~~引用ここから~~
去年10月から12月までのGDP=国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1%となりました。企業の設備投資が下振れしたため、2月の速報段階のマイナス6.3%からさらにマイナス幅が拡大しました。
内閣府が発表した去年10月から12月までのGDPの改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス1.8%となりました。
これを年率に換算するとマイナス7.1%となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3%から大きく下方修正されました。
GDPがマイナスとなるのは5期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の4月から6月期で年率マイナス7.4%となって以来の大幅な落ち込みです。
項目別ではGDPの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9%だったのが、改定値ではマイナス2.8%に上方修正されました。
一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7%でしたが、改定値ではマイナス4.6%となり、大きく下方修正されました。
海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通信機器の製造業などで投資が落ち込んだためです。
GDPは1月から3月までの伸び率も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマイナスになるという予測も出ていて、景気の先行きへの懸念が一段と高まっています。
首相「世界経済の動向注視し政策行う」
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で「設備投資などが下方改定されたことから、1次速報から下方修正された。全体としては、主に個人消費が消費税率引き上げに伴う一定程度の反動減に加え、台風や暖冬の影響を受けたことから前期比マイナスとなっている」と述べました。
そのうえで「足元では新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりを見せる中で、海外からの観光客の減少に加え、工場の製造ラインを維持できるのかといった不安も拡大している。景気全体への影響に対して、事業規模26兆円の総合経済対策を着実に実行するとともに、世界経済の動向も十分に注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行っていく」と述べました。
~~引用ここまで~~
消費税増税の悪影響は凄まじい。凄まじすぎる。GDPが年率換算で7.1%もの縮小だ。それでも安倍晋三、財務省、マスコミ、御用学者は消費税増税の間違いを認めないのだ。もはや狂気だ。
だが国民が鈍すぎる。支持率はさほど下がっていないのだ。消費税増税で生活は苦しくなっているはずなのだが。新型コロナウイルスへの対応もグダグダではないか。
国民は政治に関心がないのか。安倍晋三がどんな失政をしても支持してしまうのか。世論調査は信用できないのだが、支持率が下がらない限り政治は変わらないのだ。
三橋貴明が安倍晋三は長くないと書いていたから欣喜雀躍したが、この支持率では退陣に追い込むのは難しそうだ。三橋貴明の経済思想は正しいが、三橋貴明自身も政局はあまり当たらないと自己評価していたことを思い出した。
~~引用ここから~~
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より2ポイント下がって43%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって41%でした。
NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2222人で56%にあたる1240人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より2ポイント下がって43%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって41%でした。
支持する理由では、
◇「他の内閣より良さそうだから」が54%、
◇「実行力があるから」が18%などとなりました。
支持しない理由では、
◇「人柄が信頼できないから」が39%、
◇「政策に期待が持てないから」が30%などとなっています。
新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、
◇「大いに不安を感じる」が24%、
◇「ある程度不安を感じる」が50%、
◇「あまり不安は感じない」が20%、
◇「まったく不安は感じない」が4%でした。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための、政府のこれまでの対応について
◇「大いに評価する」が6%、
◇「ある程度評価する」が43%、
◇「あまり評価しない」が34%、
◇「まったく評価しない」が13%でした。
安倍総理大臣の要請を受けて、全国の多くの小学校、中学校、高校などが春休みに入るまで臨時休校になっています。この対応について聞いたところ、
◇「やむを得ない」が69%、
◇「過剰な対応だ」が24%でした。
政府は新型コロナウイルスの感染者が多い中国と韓国からの入国者に指定場所に2週間待機することを要請するなど、水際対策を強化しました。この対策の強化をどの程度評価するか聞いたところ、
◇「大いに評価する」が36%、
◇「ある程度評価する」が41%、
◇「あまり評価しない」が13%、
◇「まったく評価しない」が5%でした。
新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響について、
◇「大いに懸念している」が60%、
◇「ある程度懸念している」が30%、
◇「あまり懸念していない」が5%、
◇「まったく懸念していない」が1%でした。
ことし7月に開幕する東京オリンピック・パラリンピックが予定通り開催できると思うか尋ねたところ、
◇「開催できると思う」が40%、
◇「開催できないと思う」が45%でした。
~~引用ここまで~~
~~引用ここから~~
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理が小・中・高校の一斉休校を要請したことについて、「評価する」と答えた人が7割近くにのぼることがJNNの世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より0.9ポイント減って48.9%と、現在の調査方法を導入した2018年10月以降、最低を記録しました。一方、支持できないという人は0.7ポイント増えて47.5%でした。
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、経済への影響についてどの程度不安を感じるか聞いたところ、「大いに感じる」、「ある程度感じる」あわせて92%にのぼりました。
感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについては、「評価する」が37%、「評価しない」は50%と先月とは逆転しています。
安倍総理が小・中・高校の一斉休校を要請したことへの評価を聞きました。「非常に評価する」が15%、「ある程度評価する」が53%、「あまり評価しない」24%、「全く評価しない」7%で、「非常に」と「ある程度」を合わせた「評価する」は68%に達しています。
また、多くのイベントが開催延期や中止に追い込まれていますが、こうした“自粛”の動きについて聞いたところ、「必要だ」との答えが87%にのぼり、「必要ではない」の9%を大きく上回りました。
東京オリンピック・パラリンピックを予定通り開催すべきかについては、「開催すべき」が49%、「開催すべきだと思わない」が31%でした。
政府は、東京高検の黒川検事長について過去一度も例がない定年を延長させる人事を決めたうえで、これまでの法解釈を変更したと説明しています。この人事の賛否を聞いたところ、「賛成」は18%で「反対」が60%にのぼりました。
総理主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理による一連の説明について納得しているか聞いたところ、「納得していない」は先月よりも5ポイント増えて76%に達しています。
~~引用ここまで~~
ようやく支持率が下がった - 面白く、そして下らない
産経新聞と共同通信の世論調査では安倍晋三の支持率はだいぶ下がったのだが。
ちょっとばかり日本人に絶望してしまう。国民が意識しなければ政治は変わらないのだ。政治は生活に直結する。貴方の生活が苦しいのは政治が悪いからだ。だが政治に無関心では生活が良くなることはない。
消費税増税の悪影響と新型コロナウイルスへの対応の不味さを目の当たりにしても支持率が下がらないのでは現在の日本人は政治にあまりにも無関心だ。
日本経済を甦らせるには基礎的財政収支の黒字化目標を破棄して、緊縮財政から積極財政への転換を果たし、消費税を減税できれば廃止して、国債発行による歳出拡大しかないのだ。
暖簾に腕押しで辛い。
去年10月から12月までのGDP=国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1%となりました。企業の設備投資が下振れしたため、2月の速報段階のマイナス6.3%からさらにマイナス幅が拡大しました。
内閣府が発表した去年10月から12月までのGDPの改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス1.8%となりました。
これを年率に換算するとマイナス7.1%となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3%から大きく下方修正されました。
GDPがマイナスとなるのは5期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の4月から6月期で年率マイナス7.4%となって以来の大幅な落ち込みです。
項目別ではGDPの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9%だったのが、改定値ではマイナス2.8%に上方修正されました。
一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7%でしたが、改定値ではマイナス4.6%となり、大きく下方修正されました。
海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通信機器の製造業などで投資が落ち込んだためです。
GDPは1月から3月までの伸び率も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマイナスになるという予測も出ていて、景気の先行きへの懸念が一段と高まっています。
首相「世界経済の動向注視し政策行う」
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で「設備投資などが下方改定されたことから、1次速報から下方修正された。全体としては、主に個人消費が消費税率引き上げに伴う一定程度の反動減に加え、台風や暖冬の影響を受けたことから前期比マイナスとなっている」と述べました。
そのうえで「足元では新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりを見せる中で、海外からの観光客の減少に加え、工場の製造ラインを維持できるのかといった不安も拡大している。景気全体への影響に対して、事業規模26兆円の総合経済対策を着実に実行するとともに、世界経済の動向も十分に注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行っていく」と述べました。
~~引用ここまで~~
消費税増税の悪影響は凄まじい。凄まじすぎる。GDPが年率換算で7.1%もの縮小だ。それでも安倍晋三、財務省、マスコミ、御用学者は消費税増税の間違いを認めないのだ。もはや狂気だ。
だが国民が鈍すぎる。支持率はさほど下がっていないのだ。消費税増税で生活は苦しくなっているはずなのだが。新型コロナウイルスへの対応もグダグダではないか。
国民は政治に関心がないのか。安倍晋三がどんな失政をしても支持してしまうのか。世論調査は信用できないのだが、支持率が下がらない限り政治は変わらないのだ。
三橋貴明が安倍晋三は長くないと書いていたから欣喜雀躍したが、この支持率では退陣に追い込むのは難しそうだ。三橋貴明の経済思想は正しいが、三橋貴明自身も政局はあまり当たらないと自己評価していたことを思い出した。
~~引用ここから~~
安倍内閣「支持する」43% 「支持しない」41% NHK世論調査 | NHKニュース
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より2ポイント下がって43%だったのに対し、「…
NHKニュース
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より2ポイント下がって43%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって41%でした。
NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2222人で56%にあたる1240人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より2ポイント下がって43%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって41%でした。
支持する理由では、
◇「他の内閣より良さそうだから」が54%、
◇「実行力があるから」が18%などとなりました。
支持しない理由では、
◇「人柄が信頼できないから」が39%、
◇「政策に期待が持てないから」が30%などとなっています。
新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、
◇「大いに不安を感じる」が24%、
◇「ある程度不安を感じる」が50%、
◇「あまり不安は感じない」が20%、
◇「まったく不安は感じない」が4%でした。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための、政府のこれまでの対応について
◇「大いに評価する」が6%、
◇「ある程度評価する」が43%、
◇「あまり評価しない」が34%、
◇「まったく評価しない」が13%でした。
安倍総理大臣の要請を受けて、全国の多くの小学校、中学校、高校などが春休みに入るまで臨時休校になっています。この対応について聞いたところ、
◇「やむを得ない」が69%、
◇「過剰な対応だ」が24%でした。
政府は新型コロナウイルスの感染者が多い中国と韓国からの入国者に指定場所に2週間待機することを要請するなど、水際対策を強化しました。この対策の強化をどの程度評価するか聞いたところ、
◇「大いに評価する」が36%、
◇「ある程度評価する」が41%、
◇「あまり評価しない」が13%、
◇「まったく評価しない」が5%でした。
新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響について、
◇「大いに懸念している」が60%、
◇「ある程度懸念している」が30%、
◇「あまり懸念していない」が5%、
◇「まったく懸念していない」が1%でした。
ことし7月に開幕する東京オリンピック・パラリンピックが予定通り開催できると思うか尋ねたところ、
◇「開催できると思う」が40%、
◇「開催できないと思う」が45%でした。
~~引用ここまで~~
~~引用ここから~~
JNN世論調査、一斉休校の要請「評価する」68%
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理が小・中・高校の一斉休校を要請したことについて、「評価する」と答えた人が7割近くにのぼることが...
TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理が小・中・高校の一斉休校を要請したことについて、「評価する」と答えた人が7割近くにのぼることがJNNの世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より0.9ポイント減って48.9%と、現在の調査方法を導入した2018年10月以降、最低を記録しました。一方、支持できないという人は0.7ポイント増えて47.5%でした。
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、経済への影響についてどの程度不安を感じるか聞いたところ、「大いに感じる」、「ある程度感じる」あわせて92%にのぼりました。
感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについては、「評価する」が37%、「評価しない」は50%と先月とは逆転しています。
安倍総理が小・中・高校の一斉休校を要請したことへの評価を聞きました。「非常に評価する」が15%、「ある程度評価する」が53%、「あまり評価しない」24%、「全く評価しない」7%で、「非常に」と「ある程度」を合わせた「評価する」は68%に達しています。
また、多くのイベントが開催延期や中止に追い込まれていますが、こうした“自粛”の動きについて聞いたところ、「必要だ」との答えが87%にのぼり、「必要ではない」の9%を大きく上回りました。
東京オリンピック・パラリンピックを予定通り開催すべきかについては、「開催すべき」が49%、「開催すべきだと思わない」が31%でした。
政府は、東京高検の黒川検事長について過去一度も例がない定年を延長させる人事を決めたうえで、これまでの法解釈を変更したと説明しています。この人事の賛否を聞いたところ、「賛成」は18%で「反対」が60%にのぼりました。
総理主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理による一連の説明について納得しているか聞いたところ、「納得していない」は先月よりも5ポイント増えて76%に達しています。
~~引用ここまで~~
ようやく支持率が下がった - 面白く、そして下らない
産経新聞と共同通信の世論調査では安倍晋三の支持率はだいぶ下がったのだが。
ちょっとばかり日本人に絶望してしまう。国民が意識しなければ政治は変わらないのだ。政治は生活に直結する。貴方の生活が苦しいのは政治が悪いからだ。だが政治に無関心では生活が良くなることはない。
消費税増税の悪影響と新型コロナウイルスへの対応の不味さを目の当たりにしても支持率が下がらないのでは現在の日本人は政治にあまりにも無関心だ。
日本経済を甦らせるには基礎的財政収支の黒字化目標を破棄して、緊縮財政から積極財政への転換を果たし、消費税を減税できれば廃止して、国債発行による歳出拡大しかないのだ。
暖簾に腕押しで辛い。
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