政府は電気・ガスへの補助金を5月分は半減させ、6月分から全額廃止する。つまり実質賃金が23か月連続で下落しているところにまた負担が増えるわけだ。財務省が岸田文雄に圧力を掛けた結果なのだろうが、こういうところで支持率が下がるのだ。生活苦で内閣を支持するはずがない。さらに再エネ賦課金も増額され負担が増える。しかし電力会社は値上げとエネルギー価格の下落と原発再稼働で過去最高益だ。これをもう少し家計に還元できないものだろうか。中間層・貧困層はこれ以上ないくらい節電しているのだ。 . . . 本文を読む
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