《規正法を改正して半グレ集団摘発を》などとSNS大荒れ
日刊ゲンダイデジタル1/13(土)
「無罪放免」では国民も納得できない！
現行の政治資金規正法が全く役に立たない「ハリボテ欠陥法」だという事だけはハッキリしたようだ。
安倍派幹部「裏金事件」で逃げ切り画策 “死人に口なし作戦”は通じるか…若狭勝氏の見解は
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整している、などと報じられ、SNS上で怒りの声が拡大している。
特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男を、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固める一方、同派の歴代の事務総長を聴取。政治資金規正法の時効にかからない2018年以降、下村博文元文部科学相（69）、松野博一前官房長官（61）、西村康稔前経済産業相（61）、高木毅前党国対委員長（67）が事務総長を務めており、そろって特捜部の調べに対し、「会長案件だった」などと説明。このため特捜部は、会計責任者との「共謀」の立証が困難と判断しつつある、というのだ。
だが、公訴時効にかからない2018年からの5年間で、安倍派では裏金化の総額が約6億円にものぼる。
神社のさい銭箱から数百円、数千円を盗んだ泥棒だって逮捕、起訴されるのに、億単位のカネを常習的に隠し続け、場合によってマネーロンダリングしていた可能性すら否定できない裏金を作っていた“半グレ集団”のようなグループを束ねる幹部が「無罪放免」では、国民も納得できないのは言うまでもない。
13日、ネット上では《#検察は巨悪を眠らせるな》という単語がトレンド入りしたが、それだけ、国民は安倍派幹部の「立件断念」報道に危機感と怒りを募らせているのだ。
《こんなバカなことがあるのか。規正法をすぐに改正して連座制で半グレ集団を摘発しろ》
《億単位のカネを隠して無罪放免とは。規正法が悪事の隠れみのになっているな》
《政治家が悪事に手を染めたというよりも、悪党が政治をやっているとしか思えない》
「諦めたらそこで終わり」。検察にはまだまだ踏ん張ってほしい。
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小沢一郎氏「自民党には甘く、国民には厳しく」安倍派幹部立件断念報道受け「巨悪こそ眠る国」
日刊スポーツ新聞社2024.01.13
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が13日、自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題の捜査進捗をめぐる報道をうけ、私見をつづった。
小沢氏は、この日毎日新聞が配信した「安倍派幹部の立件断念へ」という見出しの、東京地検特捜部の最新の捜査状況に関する記事を添付。「巨悪こそ眠る国。自民党には甘く、国民には厳しく。今やそんな国にまで成り下がった。れっきとした後進国。結局、政治が変わらないと、何も変わらない。皆が目を覚まさないと、この国に明るい未来はない」と厳しく記した。
この投稿に
「巨悪が枕を高くしてぐっすり眠れる国・日本」
「これを許したらいけません」
「脱税は上級国民が許されて、一般国民は許されない こんなクソッタレの日本には愛想が尽きた！」
「もう絶望しかないのでしょうね」
「国民は舐められてる」
などとさまざまな意見が寄せられている。
恥ずかしい国日本！
やる方もやる方だが、それ以上に恥ずかしい検察の行為。
「確定申告」今年止めようか。
政権交代しかない！
