思いやり予算に追加狙う アラスカ訓練まで日本負担
燃料・食事…底なしの対米従属
「しんぶん赤旗」2022年3月21日
米軍思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）の新たな特別協定が参院で審議入りし、岸田政権は月内の承認を狙っています。新協定では、「沖縄の負担軽減」を口実とした米軍機の訓練移転先として新たにアラスカを追加。米軍が米本土で実施する訓練経費まで、なぜ日本側が負担しなければならないのか。その不当性が問われます。
拡大する領域
日本政府は特別協定に基づき、１９９６年度から訓練移転費を負担しました。当初、移転先は国内に限られていましたが、２０１１年に発効した新たな協定では、在日米軍再編の一部としての米軍機の訓練移転先に「米国の施政の下における領域」を追加。米領グアムや北マリアナ諸島での訓練経費を負担するようになりました。今回、「…又は同国の領域」という文言が加わり、アラスカが明記されました。
在日米空軍は毎年、アラスカで行われている多国間共同演習「レッドフラッグ・アラスカ」に参加。これには航空自衛隊も参加しており、一部が日米共同訓練となっています。米軍再編に伴う訓練移転は日米共同訓練も兼ねており、レッドフラッグ・アラスカが「訓練移転」とみなされれば、米軍が自前で支出していた費用を日本が肩代わりすることになります。
他国に例なし
防衛省の資料によれば、負担内容は「米軍航空機の飛行経費、人員・物資の輸送費、給食・宿舎の管理サービス等」となっています。つまり、日本から飛行する際の燃料費や機材の輸送費に加え、米領内の基地で訓練を行うにもかかわらず、食費や宿泊費まで負担するというもの。対米従属極まるものです。
訓練移転費の負担については、政府自身「他国で同様の費用を負担している例は見当たらない」（０８年３月２６日、衆院外務委員会、西宮伸一外務省北米局長）と認めているように、米国の同盟国の中でも例のない異常なものです。しかも「米国の領域」に地理的な限定はなく、米領内でのすべての共同訓練経費を負担させられる可能性も排除されません。
特別協定に基づく訓練移転費の負担額はこれまでに６００億円を超えていますが、沖縄ではむしろ米軍機の訓練は激化し、爆音被害や事故の危険はいっそう拡大しています。さらに、沖縄から本土に移転された訓練は質量ともに強化され、「本土の沖縄化」をもたらしています。
日米地位協定上も負担根拠のない思いやり予算は直ちに廃止すべきです。
今日も雪の日でした。吹雪ではないのですが、濃密な雪の量で、運転をしていても視界が悪い、ライトを点けての運転でした。
これは今朝の様子。その後も降り続け10cmを超えています。春はまた遠のく。