今回の総選挙は考えられる限り最高の結果になった。自公で過半数割れを起こしつつも、立憲民主党に政権交代は起こらず、国民民主党がキャスティングボートを握ることになったからだ。
自民党は国民民主党の協力(維新や立憲民主党でも良いのだが)がなければ予算も法律も通せなくなった。国民民主党は自分達を自民党に高く売りつけてやれば良いのだ。年収103万円の壁にガソリン税のトリガー条項の凍結解除と暫定税率の廃止と消費税減税を自民党から勝ち取るべし。
年収103万円の壁とは年収103万円までは基礎控除と給与所得控除のおかげで所得税と社会保険料がかからない制度のことだ。年収103万円以上働くと所得税と社会保険料が取られて手取りがむしろ減ってしまうのだ。
引用はしないが玉木雄一郎は選挙期間中この年収103万円の壁を引き上げるよう100回以上要望されたそうだ。アルバイト学生やパートの主婦などはもっと働きたいのに年収103万円の壁で損してしまうからだ。
財界も11月12月はかきいれ時だが、年収103万円の壁があるからそこまで稼いでしまったアルバイトやパートはもう働かない。労働力不足になってしまう。年収103万円の壁の引き上げはそれを解決し労働力不足の対策になるのだ。
だから自民党も公明党もこの問題の解決には積極的で総選挙の公約にも明記していた。国民民主党に「譲歩」する問題ではないのだ。「部分連合」の試金石にはなるが。
(追加修正)
勘違いしてたが、基礎控除等を引き上げることはアルバイトやパートの人だけに恩恵があるわけではないのだ。私のブログの読者の年収は想像もつかないが、年収が高い人にも減税効果があるようだ。
国民民主党の考えがそのまま実現するかはわからない。実現すれば8兆円ほどの減税になるそうだ。財務省は反対するだろうから高所得者の恩恵は減るかもしれない。
ガソリン税のトリガー条項の凍結解除はガソリンの平均価格が3カ月連続で160円を超えた場合、ガソリン税の上乗せ分である25.1円の課税を止める制度だ。
以前にも自民党、公明党、国民民主党の3党で協議したのだが、税収減を懸念した自民党の考えで決裂した。玉木雄一郎には屈辱だっただろう。立場が弱い野党では仕方ないと諦めていたかもしれないが。
それがキャスティングボートを握ったことでトリガー条項の凍結解除あるいは暫定税率の25.1円の課税を止めざるを得なくなるのだ。自公で衆議院過半数割れしていることはそれだけ大きい。自民党は国民民主党に譲歩せざるを得ないのだ。
財務省は反対で、新聞も脱炭素を持ち出して反対するだろうが、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除あるいは暫定税率の廃止は実現させられるだろう。自民党は譲歩せざるを得ないと考えているからだ。
だが本番は消費税減税だ。年収103万円の壁とガソリン税のトリガー条項の凍結解除あるいは暫定税率の廃止だけでもそれなりの減税にはなる。年収103万円の壁が関係なく車に乗らない人にも物流が安くなるからいくらかは恩恵があるだろう。
だが本丸は消費税減税なのだ。自民党も他のことでは譲歩せざるを得ないと考えているが消費税減税を譲歩するつもりはない。財務省と財務省の犬の新聞の反対もガソリン税の比ではあるまい。
それでも消費税減税が必要なのだ。消費税こそが日本人を苦しめ、日本経済を低迷させた諸悪の根源だからだ。消費税を5%まで減税できれば助かる人がどれだけいることか。日本経済がどれだけ成長することか。
玉木雄一郎率いる国民民主党は消費税減税実現のために衆議院の28議席を「高く売らなければならない」。何としても自民党に譲歩させる必要があるのだ。玉木雄一郎の手腕に期待大だ。
だが消費税減税が実現するにせよ早くて数ヵ月はかかるだろう。予算成立と引き換えの交渉になると思うからだ。11月11日に召集予定の特別国会での首班指名で国民民主党の衆議院議員28人が石破茂の名前を書く代わりに消費税減税を勝ち取れれば最高なのだが。
今のところ玉木雄一郎は1回目の投票でも過半数を得た候補者がいなかった場合に行われる決選投票でも国民民主党の衆議院議員は玉木雄一郎と書くと述べている(決選投票で玉木雄一郎と書くのは白票・無効票と同じ扱いになる)。
だが他党の党首の名前を書く可能性もあることも示唆している。ここで消費税減税の譲歩を勝ち取って欲しいものだ。
国民民主党は同性婚や選択的夫婦別姓にも賛成ではあるがそれは自民党から譲歩を勝ち取らないで欲しいものだ。私は反対だからである。私は国民民主党の経済政策には賛成だが、何もかもに賛成というわけではない。玉木雄一郎もそれほど同性婚と選択的夫婦別姓を実現させたいとは考えていないと思うが。
正直こんな時間にブログを書くのはどうかと自分でも思うのだが、眠れないのだ。漫画を読む気もしないから時間の有効活用ということでブログを書いている。まあアップが早くても読者は「好きな時間に」(追加)読めば良いだけなので問題ないとは思うが。
新聞は財務省の犬だからガソリン税の暫定税率の廃止にも消費税減税にも反対するだろう。その影響力を下げるにはやはり不買・解約で部数を1部でも減らすことだ。できる範囲で構わないのでネットで新聞不買・解約の書き込みをして欲しいし、周囲の人に新聞を不買・解約するよう促して欲しい。少しでも日本を良くしよう。
テレビはワイドショーを面白いと思う人は少ないと思うが、私の父は好きで見ている。しかしワイドショーは有害なのだ。テレビのプロパガンダだし、高齢者には健康に悪いらしい。意識して見ないで欲しい。仕事や学校がある人は見る暇がないだろうが。
小選挙区比例代表並立制は害ばかりある。小選挙区は大政党に有利で小政党が新規参入できない。比例代表は小政党に有利だが、せっかく小選挙区で落とした候補者が比例復活してしまうのだ。小選挙区制だと死票が多いから投票率がどうしても低くなる弊害もある。中選挙区制に戻したい。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。
少し言葉を追加。
年収103万円の壁の引き上げについて説明と画像を追加。
自民党は国民民主党の協力(維新や立憲民主党でも良いのだが)がなければ予算も法律も通せなくなった。国民民主党は自分達を自民党に高く売りつけてやれば良いのだ。年収103万円の壁にガソリン税のトリガー条項の凍結解除と暫定税率の廃止と消費税減税を自民党から勝ち取るべし。
~~引用ここから~~
石破茂首相(自民党総裁)は、与党が過半数を失った衆院選の結果を受け、国民民主党に対して政策ごとに連携する「部分連合」を呼び掛ける方向で検討に入った。所得税の負担が生じる「103万円の壁」見直しや、ガソリン税の暫定税率廃止など、国民民主の主張を受け入れられるかが焦点だ。
政権幹部は29日、部分連合について「国民民主が第一候補だ。政策が似ている」と指摘。首相が策定を指示した総合経済対策に、国民民主の主張を取り込むことも「可能性はある」と語った。
首相は28日に公明党の石井啓一代表と会談した際、「親和性の高いところと組む」と伝えた。自民は既に、国民民主の意向を探るため、幹事長間で接触。日本維新の会との連携も視野に入れる。
政府・与党は首相指名選挙を行う特別国会について、11月11日召集で調整。与党の新勢力は自民191、公明24の計215議席で、当選した非公認組を加えても過半数(233議席)に届かない。
一方、立憲民主党は躍進し、148議席を獲得。野田佳彦代表は30日に維新、共産両党と個別に党首会談を行い、指名選挙での協力を求める方針だ。多数派形成の行方は、国民民主(28議席)や維新(38議席)の動向がカギを握る。
国民民主の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、連立政権入りを重ねて否定。その上で「政策実現に全力を傾けたい。衆院選で伸ばした政党が掲げる政策は今の民意だ」と強調した。
指名選挙への対応については、決選投票にもつれ込んだ場合でも「玉木雄一郎」と投票する考えを示した。ただ、TBS番組では「政策が実現するなら、それも加味した判断はあり得る」と述べ、他党への協力にも含みを残した。
ガソリン税の暫定税率分の税収は年間約1兆5000億円。「103万円の壁」見直しも大幅な税収減につながりかねないが、自民内では「消費税率の引き下げ以外は受け入れるしかない」(関係者)との声が出ている。
~~引用ここまで~~
年収103万円の壁とは年収103万円までは基礎控除と給与所得控除のおかげで所得税と社会保険料がかからない制度のことだ。年収103万円以上働くと所得税と社会保険料が取られて手取りがむしろ減ってしまうのだ。
引用はしないが玉木雄一郎は選挙期間中この年収103万円の壁を引き上げるよう100回以上要望されたそうだ。アルバイト学生やパートの主婦などはもっと働きたいのに年収103万円の壁で損してしまうからだ。
財界も11月12月はかきいれ時だが、年収103万円の壁があるからそこまで稼いでしまったアルバイトやパートはもう働かない。労働力不足になってしまう。年収103万円の壁の引き上げはそれを解決し労働力不足の対策になるのだ。
だから自民党も公明党もこの問題の解決には積極的で総選挙の公約にも明記していた。国民民主党に「譲歩」する問題ではないのだ。「部分連合」の試金石にはなるが。
(追加修正)
勘違いしてたが、基礎控除等を引き上げることはアルバイトやパートの人だけに恩恵があるわけではないのだ。私のブログの読者の年収は想像もつかないが、年収が高い人にも減税効果があるようだ。
国民民主党の考えがそのまま実現するかはわからない。実現すれば8兆円ほどの減税になるそうだ。財務省は反対するだろうから高所得者の恩恵は減るかもしれない。
ガソリン税のトリガー条項の凍結解除はガソリンの平均価格が3カ月連続で160円を超えた場合、ガソリン税の上乗せ分である25.1円の課税を止める制度だ。
以前にも自民党、公明党、国民民主党の3党で協議したのだが、税収減を懸念した自民党の考えで決裂した。玉木雄一郎には屈辱だっただろう。立場が弱い野党では仕方ないと諦めていたかもしれないが。
それがキャスティングボートを握ったことでトリガー条項の凍結解除あるいは暫定税率の25.1円の課税を止めざるを得なくなるのだ。自公で衆議院過半数割れしていることはそれだけ大きい。自民党は国民民主党に譲歩せざるを得ないのだ。
財務省は反対で、新聞も脱炭素を持ち出して反対するだろうが、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除あるいは暫定税率の廃止は実現させられるだろう。自民党は譲歩せざるを得ないと考えているからだ。
だが本番は消費税減税だ。年収103万円の壁とガソリン税のトリガー条項の凍結解除あるいは暫定税率の廃止だけでもそれなりの減税にはなる。年収103万円の壁が関係なく車に乗らない人にも物流が安くなるからいくらかは恩恵があるだろう。
だが本丸は消費税減税なのだ。自民党も他のことでは譲歩せざるを得ないと考えているが消費税減税を譲歩するつもりはない。財務省と財務省の犬の新聞の反対もガソリン税の比ではあるまい。
それでも消費税減税が必要なのだ。消費税こそが日本人を苦しめ、日本経済を低迷させた諸悪の根源だからだ。消費税を5%まで減税できれば助かる人がどれだけいることか。日本経済がどれだけ成長することか。
玉木雄一郎率いる国民民主党は消費税減税実現のために衆議院の28議席を「高く売らなければならない」。何としても自民党に譲歩させる必要があるのだ。玉木雄一郎の手腕に期待大だ。
だが消費税減税が実現するにせよ早くて数ヵ月はかかるだろう。予算成立と引き換えの交渉になると思うからだ。11月11日に召集予定の特別国会での首班指名で国民民主党の衆議院議員28人が石破茂の名前を書く代わりに消費税減税を勝ち取れれば最高なのだが。
今のところ玉木雄一郎は1回目の投票でも過半数を得た候補者がいなかった場合に行われる決選投票でも国民民主党の衆議院議員は玉木雄一郎と書くと述べている(決選投票で玉木雄一郎と書くのは白票・無効票と同じ扱いになる)。
だが他党の党首の名前を書く可能性もあることも示唆している。ここで消費税減税の譲歩を勝ち取って欲しいものだ。
国民民主党は同性婚や選択的夫婦別姓にも賛成ではあるがそれは自民党から譲歩を勝ち取らないで欲しいものだ。私は反対だからである。私は国民民主党の経済政策には賛成だが、何もかもに賛成というわけではない。玉木雄一郎もそれほど同性婚と選択的夫婦別姓を実現させたいとは考えていないと思うが。
正直こんな時間にブログを書くのはどうかと自分でも思うのだが、眠れないのだ。漫画を読む気もしないから時間の有効活用ということでブログを書いている。まあアップが早くても読者は「好きな時間に」(追加)読めば良いだけなので問題ないとは思うが。
新聞は財務省の犬だからガソリン税の暫定税率の廃止にも消費税減税にも反対するだろう。その影響力を下げるにはやはり不買・解約で部数を1部でも減らすことだ。できる範囲で構わないのでネットで新聞不買・解約の書き込みをして欲しいし、周囲の人に新聞を不買・解約するよう促して欲しい。少しでも日本を良くしよう。
テレビはワイドショーを面白いと思う人は少ないと思うが、私の父は好きで見ている。しかしワイドショーは有害なのだ。テレビのプロパガンダだし、高齢者には健康に悪いらしい。意識して見ないで欲しい。仕事や学校がある人は見る暇がないだろうが。
小選挙区比例代表並立制は害ばかりある。小選挙区は大政党に有利で小政党が新規参入できない。比例代表は小政党に有利だが、せっかく小選挙区で落とした候補者が比例復活してしまうのだ。小選挙区制だと死票が多いから投票率がどうしても低くなる弊害もある。中選挙区制に戻したい。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。
少し言葉を追加。
年収103万円の壁の引き上げについて説明と画像を追加。
政治家と官僚の違いは人気取りをしなければならないか否かなのね。
政治家は無知な国民に夢を見させて票を集めなければならないが、官僚には選挙が無いから夢のような話をする必要はないわけ。
財務省は、借金に依存した憲法違反による国家運営を選択した馬鹿国民の要望に応えようとして国家財政の延命と世界経済への影響、及び財政破綻した場合の影響緩和のために仕事をしているわけだが、政治家は在りもしない夢物語を語ってしまうんだよ。
以下が国民民主党が語る夢物語である。
【国民民主党 政策各論1】
https://election2024.new-kokumin.jp/policies/specifics/specifics1/
経済成長が止まったが、政治家は成長の限界を認めるわけにはいかない。何故なら、全ての国政政党は資本主義経済による国家運営を前提に存在している政治勢力だからだ。
だから、市場に手を突っ込んで経済成長を促そうとするわけ。
ポチ安倍の所謂アベノミクスは計画経済そのものだったが、国民民主党が掲げる成長戦略も計画経済であり、社会主義政策そのものなんだよ。
いくら無理矢理投資を行ったとしても、需要の飽和を解消しなければお金は動かないわけ。
馬鹿国民はいつまでこんなマヌケな政策に騙されるのでしょうね。
有限の世界に於いて需要は有限である。こんな簡単な論理すら理解できな人が主権者面をして主権を行使する。
これが民主主義の正体なのだ。
【騙す馬鹿に騙される馬鹿④】
https://ewkefc.blog.fc2.com/blog-entry-18.html
【たった1割の実需マネーで9割の投機マネーをコントロールできるわけがない】
https://ewkefc.blog.fc2.com/blog-entry-630.html
消費税を減税しても、企業には減税になるが、消費者には減税にならないということですね。