面白く、そして下らない

私は批判をして何かを為した気になっている大衆の一人に過ぎないが、何か少しでも波紋を起こす小石になれればと書いている。

石破茂内閣発足

2024-10-04 03:36:08 | 政治
石破茂内閣が発足した。しかし調子が悪くてブログを書けなかった。正直何を書けば良いのかわからないところもあった。

論功行賞で石破茂に近い政治家を重用し、今までの主流派と非主流派が入れ替わった。そのせいか初入閣が13人もいるのに「若手」(当選回数が衆議院5回未満参議院3回未満)はいない。

また安倍派からの登用はない。石破茂による安倍晋三ないし安倍派への報復だろう。安倍派は裏金議員が多いのでやりやすかっただろう。

~~引用ここから~~
【一覧】石破総裁 自民党新執行部が発足 閣僚顔ぶれも固まる | NHK

【一覧】石破総裁 自民党新執行部が発足 閣僚顔ぶれも固まる | NHK

【NHK】自民党の石破総裁は、30日午後、党の新しい執行部を発足させ、副総裁に菅前総理大臣、幹事長に森山総務会長、総務会長に鈴木財…

NHKニュース

 


自民党の石破総裁は、30日午後、党の新しい執行部を発足させ、副総裁に菅前総理大臣、幹事長に森山総務会長、総務会長に鈴木財務大臣、政務調査会長に小野寺元防衛大臣、選挙対策委員長に小泉元環境大臣を起用することなどが正式に決まりました。

▼最高顧問に麻生副総裁

(略)

▼国会対策委員長に坂本農林水産大臣

(略)

▼幹事長代行に福田達夫元総務会長

▼組織運動本部長に小渕選挙対策委員長

▼広報本部長に平井元デジタル大臣

(略)

閣僚の顔ぶれも固まる



(略)
~~引用ここまで~~


高市早苗であれば積極財政を実行する可能性があったのだが、緊縮財政派の石破茂ではないのだ。石破茂では経済が良くなることはないので、早く総辞職に追い込みたい。

三橋貴明は自民党以外に投票すべしと書いているが、民主党の一丁目一番地の公約を破り消費税増税を強行した野田佳彦にはどうしても入れられないのだ。野田佳彦だけは無理なのだ。枝野幸男ならまだ我慢できたかもしれないが、野田佳彦だけは無理である。小沢一郎が手打ちをしたとはいえ私にはできない。

また高市早苗総理総裁を妨害する「命令」が米国から来たとも三橋貴明は書いていたが、ホワイトハウスの奥の院の対日認識は今一つわからない。支那への防波堤だろうが、高市早苗は米国に逆らうつもりはない。だから高市早苗を忌避する理由はないはずなのだ。積極財政で日本経済が復活するのを嫌がったのだろうか。しかしある程度経済力がなければ防波堤にもなれないのだ。

それとも靖国参拝を嫌ったのだろうか。靖国参拝は日本が主権独立国家であるための宣言だ。天皇陛下の御親拝が最善だが、それは無理だ。だから内閣総理大臣が参拝することで主権独立国家であることを国の内外に宣言する意味がある。

第二次世界大戦に対する歴史認識が日本と米国では当然違う。日本の歴史認識を前面に出す高市早苗をホワイトハウスの奥の院が嫌ったのかもしれない。石破茂の日米地位協定改定の主張の方が目障りとも思えるのだが。

自民党総裁選に米国の「介入」があっても不思議ではない。米国はそのくらいやる国だ。だが高市早苗と石破茂のどちらが米国の国益になるか正直わからないのだ。三橋貴明の主張を鵜呑みにしてしまったが、米国は高市早苗が総理総裁になるのを妨害するだろうか。わからない。

石破茂の支持率は50%前後と高くない。自民党内で総理総裁の首のすげ替えをしただけなのでご祝儀相場と総裁選によるメディアジャックの効果があってもこのくらいなのだろう。ただ自民党の政党支持率も上がったので総選挙は自民党が勝つかもしれない。

執行部の面子が酷い。よくもここまでというレベルだ。岩屋孟外相、中谷元防衛相も酷い。とはいえ最重要は経済だ。経済の悪化で国民は苦しいのだ。緊縮財政派の石破茂では経済が良くなることはない。しかし野田佳彦に政権交代しても消費税増税を強行したのだからよくなることはないのである。

同性婚や選択的夫婦別姓は自民党の保守派に配慮して強行はしないだろう。石破茂がどうしてもやりたいことではないからだ。立憲民主党に政権交代するとその二つはおそらく実現してしまう。それも政権交代を躊躇う理由だ。

石破茂の持論である日米地位協定改定は正しい。日本が主権独立国家であるためにはどうしても必要だ。米兵が犯罪を犯しても日本の司法で裁けないし、米軍が起こした事故にも日本の捜査機関が対処できない。全くの不平等条約だからだ。

だが日米地位協定改定は米国に利益はない。不平等条約であるがゆえにそれだけ米国には「特権」になるのだ。米国関係者の言葉で日米地位協定改定に反対の声ばかり聞こえてくるのはそのせいだ。

それでも石破茂が日米地位協定改定を改定できれば不必要条約を改正した陸奥宗光や小村寿太郎に並ぶ功績だ。米国が付き合わないので日米地位協定改定は無理だと思うが、国民が日米地位協定の問題に意識を向けるだけでも価値はある。それさえ米国は嫌がるだろうからだ。国民が問題を認識しなければ改正はあり得ない。

新聞は国民への更なる負担増を繰り返し書いている。負担増が嫌ならやはり不買・解約を進めるしかない。1部でも減らし影響力を下げるのだ。

テレビはワイドショーが有害だ。ワイドショーだけは見てはいけない。それだけで洗脳される可能性は減る。

総選挙は自民党に投票すべきか立憲民主党に投票すべきかわからない。比例は二大政党以外の政党に投票すべきだ。二大政党以外の政党の議席を増やすべきだからだ。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の命も繋がるからだ。

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