税と社会保険料を納めない永住許可者は強制送還するしかない

今国会で審議中の入管難民法改正案を巡り議論になっているが、税と社会保険料を納めない永住許可者は強制送還するしかない。税と社会保険料を納めない外国人の滞在を許可するわけにはいかない。

そもそも永住許可を得るのに税と社会保険料を真面目に納める必要があるのだ。永住許可を得たら税と社会保険料を納めないのに永住許可を取り消されないのはおかしい。外国人に選ばれる国とやらも税と社会保険料を納めない外国人に選んで貰いたくはない。

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永住資格、不安定化に懸念　「選ばれる国」逆行も―入管法改正：時事ドットコム

　今国会で審議中の入管難民法改正案を巡り、永住者が税や社会保険料の納付を故意に怠った場合、永住許可の取り消しを可能とする規定に対し、懸念の声が出ている。政府は慎重に対応すると理解を求めるが、野党などは「永住者の地位が不安定になる」と批判。運用次第で、岸田文雄首相が提唱する「外国人材に選ばれる国」と逆行する恐れもある。

　首相は１５日の衆院法務委員会で、取り消し対象は「一部の悪質な場合」に限られると強調。「大多数の永住者に影響を及ぼすものではない」と懸念の払拭に努めた。

　これまでの審議で、小泉龍司法相も「やむを得ず支払えない場合は取り消し事由に該当しない」と説明している。

　永住者は、滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。２０２３年１２月末時点で約８９万人に上る。許可後に資格を取り消すことは原則できない。

　出入国在留管理庁は審査の際、納税など公的義務の履行状況を確認するが、地方自治体から「永住許可後に履行しなくなる事例がある」との指摘が出ていた。同庁は実態把握のため、２３年１～６月に行った永住者の子の永住許可審査１８２５件を調査。２３５件で未納が確認されたという。

　ただ、永住者全体の履行状況や、故意の不払い割合などは分かっていない。小泉法相は「（未納の）ケースが一定数あることが示された」と主張するが、立憲民主、共産両党は改正の必要性を裏付ける「立法事実」がないと訴える。

　与党は１７日にも衆院法務委で採決したい考え。立民や日本維新の会と、改正案の付則に永住者への配慮規定を盛り込む修正案を検討している。
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外国人永住者にも税と社会保険料を支払わせねばならない - 面白く、そして下らない

税と社会保険料を納めることと犯罪歴がないこと。それは外国人が日本で暮らすための最低条件だ。

安倍晋三がベトナム人移民を受け入れまくり44万人にまで増やしてしまった。そのためベトナム人犯罪の報道を聞かない日はないくらいだ。財界の要請で考えなしの安倍晋三はベトナム人を増やしたのだろうが、その負の影響を受けるのは国民と自治体なのだ。外国人犯罪が増えようが警察以外の行政と財界は知らん顔だ。

それではいけない。外国人であれば誰も彼も受け入れてはいけない。永住許可を与えるのには10年以上日本に滞在していること。犯罪歴がないこと。そして税と社会保険料を納めていることだ。永住許可を得たら2割もの外国人が税と社会保険料を納めなくなっているのだ。これを許してはいけない。

埼玉県川口市、蕨市ではクルド人がやりたい放題やっている。不法滞在なのに仮放免により釈放されたクルド人も多い。不法滞在者が強制送還を拒否しようとも警察官や入国管理官が何人がかりでも押さえつけて母国へ強制送還するしかない。仮放免者は就労できないから犯罪に走ることも多いのだ。犠牲になるのはいつも国民なのである。

自治体は警察や国税庁、入国管理庁、労働基準監督署などと連携して外国人からもきっちり税と社会保険料を徴収するべきだ。税と社会保険料を納めない外国人には退去して貰うしかない。そんな外国人を養う余裕は日本にはないからだ。

外国人の権利ばかり主張して被害を受ける国民を省みない新聞を購読することは自殺行為だ。新聞の不買・解約を勧めたい。新聞を惰性で購読している知人に解約を呼び掛けて欲しいくらいだ。新聞は国民の敵だからだ。

テレビも新聞のグループ企業だから同じ主張しかしない。ワイドショーは健康を害する影響まであるのだ。つまらない番組を見ないでさっさと寝よう。十分な睡眠時間を確保する必要があるのだ。

政治は最低限投票することとその人、政党に投票する理由が言えるくらい政治に関心を持たないと政治は牙を向く。悪政、苛政として国民を痛めつける。まさに今がそうだろう。立憲民主党も執行部は財務省の犬だから単純に政権交代したら良いわけではないが。

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