日銀黒田総裁の常識は「世界の非常識」 緩和継続・円安放置で海外投資家の笑いモノに

日刊ゲンダイDIGITAL  2022/06/18 

　もはやテコでも動かず、円安を放置だ。日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で、異次元緩和の継続を決定した。

　会合後の会見で、黒田東彦総裁は「最近の急激な円安は経済にとってマイナス」との認識を示したが、「為替をターゲットに政策を運営することはない」とも語り、庶民を苦しめる物価高騰の元凶である円安進行にはノータッチ。会見終了後はジワジワと円安が進み、再び1ドル=135円台に下落した。

「会合前の市場は、外国人投資家が日銀の緩和策も限界ととらえ、政策修正に動くとの観測から円を買い戻す動きが活発化。16日には一時131円台まで上昇していたのです。なぜなら、世界規模の物価上昇を受け、『緩和どころじゃない』が海外の常識。各国とも積極的な利上げで通貨価値を下支えし、輸入インフレ防止に必死です。かたくなに緩和を維持する黒田総裁の常識は、世界の常識と乖離しています」（経済評論家・斎藤満氏）

　15～16日には先進国の中央銀行が相次いで金融引き締めの方針を打ち出した。米連邦準備制度理事会（FRB）は通常の3倍にあたる「0.75％」の大幅利上げを決定。英・イングランド銀行も5会合連続の利上げを決め、スイスの中央銀行は市場の予想に反して「まさか」の利上げに踏み切った。

■利上げの潮流に唯一取り残され

　主要中銀以外でも5月以降は豪州、インド、ブラジル、サウジアラビア、チェコ、ポーランド、アルゼンチン、メキシコ、南アフリカ、韓国、ハンガリーなどの中銀が利上げを決定した。

　欧州中央銀も7月1日に量的緩和を終了し、21日の次回会合で0.25％の利上げに踏み切る方針を表明済み。気がつけば、日銀だけが国際レベルの利上げの潮流から完全に取り残されている。

「円安の要因として日米の金利差拡大が挙げられますが、それだけではない。中央銀行の姿勢が問題なのです。FRBが大幅利上げで絶対にインフレを止めるという強い決意を示しているのに対し、日銀の黒田総裁は円安を放置し、『値上げ許容』発言で大ヒンシュク。危機感の欠落によって円売りを招いているのです」（斎藤満氏）

　海外投資家にすれば円安放置は「世界の非常識だ」と噴飯モノだ。黒田総裁の任期切れまで、あと10カ月弱。金融政策の失敗を絶対に認めない「日本橋のプーチン」が折れない限り、庶民生活は延々と物価高騰に苦しむことになる。

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