平成の大合併は最悪の政策だった

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平成の大合併　経費削減　推計の２割…民間委託費が大幅増
2019/04/09 05:00 (読売新聞)

　「平成の大合併」の効果として期待された市町村の経費削減について、国の研究会が、人件費など年間約１兆８０００億円を削減可能と推計したものの、実際は２割にあたる約３８００億円の削減にとどまることが読売新聞の調べでわかった。正規職員を減らしたことで人件費の抑制など一定の合併効果はあったが、施設管理などの民間委託費が増えていた。行政の効率化に向けた取り組みが、なお必要であることが浮き彫りになった。

正規職員や建設費は抑制

　総務省の「市町村の合併に関する研究会」は２００５年度、１９９９～２００５年度に合併で誕生した５５７自治体の財政見通しを原則０３年度決算を使って推計。「合併効果が表れるとされる１０年後には、年間計約１兆８０００億円の経費削減が見込める」としていた。

　本紙は、５５７自治体の１７年度決算を集計。研究会が「合併による効率化が期待される」として試算した４費目を比較した。

　正規職員の給与などの「人件費」は、推計の約５５００億円削減には届かなかったが、合併前と比べ約３６００億円減少した。学校や役場庁舎の建設費といった「普通建設事業費」も約７６００億円減り、共に一定の効果はみられた。企業や団体への補助金などの「補助費等」は約１７００億円増加していた。

　事務用品代や職員の旅費などの「物件費」は、推計より約８２００億円多い約２兆９１００億円にのぼった。物件費を押し上げたのは、公共施設の管理や行政サービスの民間委託にかかる「委託料」で、合併前の約１・５倍に増えていた。合理化で正規職員の人件費を減らす一方、民間委託が進んだためとみられる。アルバイトなどへの給与に当たる「賃金」も２割ほど増えていた。

　民間委託は、庁舎の清掃やごみ収集などの現業部門で始まり、９０年代から拡大した。体育館・公民館の施設管理などにも広がり、窓口業務を委託する市町村も出てきた。正規職員が直接行うより経費を削減でき、民間のノウハウを生かしてサービスを向上させるのが目的だ。

　自治体の財政分析を行っている「多摩住民自治研究所」の大和田一紘理事は「福祉や災害対策など正規職員しか担えない業務もあり、職員の削減には限度がある。行政サービスを維持しつつ経費を削減するには、民間委託とともに住民の協力も必要だ。合併自治体に限らず、人口減社会の中で市町村は新しい組織の在り方を粘り強く考えてほしい」と指摘している。
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総務省(旧自治省)は地方交付税交付金の削減というムチと合併特例債というアメで合併を促してきた。それにより3300あった自治体は1700にまで減った。

しかしそこには市町村の歴史やそこに住む住民のことは考えない。國が管理しやすいように自治体を減らすという考えしかなかったのではないか。

戦中内務省が検閲しやすいように新聞を合併させたことと重なって見える。内務省の後継官庁である旧自治省、総務省が市町村合併を促したこともその見方を補強する。

行政の効率化、合理化など簡単にはできない。官僚が頭の中で考えたようにはいかないということだ。

それに歳出を減らすことは緊縮財政で経済を縮小させることでもある。そういう考えもないのではないか。

公務員の首切り、非正規化、新規採用凍結で人件費は大幅に減らしたが、自治体の業務が減るわけではない。その結果民間委託が増え竹中平蔵が会長を務めるパソナのような企業が儲かるばかりだ。

｢民でできることは民で｣は結局竹中平蔵のような｢政商｣を潤すだけだった。水道民営化を強行し、同じ轍を踏まなければ良いが。水道民営化をした英国は料金は上がり、その利益は株主配当と役員報酬にばかり回される最低のものだ。英国国民の8割が再公営化を望んでいる。

そして一度合併してしまった市町村は今更｢独立｣などできない。市町村合併は間違っていたという声が結構あるが、取り返しがつかないのだ。

大阪市解体が大阪市民の利益になるとは思えないし、大阪市解体は取り返しがつかない。そう市町村合併のように。

貧すれば鈍する。竹下の消費税導入から始まった平成の政治はろくなものがなかった。令和ではマトモな政治が行われると良いのだが。