菅義偉の日本学術会議への人事権行使は学問の自由の侵害ではない

～～引用ここから～～

消費税率引き下げ「考えない」　政府、答弁書を決定

政府は２日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気対策として消費税率を時限的に引き下げる可能性について「引き下げることは考えていない...

産経ニュース

 

　政府は２日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気対策として消費税率を時限的に引き下げる可能性について「引き下げることは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。当面は緊急経済対策や補正予算の執行が重要と指摘した。

　答弁書では、昨年１０月の１０％への引き上げは「全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと転換していくために必要だ」と説明。「当面は新型コロナ対策に取り組む」とし、将来的な税率１０％超への引き上げに関しては「具体的に検討していない」とするにとどめた。

　立憲民主党の中谷一馬衆院議員が提出した質問主意書への回答。
～～引用ここまで～～

消費税廃止・減税を考えていないようでは菅義偉を支持することはできない。選挙でも自民党に票を入れることはないし、入れないよう呼び掛けたい。

しかし今回の日本学術会議に対する人事権行使は支持したい。日本学術会議は左翼色の強い反日組織だから政府が内閣総理大臣が介入することで少しは正常化するかもしれないからだ。いや6人程度の任命拒否では何も変わらないだろうが。

～～引用ここから～～

学術会議推薦人事見送り　政府、新会員の一部を　現制度下で初

加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、任命を見送ったことを明らかに...

産経ニュース

 

　加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、任命を見送ったことを明らかにした。任命権は菅義偉首相にある。現在の制度になった平成１６年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてとも説明した。

　新会員人事をめぐっては、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が同日、任命しなかった推薦候補に共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法に反対した人物らが含まれたことを挙げ「学問の自由に介入した」と批判した。

　立命館大法科大学院の松宮孝明教授本人とみられるフェイスブックの投稿によると、学術会議から新会員に推薦されたが、会員名簿には掲載されなかった。松宮氏は改正組織犯罪処罰法に関する参院法務委員会の参考人質疑で、同法を「戦後最悪の治安立法」と批判していた。

　加藤氏は、「結果の違いであって、これまでの対応の姿勢に変わりはない」と述べ、法律に基づいた正当な判断と主張。さらに「法律上首相の所轄であり、会員の人事などを通じて一定の監督権を行使することは法律上可能だ。その範囲の中で行われており、直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と説明した。
～～引用ここまで～～

～～引用ここから～～

日本学術会議　総会で軍事研究反対の声明を報告　研究者から浮世離れした意見も続出

日本学術会議は１４日、東京都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと報告した。防衛省が創設した研究助成制度も批判...

産経ニュース

 

　日本学術会議は１４日、東京都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと報告した。防衛省が創設した研究助成制度も批判する内容で、技術的な優位性を確保することで有利な戦略バランスを構築する同省の取り組みを阻害する恐れがある。出席した研究者からは、自衛隊の合憲性やミサイル防衛を否定するかのような発言も飛び出した。

　声明は軍事研究を禁じた過去の声明を「継承する」と明記している。防衛省が防衛と民生双方に応用可能な技術の研究を推進する目的で平成２７年度に創設した「安全保障技術研究推進制度」に関しても「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とした。学術会議内には総会で、声明に対する賛否を問うべきだとして採決を求める声もあったが、３月２４日の幹事会で決定し、総会では報告にとどめた。

　総会では、声明案を作成した検討委員長の杉田敦法政大教授が「自衛隊が憲法９条に照らして合憲なのかどうか、といった問題は依然として国論を二分するような問題だ」と主張した。ただ、杉田氏は国民の半数が自衛隊の合憲性に疑問を持っているとする根拠は示さなかった。

　総会の自由討議では、研究者９人が声明に関して意見を述べ、このうち８人が支持を表明した。女性研究者は北朝鮮の核・ミサイルへの対処に触れ、「このような非常に緊迫した状況の中で、私たちは地対空ミサイルで迎撃する立場を取るのか。むしろ戦争の危機を拡大する可能性がある」と述べ、自衛隊のミサイル防衛にも疑義を示した。

　声明に対する反対意見を述べたのは男性研究者１人のみで、「国が破れて今のシリアや南スーダンのようになったら、学問の自由も学術の健全な発展もありえない。国は現実問題として国民の生命、財産を守らなければならない。学術も当然、平和の維持に対して責任がある」と述べた。

　日本学術会議は政府への政策提言などを行い、「学者の国会」とも呼ばれる。運営は国庫でまかなわれ、２９年度予算では約１０億５千万円が計上されている。（小野晋史）
～～引用ここまで～～

～～引用ここから～～

軍事研究の禁止を継承　日本学術会議、新声明案

科学者は軍事的な研究を行わないとする過去の声明の見直しについて議論してきた日本学術会議の検討委員会は７日、声明の基本方針を「継承する」とした...

産経ニュース

 

　科学者は軍事的な研究を行わないとする過去の声明の見直しについて議論してきた日本学術会議の検討委員会は７日、声明の基本方針を「継承する」とした新たな声明案をまとめた。４月の同会議総会で正式決定される見通し。

　新声明案は、防衛と民生の両方に応用可能な技術を研究する大学などの研究機関に、防衛省が研究費を公募助成する制度について、同省が研究の進捗（しんちょく）を管理することで政府の介入が強まる懸念があり、問題が多いと指摘した。

　その上で学術の健全な発展という見地からは、科学者の自主性や自律性、研究の公開性が尊重される民生分野の研究資金をむしろ充実させるべきだとした。

　また、応募が適切かどうか技術的、倫理的に審査する制度を大学などに設けて慎重に対応することを求め、具体的な判断は学界や大学側に委ねた。

　検討委の杉田敦委員長は会見で「声明案は防衛省の制度に対する相当強い批判だ。（大学などは）そのメッセージを受け止めてほしい」と話した。

　同会議は、日本の科学者が第２次世界大戦に関与した反省から「戦争目的の研究は行わない」とする声明を昭和２５年と４２年に発表。だが政府が平成２５年、両用技術の研究を推進する防衛大綱を閣議決定し、助成制度への応募の可否について大学などで混乱が生じたため、声明の見直しが必要か検討していた。
～～引用ここまで～～

日本学術会議の科学者は軍事的な研究を行わないとする声明はあまりに浮世離れしている。現代の戦争では科学技術がものを言う。技術力が劣っていては侵略された際國を守れない。自衛隊の死傷者も増えよう。

敗戦直後なら日本学術会議が「戦争目的の研究は行わない」とするのもわかるが、もう75年経つのだ。常識的な判断をして良い。

＞女性研究者は北朝鮮の核・ミサイルへの対処に触れ、「このような非常に緊迫した状況の中で、私たちは地対空ミサイルで迎撃する立場を取るのか。むしろ戦争の危機を拡大する可能性がある」と述べ、自衛隊のミサイル防衛にも疑義を示した。

この女性研究者の名前を産経新聞はぼやかしているが、北朝鮮のミサイルを地対空ミサイルで迎撃しなければ国民が死ぬわけだが。浮世離れという次元ではない。だがこれが「日本学術会議」のレベルなのだ。放置しては國のためにならない。

＞声明に対する反対意見を述べたのは男性研究者１人のみで、「国が破れて今のシリアや南スーダンのようになったら、学問の自由も学術の健全な発展もありえない。国は現実問題として国民の生命、財産を守らなければならない。学術も当然、平和の維持に対して責任がある」と述べた。

この男性研究者の発言が当然ではないか。しかし象牙の塔に籠っている連中は浮世離れしていても何の問題もないわけだ。

はっきり言ってしまえば日本学術会議なんてものは解散させるべきだと考えている。著名な学者を集めているのかもしれないが、声明が「軍事的な研究を行わない」では話にならない。著名な学者を集めても彼らの時間を無駄にしている。

反日左翼学者のことは無論嫌いだが、彼らは彼らの専門分野ではあるいは業績を上げているかもしれない。反日左翼のイデオロギーで塗り固められやすい人文科学分野であっても彼らを日本学術会議に集めることに価値を見出だせない。

反日左翼でも大学を馘にすることはできないのだからそれぞれの専門分野で研究ないし学生院生への教育に時間を割いた方が有意義だ。日本学術会議の活動をするくらいなら私的な時間を費やした方がまだ有意義だ。

日本学術会議の会員の任命権は内閣総理大臣にある。それに日本学術会議の会員になれなかった程度で学問の自由の侵害になろうか。大学で好きなだけ自分の研究をすれば良いのだ。ノーベル賞でも貰えれば一躍時の人だし、歴史にも名が残る。日本の安全保障の邪魔をするだけの組織は不要だ。

それに国際リニアコライダーの誘致にも財政的な制約があるからと反対している。日本を代表する学者なのかもしれないが、ろくな提言をしていない。何が「科学者の国会」だ。国会を愚弄するにもほどがあるというものだ。

日本学術会議の会員には専門分野には知見があるだろう。内閣総理大臣や閣僚、省庁のブレーンにすれば実力を発揮するかもしれない。しかし集めて提言をさせてもろくなものは出てこないのだ。日本学術会議は解散が日本の国益だ。菅義偉は解散なんて過激なことはまずするまいが。

それどころか左翼に負けて結局「追加任命」してしまうのではないか。それを恐れる。

今まで政府は審議会などの専門か会議の人選を完了に任せるか学者に推薦させてきたが、政治家が政府委員である学者の人事を行うべきだ。財政制度等審議会などのように財務官僚の傀儡になって緊縮財政と消費税増税の提言をするような組織はとくにそうだ。