「しんぶん赤旗」主張2025年1月5日
イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃が止まりません。１５カ月間で少なくとも４万５千人が殺され、うち１万７千人が子どもです。負傷者は１１万人、水や食料の供給妨害による病死も続出し、手足切断の小児患者の人口比は世界最高で、１００万人の子どもに精神衛生の支援が必要です。病院や学校を含む９割の家屋が破壊か重度損壊で、冬を迎え、寒さによる死亡も相次ぎます。
「人の皮をかぶった獣が相手だ。完全封鎖をした。地獄を見るだろう」とイスラエル政府や軍幹部が公言したように、まさにジェノサイド（集団殺害）です。ヨルダン川西岸でも８３０人以上が殺されています。
■法順守迫るＩＣＪ
イスラエルは昨秋にはレバノンへ空爆と地上侵攻を強行し、多数の住民が犠牲となり難民化しました。シリアではアサド政権崩壊に乗じて空爆や軍事行動を行い、イエメンへの空爆も続けています。自衛を口実にした国際法無視の際限ない武力行使とそれを許していることは、中東と世界の安全と平和秩序を崩します。米国で大統領に就任するトランプ氏は親イスラエルを鮮明にしており、同国の暴走を加速させかねません。
虐殺と破壊、長年の不正義を止めなければと、世界で新たなうねりが起きています。日本でも世界と連帯した運動を広げ、ガザ攻撃の中止と停戦はもちろん、中東問題の国際法に基づく公正な解決と平和の道への転換を実現すべき時です。
イスラエルは１９６７年の第３次中東戦争でヨルダン川西岸、ガザ、東エルサレムを占領。国連安保理決議で撤退を求められても居座り、抑圧と入植を続けてきました。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）は昨年７月、武力による領土取得、パレスチナ人の国家樹立を含む自決権のはく奪であり、明白な国際法違反と断罪。５７年を超える占領と暴力の速やかな終結、損害賠償をイスラエルの義務とする勧告的意見を出しました。ジェノサイド防止とガザへの攻撃停止の暫定措置命令に続くＩＣＪのこの勧告的意見は、今に至る、より根本的な不正義にメスを入れたものです。
９月には国連総会が勧告的意見を支持する決議を採択、イスラエルへの武器提供の禁止など各国がとるべき措置を列挙しました。
その後、世界最大級の投資ファンドのノルウェー政府年金基金がイスラエルの通信企業への投資をやめるなど、ＩＣＪの判断、国連総会決議に沿った動きも出ています。世界の市民の運動と各国政府のとりくみの重要な成果です。
「政府が行動しないなら、市民社会の諸団体と人権機関が自国政府にＩＣＪ勧告的意見の順守を迫り、すべての政治指導者と大臣らに働きかける時だ」と国連の人権分野の専門家４０人の共同声明は訴えます。
■日本でも運動広げ
日本共産党は「ストップ・ジェノサイド」を訴え欧州やアジアで連帯を広げ、政府にはイスラエル製攻撃ドローンの輸入計画破棄や同国との経済連携協定交渉の中止、米国にイスラエル軍事支援中止を迫れと求め、地方自治体でも事業連携の動き（愛知県）に反対してきました。市民とともにさらに力をつくします。
今は―10℃くらいです。
明日は昼頃からプラス氣温になるようです。
屋根雪注意です。
道がザクザクになり歩きにくいでしょう。