2024/12/11
『女性自身』編集部
12月10日、国家公務員に冬のボーナスが支給された。24年冬の国家公務員（管理職を除く行政職）のボーナスの平均は65万2800円。このあと給与法が成立すれば追加分が支給され、約72万2000円となり、去年比4万7000円の増加となる。コンサルティング会社「三菱UFJリサーチ＆コンサルティング」によると、民間企業の一人当たりの平均支給額も、去年より2.5％多い40万5573円と予測されている。
微増ながら賃上げ傾向が続く一方で、Xではこんな嘆きの声も……。
我が家教育費が心配で3人目の子どもは諦めたんだけど…一個人から取りすぎじゃないですか？》
《今日はボーナス支給日。税金、年金、社会保険料で10万以上引かれてるの悲しい…》
《ボーナス、厚生保険料・社会保険料・所得税で一撃25万くらい引かれてんだけど計算合ってる？引きすぎやて》
中には厚生労働省の“悩み相談”を促すXのポストを引用して、次のように“泣きつく”声も。
《ボーナスもらったんですけど、なぜか12万も引かれてて、とても悩んでいます。 返してもらえませんか？》
《社会保険料取りすぎです。なんでボーナスからも税金で国民からお金奪うんですか。 私たちのお金、返して下さい》
《冬のボーナスが支給されました。 厚生労働省管轄の保険で15万以上引かれてます。 頑張ってるのにあんまりです》
健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険などが含まれる社会保険料。社会保障給付費の増加に伴い、その負担額は年々増え続けている。
たとえば、家計調査の「二人以上の勤労者世帯」において、2023年の実収入は月額60万8182円で、社会保険料は6万6896円。一方、2000年の実収入は56万2754円で、社会保険料は4万8019円。社会保険料の伸び率が約1.4倍なのに対し、収入の伸びは約1.1倍にとどまる。
社会保険料の負担増に加えて、ダブルパンチとなっているのが“物価高”だ。
「特に昨今は物価高が国民の頭を悩ませています。総務省が発表した東京23区の11月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合の速報値で去年の同月より2.2％上昇しました。政府による電気・ガス料金への補助額が減ったことなどが主な要因とされています。
また、“生鮮食品を除く食料”は去年の同じ月より4％上昇し、食料品の値上がりも続いています。中でも“米類”は62.8％の上昇となりました」（全国紙記者）
今年7月に厚生労働省が公表した、2023年の国民生活基礎調査では生活が「苦しい」と感じる世帯は59.6％にも上ることがわかった。現役世代の負担はもはや限界となっている。
キックバックはないのかね！？
なんてね！
皆保険制度や介護保険制度、我々も守ってゆきたい。
しかし高すぎる。
軍事費を削って教育や社会保障にあててもらいたい。
わたしの今年の漢字（感じ）
声
でも、ボーナスが無い、出ない会社は有る。
個人自営業なら、ボーナスなんて夢物語
そこから見たら、まだ幸せじゃん
いまも好きな仕事をしてます。