自治体に押し紙で寄生する新聞

山武市が広報紙と議会だよりを新聞折り込みの形で配布することを止めポスティング形式で配布する決断をしたことを報告する。山武市だけではなく全国の自治体で広報紙の新聞折り込み数の水増しを行い広告料を水増し請求しているのである。自治体に対してだけではなく、営利企業に対してもそうだ。この問題が「押し紙」だ。押し紙により新聞部数を水増しすることによって新聞広告の単価を高く設定することができるし、折り込みの広告料が増える。しかしこれは詐欺行為というしかない。「押し紙」の問題は古く実に戦前から存在した問題だという。国会で取り上げられたのは40年ほど前のこと。しかし新聞社、新聞配達店は押し紙を改めないし、公正取引委員会が押し紙に切り込むこともない。新聞社は自分達の汚点を報道しないし、グループのテレビ局もそうだ。週刊紙や経済紙が「押し紙」について書くので国民に隠蔽されていることはないのだが。もちろん今はネットもある。こういう形で修正が図られているわけだ。私や国民が知らない隠蔽された事実は他にあるのだろうが。 . . . 本文を読む