二大政党制は日本に合わない

今回の総選挙でその考えを強くしたが、日本には二大政党制は合わないのだ。二大政党では多様な民意を掬い上げることができない。小選挙区制だから無理やり二大政党になっているが、比例代表制では自民党と立憲民主党の二大政党は併せても50%の得票率を得られなかった。国民は二大政党を拒否しているのだ。

政党別得票率を明記しているサイトを引用したかったのだが、検索が下手なのかこれしか見つからなかった。



白票・無効票もあるだろうが資料がないので除外する。千の桁を切り捨てて計算する。

比例総投票数は5449万票になる。

自民党の比例得票数が1458万票だから得票率は26.7%になる。

立憲民主党の比例投票数は1156万票だから得票率は21.2%になる。

二大政党の比例投票率は47.9%になる。

自民党と立憲民主党は消費税減税を公約に掲げなかったから国民が投票を避けたのだ。今回躍進した国民民主党とれいわ新選組は消費税減税を公約にしていたから投票の受け皿になった。参政党と日本保守党は自民党が左傾化したから保守層の受け皿になった。

小選挙区制では自民党か非自民党ということで立憲民主党がほとんどの議席を得たが、国民は自民党政権にうんざりしていたから仕方なく立憲民主党に投票したのであって立憲民主党を支持していたわけではない。

小選挙区制による二大政党制では多様な民意を掬い切れない。執行部独裁になり、他の国会議員が「採決要員」になってしまうのも好ましくない。

一票の格差がなくなる完全比例代表制でも良いのだが（阻止条項はありでもなしでも良い）、日本人は「人」で国会議員を選びたい。だから人で選んでなおかつ多様な民意を掬い上げることができる中選挙区制が良いのだ。

ろくな議論もなく小選挙区比例代表並立制に変えてしまったが、それからの政治はろくなことがない。失われた30年にほぼ重なるのだ。失われた30年の理由はひとつではないが、選挙制度を小選挙区比例代表並立制に変えてしまったことは間違いなく理由のひとつだ。

自民党と立憲民主党の少なくとも執行部は財務省の傀儡だ。どちらに政権を担わせても積極財政をしないし、消費税減税などあり得ない。

自公で衆議院過半数割れしたことにより国民民主党がキャスティングボートを握ったので、大規模減税が実現できそうになったのだ。それでも自民党の幹部は消費税減税に反対派ばかりなので消費税減税を実現するのは難しい。

二大政党制だと財務省が二大政党を傀儡にすることができてしまう。どちらを選んでも緊縮財政で国民は窒息してしまうのだ。完全小選挙区制ではなく比例代表制も温存されていて助かった。比例代表制がなければどうにもならなくなっていた。

しかし選挙制度を中選挙区制に戻そうという話はどこからも出てこない。国民民主党がキャスティングボートを握ったのだからさらに躍進するために選挙制度を変えれば良いのだ。

中選挙区制は人で選ぶ選挙制度だから党首に魅力があっても候補者にもそれなりに魅力が必要になるのだが。国民民主党が魅力ある候補者を集められるかはわからない。

自民党支持者で公明党を嫌っている人にも利点がある。小選挙区制では自民党候補者が当選するには創価学会票が必要なので自民党は絶対に公明党を切れない。しかし中選挙区制に戻せば創価学会は公明党候補者に投票するだけになるので自然と離れる。もちろん連立を組む可能性は残るが。

投票率を上げるためにも死票が少ない中選挙区制に戻すべきだ。

新聞は財務省の犬だからそれを買い支えることほど莫迦らしいことはない。不買・解約しよう。

ワイドショーが国民に悪影響を与え政治を悪くしてしまう。ワイドショーは見ないようにしよう。

投票率を上げるには選挙制度を死票が少ない中選挙区制に戻すしかない。

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