菅義偉内閣の6月の支持率比較

今まではマスコミ各社の支持率を記事を書いた時点で出ているものを比較していたが、同じマスコミの支持率の推移を比較する方がデータとして価値があることに遅ればせながら気づいた。世論調査を行う日にちがずれているから記事にしづらいのだが。

NHK

読売新聞

朝日新聞

産経新聞・FNN

共同通信

時事通信

を比較することにした。

また今回は考察もあまりなさそうだ。支持率の加減の理由はマスコミが推測している。私の考察も似たようなものになる。

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菅内閣支持率「支持」37％ 「不支持」は45％で内閣発足以降最も高く | NHK政治マガジン

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって37％、「支持しない」と答えた人も、2ポイント上が...

NHK政治マガジン

 

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって37％、「支持しない」と答えた人も、2ポイント上がって45％でした。「支持しない」と答えた人の割合は、去年9月の菅内閣発足以降、最も高くなりました。

NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2131人で、58％にあたる1233人から回答を得ました。

（略）
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菅内閣の支持率、発足以降で最低の３７％…読売世論調査 : 世論調査 : 選挙・世論調査

読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は３７％となり、昨年９月の内閣発足以降で最低となった。前回（５月７～９日調査）の...

読売新聞オンライン

 

　読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は３７％となり、昨年９月の内閣発足以降で最低となった。前回（５月７～９日調査）の４３％から６ポイント低下した。不支持率は５０％（前回４６％）だった。

（略）
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五輪「無観客で」53%　内閣支持34%　朝日世論調査：朝日新聞デジタル

　朝日新聞社は19、20日に全国世論調査（電話）を実施した。東京五輪・パラリンピックを今夏に開催する場合、「観客なしで行うべきだ」53%が「...

朝日新聞デジタル

 

　朝日新聞社は19、20日に全国世論調査（電話）を実施した。東京五輪・パラリンピックを今夏に開催する場合、「観客なしで行うべきだ」53%が「観客数を制限して行うべきだ」42%を上回った。菅内閣の支持率は34%で、最低タイだった前回5月の調査（33%）とほぼ同じだった。不支持率は42%（前回5月は47%）。

調査方法　
コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、19、20の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1149世帯から607人（回答率53%）、携帯は有権者につながった1991件のうち862人（同43%）、計1469人の有効回答を得た。

（略）
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【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率横ばい、ワクチン接種「遅すぎる」６割超す

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１９、２０両日に合同世論調査を実施した。菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率は前回調査（５月...

産経ニュース

 

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１９、２０両日に合同世論調査を実施した。菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率は前回調査（５月１５、１６両日実施）から０・４ポイント増の４３・４％で、不支持率は１・２ポイント減の５１・６％となり、２カ月連続で不支持が支持を上回った。政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は５６・８％で、「評価する」の３５・７％を上回った。政府の新型コロナ対策への不満が依然として支持率を押し下げている。

（略）

調査では、内閣支持率に関して回答が不明確な場合には、「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。
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菅内閣の支持率44％、不支持は42％ ｜ 共同通信

共同通信

 

共同通信の世論調査によると、菅内閣の支持率は44.0％だった。前回5月の調査は41.1％、今回の不支持率は42.2％だった。
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内閣支持横ばい３３％　ワクチン「遅い」６９％―時事世論調査：時事ドットコム

時事通信が１１～１４日に実施した６月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比０．９ポイント増の３３．１％と横ばいだった。不支持率は０．４ポイント...

時事ドットコム

 

　時事通信が１１～１４日に実施した６月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比０．９ポイント増の３３．１％と横ばいだった。不支持率は０．４ポイント減の４４．２％だった。不支持が支持を上回るのは６カ月連続。

（略）

　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．１％。
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NHK 支持率37% 不支持率45%

読売新聞 支持率37% 不支持率50%

朝日新聞 支持率34% 不支持率42%

産経新聞・FNN 支持率43.4% 不支持率51.6%

共同通信 支持率41.1% 不支持率42.2%

時事通信 支持率33.1% 不支持率44.2%

データとしてはここまでだ。

5月に比べて横ばい、微増というところだ。読売新聞は日にちが早いからか下がっているが。ワクチン接種が順調にいっているので下げ止まったのであろうか。あるいは3割が岩盤支持層なのかもしれない。

緊縮財政を積極財政に転換させることがどうしても必要なので、20%台に下がることが望ましかったのだが。

緊縮財政から積極財政に転換させるには支持率がさらに下がるか、総選挙あるいは総裁選の結果で菅降ろしされるか、もしくは政権交代が必要だ。

どれも確実なものはない。支持率が下がっても政策を変更しないことは考えられる。菅降ろしをしても次の内閣総理大臣が緊縮財政を続けるかもしれない。政権交代しても積極財政に転じるかはわからない。民主党政権は、野田佳彦は一丁目一番地の公約を破り消費税を増税したのだ。

自民党の積極財政派は当選回数が少ない中堅・若手に多いので選挙に弱く、総選挙で数が大幅に減ることさえ考えられるのだ。政権交代には至らずに。そうなれば当然積極財政は遠退く。

選挙の結果を操作することはむろんできない。積極財政を実現させる総選挙の結果の到来を招き寄せることもできない。私にできるのは今の日本には積極財政が必要で、政府債務に問題がないことを繰り返すだけだ。そして国民の突き上げを呼び込みたい。

緊縮財政を積極財政に転換させることが目的だから、菅義偉が改めてくれればそれで良い。菅降ろしも必要ならばであって必要ないならしない。政権交代も同じことだ。

とはいえ何かしらかの「変化」は必要だと思うのだ。

（敬称略）

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