年金者組合 最高裁に統一審理要請
「しんぶん赤旗」2023年10月4日
年金引き下げ違憲訴訟の勝利をめざして全日本年金者組合は３日、最高裁に、年金生活者の実態を直視せず請求棄却した堀木訴訟最高裁判決（１９８２年）の焼き直しではなく、生活実態を直視して正面から憲法判断を行うことなどを要請しました。最高裁前の支援者ら約１００人を前に杉澤隆宜委員長は、すべての事案を大法廷に回付し、統一した審理と判断を行ってほしいと強調しました。
訴訟は２０１３年１０月の国の年金減額決定が最低限度の生活を保障した憲法２５条に反するなどとして受給者が１５年に提訴。この間、３９地裁で５千人超が原告となり審理が進められ、３０事案が最高裁に上告しています。
弁護団の加藤健次共同代表は上告から１年半、運動を重ね裁判所が簡単に判断できない状況をつくりだしてきたと強調。コロナや物価高など国民生活が大変になる中で、「最高裁が社会保障を最低限の生活を支えるものとしてきっちり判断するのか、政治が決めることと逃げるのかが問われている。憲法に照らして年金引き下げはおかしいと判断してほしい」と訴えました。
埼玉県生活と健康を守る会連合会の小田美知代副会長は、生活保護利用世帯の半数が高齢者世帯で、特に１人暮らしの年金生活の女性が多いと指摘。働けなくなると年金収入だけでは暮らしていけないと述べ、「憲法２５条の約束を守ってほしい」と話しました。
要請は６回目。個人署名２２１４人（累計４万７５６０人）などを提出しました。
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毒キノコ？
