ジャニー喜多川の性的虐待には皆薄々気がついていただろうに

ジャニーズ事務所が記者会見でジャニー喜多川の性的虐待を認めてからジャニーズの広告起用打ち切りを決める大企業が増えている。民放テレビ局はタレントに罪はないとの理屈で起用を続けるようだが、スポンサーの意向には逆らえない。いつまでも続けられはしないだろう。

大企業がジャニーズ事務所との契約を打ち切るのは結構なことだが、ジャニー喜多川が性的虐待をしていたことは皆薄々気がついていただろう。ジャニーズ事務所が認めてから一斉に契約を打ち切るのはなんだかなあと思ってしまう。

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「ジャニーズ離れ」加速 上場企業が広告への起用見送り増える | NHK

ジャニー喜多川氏の性加害問題のその後の事務所の対応を受けて、上場企業の間で事務所との関係を見直す「ジャニーズ離れ」の動きが加速していることが、民間の信用調査会社の調査でわかりました。

帝国データバンクによりますと、ことしテレビCMなどの広告や販促物にジャニーズタレントを起用したり、これから起用を予定していたりする上場企業は、9月13日時点で65社でした。

このうち、25％に当たる16社がジャニーズタレントを起用しない方針を示していましたが、同じ企業を対象に、1週間後の20日に行った調査では、起用しない方針の会社が2倍の32社に増え、全体の49％に達したということです。

▽17社が放映中のCMなどを「即時中止する」方針で
▽15社が期間満了後に「契約を更新しない」としています。

帝国データバンクは「広告や販促活動における『ジャニーズ離れ』が進んでいて、当初は起用継続の方針や事態の推移を見守る方針を示していた企業が、再発防止策の内容が十分でないなどの理由から起用見送りに方針転換したケースが目立つ。企業や経済団体によって起用をめぐる考えは分かれており、消費者や投資家の反応、それにジャニーズ事務所の対応を見ながら慎重な判断が続くとみられる」としています。
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ジャニー喜多川の性的虐待については北公次の告発があったし、週刊文春の一連の特集と裁判があった。新聞、テレビは黙殺したが、裁判所がジャニー喜多川の性的虐待を認定したのだ。国会でも質問していたようだ。例によって新聞、テレビは黙殺したが。

大企業の社長、役員ともなればジャニー喜多川の性的虐待について薄々気がついていただろう。感度が鈍くては大企業の社長や役員などできない。気がついていながら目をつぶってきたのだ。

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ジャニーズ性加害、ＴＢＳ社長「『男性から男性』が人権侵害という認識乏しかった」

　ＴＢＳの佐々木卓社長は２０日の定例記者会見で、ジャニー喜多川氏による性加害問題に関するジャニーズ事務所による被害者救済や補償、再発防止策の内容が「具体性に欠けていて不十分」として、同事務所に人権侵害の防止などを求める要望書を提出したことを明らかにした。

　要望書は１３日に同事務所の東山紀之社長らに提出。被害者救済・補償や人権侵害の防止策に関する具体的な施策を速やかに決定して公表。その上でそれらを速やかに実施し、 進捗しんちょく 状況を定期的に報告することなどを求めている。

　佐々木社長は「（同事務所が）今後どう取り組んでいくのか厳しく注視していく」とした一方で、「契約の解除は最後の手段」として、所属タレントの番組への起用は継続する方針も示した。

　一方、この問題の報道がこれまで不十分だった点について、佐々木社長は「男性から男性へのハラスメントが著しい人権侵害だという認識が乏しかった。さらに週刊誌が報じた芸能界のニュースを、芸能スキャンダルというふうにひとくくりに過小評価してしまうという判断ミスがあった」と認めた。

　その上で「人権意識の乏しさ、芸能界のニュースに対する向き合い方を思い出すと、本当に恥ずかしいと思っている。報道機関としての役割を十分に果たせなかったことを深く反省する」と述べた。
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TBS社長は「『男性から男性』が人権侵害という認識乏しかった」などと述べたようだが、もちろんそんなわけはない。ジャニーズ事務所の権力と人気の前に沈黙してきただけだ。

ジャニー喜多川の性的虐待をマスコミや政治に黙殺させたのはジャニー喜多川自身ではなくマスコミ対策を担っていたメリー喜多川かもしれないが、何れにしろ新聞、テレビはジャニーズ事務所の権力と人気に屈して共犯関係になった方が得だと判断したのだよ。

反省したふりをしているが、誰が責任を取ることもなく民放テレビ局はNHKのように検証番組を作るでもない。第三者委員会を設置して検証することもない。うやむやに済ませるつもりなのだ。

これが権力の監視役を気取るのだから嗤うしかない。新聞、テレビはとんでもない詐欺師なんだ。

だが大企業もジャニーズ事務所と契約をしてきたのだから同罪だ。警察、検察はジャニー喜多川を逮捕すべきだったし、自民党や安倍晋三はジャニー喜多川の性的虐待を黙認するべきではなかった。ジャニオタも含めれば日本全体がジャニー喜多川の性的虐待の共犯関係にあったといえる。

欧米諸国でカトリックの聖職者の性的虐待が何十年も黙殺されてきたのだから日本特殊論は当てはまらない。しかし日本の罪は軽くなるわけではない。

日本は新聞、テレビが腐りきっているのだ。自浄作用が働くこともない。そのなかで政治その他を正常化しなければならないのだ。新聞、テレビの影響力を極限まで下げて他に代わるものを持ち出さないといけない。

新聞部数は順調に減っているが、この流れを加速しなければならない。ネットと現実で新聞の不買・解約を進めるのだ。それが日本のためだからだ。新聞、テレビに日本の言論が支配されていては日本正常化はあり得ないのだ。

テレビもなるべくは見ないようにしよう。見たい番組は見て構わないが、我慢まですることはない、だらだら見るのを止めて欲しいのだ。時間潰しのためにテレビを見て視聴率を上げることはない。

だらだら過ごすにしてもテレビを消してまったりして欲しいのだ。見たい番組でもないのにテレビをつけておいて視聴率を維持することはやはり害がある。視聴率をできる限り下げたいのだ。

余裕がある人はジャニタレを起用している番組スポンサーにスポンサーを降りるよう意見して欲しい。テレビ局は視聴者の意見は無視するがスポンサーの意向は無視できないからだ。ジャニーズを芸能界からできるだけ減らそう。

代わりに韓流が入ってくるなんて話もあるが、韓流は人気があるまい。一部だけだ。だから無理矢理入れてもテレビ離れを促進するだけだ。

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