エネルギー補助をバラマキと批判する朝日新聞社説は財務省の犬

自ら生活リズムを崩してしまい不調になってしまった。その結果2日書けなかった。ランキングは維持できたようだが、続けて書いていればライブドアブログランキングの政治カテゴリーで30位以内に入れたかもしれないのに。残念だ。

朝日新聞の社説批判だが、少し前のものになる。都知事選やフランス下院の結果について早く書く方が良いと思ったので、朝日新聞の社説批判はその分後回しになった。また財務省の犬をやっている社説だ。

～～引用ここから～～

（社説）エネルギー補助　場当たり的で弊害多い：朝日新聞デジタル

　政府が電気・ガス代への補助金再開を決めた。ガソリン代の補助も年内は続ける。岸田首相の「政治判断」だというが、場当たり的で、弊害が多過ぎる。物価高対策は困窮者支援に絞り込み、化石燃料依存からの脱却にこそ力を注ぐべきだ。

　電気・ガスの補助は８月分から１０月分まで。標準的な世帯で、８月と９月は電気・ガス合わせて約２１００円、１０月は約１３００円負担が抑えられるという。

　決定は、岸田首相と側近議員が主導し、関係省庁との事前調整も不十分だったとされる。電気・ガス代の補助は５月分で終えたばかりで、再開はあまりに唐突だ。

　首相はこのところ、「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」との発言を繰り返してきた。それが食言になるのを何とか防ごうと補助の再開・延長を決めたのだろうが、バラマキ頼みでは持続性はない。支持率回復や政権延命への思惑もにじむが、国民に短慮を見透かされるだけではないか。

　一方、賃上げが物価高に追いつかない世帯で、負担が増えているのは事実だ。電気代を抑えようと冷房を無理に控えて熱中症になれば、高齢者は命に関わる。困窮層に対する「酷暑乗り切り」の支援は確かに必要だ。

　だが、この補助金のような一律の支援は、富裕層や好業績の企業にも恩恵が及ぶ。値上がりに応じて自然に省エネルギーが進む市場の働きも、損なわれる。喫緊の課題である脱炭素化に逆行し、財政負担も膨らむ一方だ。

　朝日新聞の社説は、こうした一律支援からの転換を何度も求めてきた。政府が別途検討中の年金世帯などへの給付金も、本来は多額の金融資産を持つ世帯は対象にしなくてもいいはずだ。真に支援が必要な層を見定め、速やかにお金を配る仕組みを整えていく必要がある。

　「激変緩和措置」のはずのガソリン代補助が結局３年続くように、この種の補助金は一度始めると政治的にやめにくくなる。今回の延長は「年内限り」というが、安易に延長を重ねる姿勢を今度こそ改めなくてはならない。

　輸入に頼る日本のエネルギー価格は、化石燃料の高騰や円安の影響を受けやすい。対症療法に巨費をつぎ込むより、省エネ性能の高い建物を増やしたり、国内で供給できる再生可能エネルギーの割合を拡大したりする政策こそが求められている。

　その場しのぎを続けるだけでは前に進めないことを、首相は銘記すべきだ。

8月1日追記
令和6年6月29日朝日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞政府が電気・ガス代への補助金再開を決めた。ガソリン代の補助も年内は続ける。岸田首相の「政治判断」だというが、場当たり的で、弊害が多過ぎる。物価高対策は困窮者支援に絞り込み、化石燃料依存からの脱却にこそ力を注ぐべきだ。
＞電気・ガスの補助は８月分から１０月分まで。標準的な世帯で、８月と９月は電気・ガス合わせて約２１００円、１０月は約１３００円負担が抑えられるという。

場当たり的で弊害が多すぎるとは何なのだ？電気・ガス代にガソリン代の補助はバラマキかもしれないが、国民は助かるのだ。財務省の方しか向いていない財務省の犬の朝日新聞にはわかるまいが、実質賃金が26か月連続で減少して苦しいのだ。それは困窮者だけではない。

＞決定は、岸田首相と側近議員が主導し、関係省庁との事前調整も不十分だったとされる。電気・ガス代の補助は５月分で終えたばかりで、再開はあまりに唐突だ。
＞首相はこのところ、「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」との発言を繰り返してきた。それが食言になるのを何とか防ごうと補助の再開・延長を決めたのだろうが、バラマキ頼みでは持続性はない。支持率回復や政権延命への思惑もにじむが、国民に短慮を見透かされるだけではないか。

財務省の犬はすぐバラマキと決めつけて批判するが、補助金はその分国民は助かるのだ。人気取りだろうが、国民の救済になることにケチをつけるだから部数が減る一方なのだ。

＞一方、賃上げが物価高に追いつかない世帯で、負担が増えているのは事実だ。電気代を抑えようと冷房を無理に控えて熱中症になれば、高齢者は命に関わる。困窮層に対する「酷暑乗り切り」の支援は確かに必要だ。
＞だが、この補助金のような一律の支援は、富裕層や好業績の企業にも恩恵が及ぶ。値上がりに応じて自然に省エネルギーが進む市場の働きも、損なわれる。喫緊の課題である脱炭素化に逆行し、財政負担も膨らむ一方だ。
＞朝日新聞の社説は、こうした一律支援からの転換を何度も求めてきた。政府が別途検討中の年金世帯などへの給付金も、本来は多額の金融資産を持つ世帯は対象にしなくてもいいはずだ。真に支援が必要な層を見定め、速やかにお金を配る仕組みを整えていく必要がある。

どこで線引きするというのだ。400万円か600万円か1000万円か。線引きして補助が貰えない世帯には著しく不公平だろう。富裕層や大企業に補助を出したくなければ累進課税制度を強化すれば良い。普段は全く所得税の累進課税強化や法人税の増税に触れないで補助の時だけ騒ぐことこそ場当たり的ではないか。財務省の犬は恥ずかしくないのか。

＞「激変緩和措置」のはずのガソリン代補助が結局３年続くように、この種の補助金は一度始めると政治的にやめにくくなる。今回の延長は「年内限り」というが、安易に延長を重ねる姿勢を今度こそ改めなくてはならない。

続けて何が悪いのだ。その分国民は助かるのだからバラマキなどと批判する方が間違いだ。財務省の犬には困窮する国民が見えていないのだ。未だに朝日新聞を購読している世帯は早く購読を打ち切るべきだ。

＞輸入に頼る日本のエネルギー価格は、化石燃料の高騰や円安の影響を受けやすい。対症療法に巨費をつぎ込むより、省エネ性能の高い建物を増やしたり、国内で供給できる再生可能エネルギーの割合を拡大したりする政策こそが求められている。
＞その場しのぎを続けるだけでは前に進めないことを、首相は銘記すべきだ。

再エネは再エネ賦課金が高すぎる。原発の再稼働を主張しないでエネルギーの輸入を減らせるわけがない。原発再稼働には反対で電気代を安くすることは不可能だ。朝日新聞は支離滅裂すぎる。


財務省の犬はどうしようもない。国民が苦しんでいてそれを助ける補助金を「バラマキ」としか評価しないのだから。バラマキだろうが国民は助かるのだ。今一番必要なのは消費税減税で岸田文雄には絶対にできないことだが。財務省の犬の新聞も猛烈に反対するだろう。

自治体や大学、図書館などが我々国民の公金（税金ではない）で朝日新聞などを買い支えていることに腹が立つ。体制の犬だから僅かな予算など惜しくないのだろうが、国民の利益に反する主張ばかりする新聞を国民の金で買い支えるなど莫迦げているにもほどがある。

朝日新聞の部数の減少速度が落ちてきたのは面白くない。もっと早く多くを減らすしかない。不調になって休んではいられないはずなのだが。

テレビも新聞と同じ体制の犬だ。特にワイドショーは毒だから見てはいけない。時間潰しのためにテレビを見るのも止めよう。

都知事選は60%まで投票率が上がった。この調子で投票率を上げて組織票の公明党、共産党を落としたい。何より自民党を下野させるしかない。

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