岸田文雄以下自民党執行部を財政再建派と財務省が押さえているから積極財政派の主張が通らない。基礎的財政収支の黒字化目標という意味のないどころか有害な目標を破棄して積極財政に転換するしか日本経済を再生する方法はないのにだ。
積極財政派が主張を通すには国会の本会議で積極財政演説を行い、基礎的財政収支の黒字化目標や政府累積債務に拘る必要はなく国債を増発して積極財政を行うしかないと国民に訴え説得するべきなのではないか。
国会で演説してそれまでの流れを変えるのは民主主義政治の王道だ。戦前のそれだが、帝国議会で日露戦争を勝利に導いた桂太郎首相を弾劾して総辞職に追い込んだ尾崎行雄の弾劾演説。軍部の横暴を批判した浜田国松の腹切り問答。支那事変を批判した斎藤隆夫の反軍演説。斎藤隆夫は軍部を恐れた衆議院に除名されてしまうのだが。
歴史を遡れば北条政子の源頼朝の御恩を忘れてはならないと御家人に訴えた演説もある。北条政子の演説により御家人は鎌倉幕府に一致団結して朝廷側を破ったのだ。
演説がそれまでの流れを逆転させることはあるのだ。演説により一発逆転という発想は危険かもしれない。しかし民主主義は言葉の政治だ。演説により国会議員、国民を説得し、財務省を屈服させるのが王道だろう。
積極財政派だと西田昌司、城内実、野党では江田憲司、山本太郎などだろうか。江田憲司は国会の委員会で緊縮財政派ををやり込めている動画を目にする。それを国会本会議で大々的に演説すれば結構賛同が広がるのではないか。
国債を増発しても財政破綻もハイパーインフレもあり得ない。むしろ政府債務を過度に気にして国債発行を抑制してきたことが経済を落ち込ませ失われた30年になり国民を苦しめてきたのだ。
意味のないどころか有害な基礎的財政収支の黒字化目標を破棄してマイルドインフレに収まる範囲で国債を増発して減税や歳出拡大をする積極財政以外経済を再生させる方法はないのだ。
財務省と財務省の犬の御用学者、御用マスコミに騙されてきたが、もういい加減目を覚ます時だ。財政破綻もハイパーインフレもあり得ない。円の暴落もない。国債を増発する積極財政で経済を再生させるしかない。それでやっと国民が経済的に苦しむことがなくなるのだ。
まあこの辺りをもう少し膨らませて国債発行を増やしても財政破綻もハイパーインフレも円の暴落もないことを繰り返し強調する。そしてその積極財政以外に経済を再生させる方法がないことも強調して訴える。
新聞、テレビは財務省の犬だから演説を無視するなり批判するなりするかもしれないが、今はネットがある。積極財政派が説得力のある演説をすれば隠すことはできない。それに国民が呼応してネットやデモを起こせば完全に流れが変わると思うのだ。
問題は誰が説得力のある積極財政演説をやってくれるかということだ。先に挙げた4人でも良いし、全国的には無名の国会議員でも構わない。他人任せではあるのだが、国会議員でないと国会で演説はできないのだ。
私ができるならそれも良いのだが、当然国会議員ではないし、あがり症だから演説は難しい。腹を括れば演説はできるかもしれないが、国会議員にはなれそうにない。現職の国会議員に頼むしかないのだ。
国民の側としても国会議員に働き掛けることは重要だ。緊縮財政議員は転校することはまずないから選挙で落選させるしかない。積極財政派議員にはやはり国会で演説してくれるよう頼みたい。日和見議員には積極財政派に付くよう説得したい。
政治の話はあまり好まれないが、周囲の人に政治・経済の話をして正しい経済・財政の知識を持つ国民を一人でも増やして欲しい。現実で難しければネットで書き込みを増やしてくれれば良い。疲れるのだが、緊縮財政派と議論して論破するのも良い。
新聞は財務省の犬だから不買・解約して部数を一部でも減らしたい。これも周囲の人や家族親戚勤め先などにも広めてくれればありがたい。もちろんできる範囲で構わない。無理すると反動で何もかもやる気がなくなってしまう恐れがあるからだ。
テレビはつまらない番組を見ないことで視聴率を下げて影響力を下げたい。政治番組を見て賛同・反対の意見をネットにするのももちろん良いことなのだが、1日は24時間しかないし、体力的精神的にできることは限られる。見ないことが一番簡単なのだ。だができるなり気が向いたらテレビを見て賛同なり反論なり拡散なりしても良い。
選挙は緊縮財政派議員を落選させることだ。自民党の緊縮財政派は特に落選させたい。だが国民は所属政党しか見ていないので、積極財政派か緊縮財政派かで投票先を決めることは多くない。小選挙区制はそういう制度なのだ。だから比例では自民党、公明党、立憲民主党、維新以外に投票して政権交代させつつも立憲民主党だけに力を与えるのは避けたい。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。毎日書ければ良いのだが。
積極財政派が主張を通すには国会の本会議で積極財政演説を行い、基礎的財政収支の黒字化目標や政府累積債務に拘る必要はなく国債を増発して積極財政を行うしかないと国民に訴え説得するべきなのではないか。
国会で演説してそれまでの流れを変えるのは民主主義政治の王道だ。戦前のそれだが、帝国議会で日露戦争を勝利に導いた桂太郎首相を弾劾して総辞職に追い込んだ尾崎行雄の弾劾演説。軍部の横暴を批判した浜田国松の腹切り問答。支那事変を批判した斎藤隆夫の反軍演説。斎藤隆夫は軍部を恐れた衆議院に除名されてしまうのだが。
歴史を遡れば北条政子の源頼朝の御恩を忘れてはならないと御家人に訴えた演説もある。北条政子の演説により御家人は鎌倉幕府に一致団結して朝廷側を破ったのだ。
演説がそれまでの流れを逆転させることはあるのだ。演説により一発逆転という発想は危険かもしれない。しかし民主主義は言葉の政治だ。演説により国会議員、国民を説得し、財務省を屈服させるのが王道だろう。
積極財政派だと西田昌司、城内実、野党では江田憲司、山本太郎などだろうか。江田憲司は国会の委員会で緊縮財政派ををやり込めている動画を目にする。それを国会本会議で大々的に演説すれば結構賛同が広がるのではないか。
国債を増発しても財政破綻もハイパーインフレもあり得ない。むしろ政府債務を過度に気にして国債発行を抑制してきたことが経済を落ち込ませ失われた30年になり国民を苦しめてきたのだ。
意味のないどころか有害な基礎的財政収支の黒字化目標を破棄してマイルドインフレに収まる範囲で国債を増発して減税や歳出拡大をする積極財政以外経済を再生させる方法はないのだ。
財務省と財務省の犬の御用学者、御用マスコミに騙されてきたが、もういい加減目を覚ます時だ。財政破綻もハイパーインフレもあり得ない。円の暴落もない。国債を増発する積極財政で経済を再生させるしかない。それでやっと国民が経済的に苦しむことがなくなるのだ。
まあこの辺りをもう少し膨らませて国債発行を増やしても財政破綻もハイパーインフレも円の暴落もないことを繰り返し強調する。そしてその積極財政以外に経済を再生させる方法がないことも強調して訴える。
新聞、テレビは財務省の犬だから演説を無視するなり批判するなりするかもしれないが、今はネットがある。積極財政派が説得力のある演説をすれば隠すことはできない。それに国民が呼応してネットやデモを起こせば完全に流れが変わると思うのだ。
問題は誰が説得力のある積極財政演説をやってくれるかということだ。先に挙げた4人でも良いし、全国的には無名の国会議員でも構わない。他人任せではあるのだが、国会議員でないと国会で演説はできないのだ。
私ができるならそれも良いのだが、当然国会議員ではないし、あがり症だから演説は難しい。腹を括れば演説はできるかもしれないが、国会議員にはなれそうにない。現職の国会議員に頼むしかないのだ。
国民の側としても国会議員に働き掛けることは重要だ。緊縮財政議員は転校することはまずないから選挙で落選させるしかない。積極財政派議員にはやはり国会で演説してくれるよう頼みたい。日和見議員には積極財政派に付くよう説得したい。
政治の話はあまり好まれないが、周囲の人に政治・経済の話をして正しい経済・財政の知識を持つ国民を一人でも増やして欲しい。現実で難しければネットで書き込みを増やしてくれれば良い。疲れるのだが、緊縮財政派と議論して論破するのも良い。
新聞は財務省の犬だから不買・解約して部数を一部でも減らしたい。これも周囲の人や家族親戚勤め先などにも広めてくれればありがたい。もちろんできる範囲で構わない。無理すると反動で何もかもやる気がなくなってしまう恐れがあるからだ。
テレビはつまらない番組を見ないことで視聴率を下げて影響力を下げたい。政治番組を見て賛同・反対の意見をネットにするのももちろん良いことなのだが、1日は24時間しかないし、体力的精神的にできることは限られる。見ないことが一番簡単なのだ。だができるなり気が向いたらテレビを見て賛同なり反論なり拡散なりしても良い。
選挙は緊縮財政派議員を落選させることだ。自民党の緊縮財政派は特に落選させたい。だが国民は所属政党しか見ていないので、積極財政派か緊縮財政派かで投票先を決めることは多くない。小選挙区制はそういう制度なのだ。だから比例では自民党、公明党、立憲民主党、維新以外に投票して政権交代させつつも立憲民主党だけに力を与えるのは避けたい。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。毎日書ければ良いのだが。
私でも町会議員くらいならなれるかもしれません。しかし町会議員ははっかり何の権限もないでしょう。最低でも市議くらいでないとと思います。もしかしたら町会議員に立候補することもこの先あり得ないわけではありませんが。