バイデンが日本を支那やロシアと並べて外国人嫌いの国と呼んだことに政府は反論を米国に申し入れた。そうだ。これが必要なのだ。バイデンの認知症による失言かもしれないが、自国に対する侮蔑を放置してはならない。些細なことでも反論する必要があるのだ。まして戦後日本は軍事力の行使を著しく制限されている。だからこそ軍事力以外の使えるものは何でも使わなければならない。だから官房長官が政府報道官を兼ねるのは良くない。事実上政府ナンバーツーの官房長官にスポークスマンとしての才能は必ずしも兼ね備えられないからだ。報道担当相を設置して日本の立場の発信に力を入れなければならない。国内的にも国際的にもだ。 . . . 本文を読む
ランキングが上がるとやる気が増すので是非とも押して下さい。
アクセス
トータル
ランキング
