だというのに・・・。

菅氏「日本の立場しっかり説明」 対韓輸出の管理厳格化

 
菅氏「日本の立場しっかり説明」 対韓輸出の管理厳格化 ©
産経新聞社 菅氏「日本の立場しっかり説明」 対韓輸出の管理厳格化

 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、スイスで開かれる世界貿易機関(WTO)の一般理事会で日本政府による半導体材料の対韓輸出管理厳格化が議論されることについて「今回の見直しはWTOで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要なもので、一般理事会の場でもこうした日本の立場をしっかり説明したい」と述べた。

 今回の措置に関しては「自由貿易の原則やG20(20カ国・地域)の首脳宣言に反するものではなく、WTO違反との指摘も全く当たらない」と強調した。

 

ロシア外務省、韓国への領空侵犯を否定

 
ロシアの首都モスクワで、軍事パレードのリハーサルに登場したTu95戦略爆撃機(2018年5月4日撮影、資料写真)。
© AFP ロシアの首都モスクワで、軍事パレードのリハーサルに登場したTu95戦略爆撃機(2018年5月4日撮影、資料写真)。

【AFP=時事】(更新)ロシア政府は23日、同国軍機が韓国領空を侵犯したとする韓国軍合同参謀本部の発表について、国際空域で予定通りの演習を実施していたと反論した。

 ロシア外務省は「ロシア空軍のTu95戦略爆撃機2機は日本海(Sea of Japan)の公海上空で予定されていた飛行を実施した」と述べた。

 同省はまた、韓国軍機が警告射撃を実施したことも否定した。

 同省の説明によると、韓国が実効支配し日本も領有権を主張している竹島(Takeshima、韓国名・独島、Dokdo)付近で23日、韓国軍戦闘機2機がロシア軍機に接近。

 韓国軍機がロシア軍機の飛行経路を横切って「安全を脅かす」という「職業倫理に反する操縦」を行った上、韓国軍機の操縦士らはロシア軍に対してコンタクトも取ることもなかったとしている。

 さらに、ロシア軍機は経路を外れておらず、同島からは25キロ以上離れていたとし、「韓国の操縦士が、日本海の公海上でロシア空軍機の飛行を妨害しようとして失敗に終わったのは初めてのことではない」と主張した。

ロシア軍機が領空侵犯したとされる海域を示した図。
© AFP ロシア軍機が領空侵犯したとされる海域を示した図。

 一方韓国の当局者らは、ロシア軍機が韓国の領空を侵犯したのは初めてだとしている。

以上

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徳川家末裔がなんで立憲民主党から出馬するのか!!

2019-07-23 00:05:00 | 破廉恥

徳川家末裔がなんで立憲民主党から出馬するのか!!

落選するのは当たり前!!

「こうなったのは私の力不足!!」だとはよく言う!!

 徳川家末裔が、革命勢力から出馬するか!!

 

 

 

「私の力不足」静岡選挙区で徳川家末裔の徳川家広氏(立憲・新人)が落選確実

 FNN.jpプライムオンライン        
 
©
FNN.jpプライムオンライン 

与党からは自民党現職、そして野党から国民民主党現職と立憲民主党新人の3人が激突した静岡選挙区(改選定数2)では、徳川宗家19代目の徳川家広氏(立憲・新人)の落選が確実となった。

徳川氏は、「こうなったのは私の力不足」と語った。

 以上

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自由民主党が最も恐れる浮動票足止め兵器により、投票率は50%に達しない!!

2019-07-22 00:10:00 | 危機です!

自由民主党が最も恐れる浮動票足止め兵器により、投票率は50%に達しない!!

  自由民主党希望の選対最新兵器「新型マルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レーダ(MP-PAWR)」と「XバンドMPレーダー」の威力はすごい!!

新型マルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レーダ(MP-PAWR)が、線状降水帯を発生させて日本列島を水浸しなしてしまう!!

新型マルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レーダ(MP-PAWR)が「人工線状降水帯」と「人工台風」を発生させて日本列島を次々と襲い「東京」「横浜」、「大阪」、「名古屋」の都市部が浸水してしまう!!

 新型マルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レーダ(MP-PAWR)という急激な気象変化を予測する新型レーダが開発されたが、このレーダーこそが「XバンドMPレーダー」を凌ぐ降雨をもたらします!!

 急激な気象制御を可能にすることのできる新型マルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レーダ(MP-PAWR)です!!

 

 新型マルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レーダ(MP-PAWR)の管理は気象庁で、XバンドMPレーダーの管理は国土交通省とは、政府の関係省庁が世界に誇る「国民足止め兵器」です!!

 これに加えて「バーコードすり替え作戦」ですから、自民党大勝でしょう!!

 話にはならない!!

 

参院選きょう投票、投票率50%に達しない可能性も・・・

 AFPBB News        
 
東京都内で参院選の投票をする有権者ら(2019年7月21日撮影)。©
Kazuhiro NOGI / AFP  東京都内で参院選の投票をする有権者ら(2019年7月21日撮影)。

【AFP=時事】参院選は21日、投票日を迎え、全国の投票所で午前7時に投票が始まった。世論調査によると、安倍晋三(Shinzo Abe)首相率いる自由民主党と公明党の連立与党が多数を維持するとみられる。

東京都内で参院選の投票をする有権者ら(2019年7月21日撮影)。©
Kazuhiro NOGI / AFP  東京都内で参院選の投票をする有権者ら(2019年7月21日撮影)。

 明治大学(Meiji University)の西川伸一(Shinichi Nishikawa)教授(政治学)はAFPに対し、安倍氏の強さは野党がしっかりしておらず、有力なライバルの不在による消極的な支持によるものだと語り、憲法改正に前向きな勢力が3分の2以上の議席を確保できるかが焦点だと述べた。

東京都内で参院選の投票をする有権者(2019年7月21日撮影)。©
Kazuhiro NOGI / AFP  東京都内で参院選の投票をする有権者(2019年7月21日撮影)。

 世論調査の専門家らは、投票率が通例を下回り、50%に達しない可能性もあるとしている。投票は午後8時に締め切られる。

【翻訳編集】AFPBB News

東京都内で参院選の投票をする有権者(2019年7月21日撮影)。©
Kazuhiro NOGI / AFP  東京都内で参院選の投票をする有権者(2019年7月21日撮影)。

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