旧統一教会問題 沈滞ムード打破へ野党ヒアリング
「東京新聞」2023年7月12日
立憲民主党などの野党は11日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡るヒアリングを国会内で開いた。1年前の安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、高額献金や宗教2世の問題、自民党との深い関係が注目された旧統一教会。多くの被害者が切望する解散命令請求はいまだに出される気配がない。沈滞ムードが漂う中、被害者や識者が現状を打破しようと熱弁を振るった。(西田直晃)
◆「人生そのものを奪ってきた」
「旧統一教会は財産や大切なもの、人生そのものを奪ってきた。詐欺師以上の詐欺師だ。何とか解散命令請求を出してほしい」
ヒアリングの冒頭、高知県から訪れた橋田達夫さん(65)は身ぶり手ぶりを交えながら声を張り上げた。
離婚した元妻が信者で、つぼや印鑑などの購入や献金による被害額は1億円を超えた。この日は、約4分の発言で「解散命令請求」に5回も言及。家庭不和が遠因となり、自死した長男に話が及ぶと、言葉を詰まらせて涙を流した。
一方、解散命令請求の可否を判断する文化庁の柳沢好治大臣官房総務調整官は「宗教法人の解散命令については、法律上の要件が厳格に定められているため、十分な実態把握と具体的な証拠が必要になる」との説明にとどまった。同庁は昨年11月以降、教団への質問権を6回にわたり行使してきたが、この日も従来のヒアリングと代わり映えしない回答に終始した。実名と顔を出す橋田さんには、これまでに殺害を示唆する匿名の脅迫電話が4回あったといい、「解散を求めるのは欲ではない。当たり前のことだ」と訴えた。
◆教団による資産隠しを警戒
ヒアリングには、野党議員6人のほか、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の阿部克臣弁護士、ジャーナリストの鈴木エイト氏も出席。文化庁側が一般論を繰り返す中、解散命令請求の意義を強調した。
阿部氏は「解散命令請求が出され、裁判所が確定させれば、清算手続きに移行する。その時点で教団に財産が残っているかどうか、過去の被害救済には非常に大事だ」と指摘した。
解散命令が確定すると、裁判所が選んだ第三者の弁護士が教団に代わり財産を管理する。「教団の被害者が裁判所に債権者として認められれば、配当金、つまり賠償金を受け取れることになる。解散命令は未来の被害をなくすだけにとどまらない」と阿部氏。請求と同時に財産保全の申し立ても必要だとし、教団が全国の不動産の名義を関連団体や個人に移したりしないように、財産保全のための特措法の制定を求めた。
教団の資産隠しを巡っては、鈴木氏も「教団は送金中止を表明しているが、信者が渡韓し、送金記録を残さない形で秘密裏に現金を運んでいるケースもある」と警戒の必要性を語った。
◆被害相談や訴訟件数に開き
さらに、阿部氏は教団がホームページで公表している被害相談と訴訟の件数に誤りがあるとも指摘。相談件数は全国弁連や日弁連などが把握する数字とかなりの開きがあり、2016年以降は「ゼロ」とされている高額献金を巡る裁判も実際には続いているとして、「非常に欺瞞ぎまん的だ」とあらためて批判した。
一方、教団トップの韓鶴子ハンハクチャ総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は戦犯国家で賠償しないといけない」「韓国のおかげで日本が生き返った」などと教団信者による韓国本部への送金を正当化し、「日本の政治は滅ぶしかない」「政治家たちと岸田(文雄首相)に教育を受けさせなさい」などと語ったとする報道について、出席議員からは「悪質性がある」と指摘した。
だが、文化庁側は「発言1つが、教団の活動の事実関係を明らかにする上で証拠として取り上げるべきなのか、その点が問題になるでしょうか」などとあいまいな回答に終始した。
自民党自体が「統一教会」との「蜜月関係」を望む以上、「解散命令」で政治と宗教の関係を断ち切り、被害者救済を実現する以外にはないだろう。早い対応が求められている。
朝になってようやく☂になった。夜9時ころまでの予報である。もう少し強く降ってくれてもいいなと思うのだが・・・。昨日のアジサイの花もかわいそうに縮れていた。
昨日ピンボケ写真再挑戦してみたが・・・
ムスクマロウ
白いスイレンも咲いていた。
たくさんの実がついている梨。そろそろ袋掛けだ。
一刻も早く、解散命令を出してほしいです。