韓国にそろそろ実害がある制裁をしても良いはずだ

戦後政府はなかなか制裁をしない。天安門事件が起きてもG7と共同制裁を行わなかった。天安門事件のあと支那は強権化、独裁化、対外膨張が続き日本の安全保障上最大の脅威になっている。あのときの判断が誤りだったのは明らかだ。

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【外交文書】日本政府、天安門当日に共同制裁「反対」　宇野首相「中国孤立は不適当」

外務省は２３日、１９８７年から９０年までの外交文書２６冊（約１万６００ページ）を一般公開した。中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した８...

産経ニュース

 

　外務省は２３日、１９８７年から９０年までの外交文書２６冊（約１万６００ページ）を一般公開した。中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した８９年６月４日の天安門事件に関する文書によると、日本政府は事件当日に「長期的、大局的観点から得策でない」として、欧米諸国と共同の中国への制裁に反対する方針を明記した文書を作成していた。

　中国が孤立化して排外主義を強めることやソ連への接近を懸念したためだが、日本の対応は中国の国際包囲網突破に力を貸し、結果として今も香港などでの人権弾圧や拡張主義はやまないままとなっている。

　事件当日の８９年６月４日の文書「中国情勢に対する我が国の立場（主として西側向け）」によると、事件について「人道的見地から容認できない」としつつ、「我々とは政治社会体制及び価値観を異にする中国の国内問題。対中非難にも限界」と指摘。西側諸国が「制裁措置等を共同して採ることには日本は反対」との方針を明記した。

　「国内問題」は今でも中国政府が人権侵害を正当化する際の常（じょう）套（とう）句で、当時の日本政府の人権意識がうかがえる内容だ。

　人権や民主化を重視する欧米諸国には制裁を求める声が根強く、７月中旬のフランスでの先進７カ国首脳会議（アルシュ・サミット）では中国を非難する宣言が採択された。ただ、共同制裁は見送られる。

　宇野宗佑首相は７月６日、サミットの説明に訪れた外務省幹部に「中国を国際的孤立に追いやるのは不適当」と発言。宣言に関し「ＥＣ（欧州共同体）・米と日本は違う。これが文章や表現上、にじみ出るようにしたい」と述べていた。

　６月２２日の極秘扱いの文書には「サミットまでは『模様ながめ』の姿勢をとり、中国が改革開放路線を維持していくことを確認の上、徐々に関係を正常化していく」との政府方針が記されている。

　日本は事件直後、中国全土への渡航自粛勧告や、円借款の凍結などの対中制裁に踏み切る。ただ、サミット後の８月には渡航自粛勧告を北京を除いて解除し、９月には超党派議員連盟が訪中するなど、制裁解除で先行していく。宇野氏の後任の海部俊樹首相は９０年７月に円借款再開を表明し、９１年には中国を訪問。９２年に天皇、皇后両陛下も訪中された。

　日本政府の中国寄りの姿勢の背後には、改革・開放政策が「中国の対外政策の穏健化」をもたらし、「長期的には、中国を政治的にもより自由で開放的な国家に変えていく」との認識があったことが外交文書から読み取れる。ただ、現実は改革・開放政策のかたわら、共産党独裁の下での軍備拡張や強国化が進んだ。
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韓国がまた竹島で軍事演習を行った。日本に配慮してか非公開のそれだったようだが、軍事演習は軍事演習だ。制裁が必要なのである。竹島は韓国に侵略された日本の領土だから。

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韓国軍が竹島「防衛」訓練、非公開で実施　日本への刺激抑制か

【ソウル＝桜井紀雄】韓国軍が今月４日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島＝トクト）の防衛を想定した訓練を非公開で実施して...

産経ニュース

 

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国軍が今月４日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島＝トクト）の防衛を想定した訓練を非公開で実施していたと、韓国の聯合ニュースが２５日、複数の韓国政府消息筋の話として伝えた。

　島への上陸部隊である海兵隊や空軍部隊の参加が見送られるなど、例年より規模が縮小されたという。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本との関係修復を模索する中、日本への刺激を抑制しようとした可能性がある。

　毎年上半期と下半期ごとに行う定例訓練で、海軍や海洋警察の艦艇と航空機が投入され、民間船舶の「領海」侵入や軍事的脅威が迫った状況を想定して実施された。日本による輸出管理厳格化に反発して韓国内で反日ムードが高まった昨年８月の訓練では、過去最大規模で行われ、訓練映像も公開した。

　今回の訓練について、政府消息筋は「通常、訓練日程は事前に公開しない。訓練は定例のものだ」と説明した。
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例によって日本は官房長官が口先抗議しただけだ。遺憾砲である。弱くても良いから実害がある制裁をしなければならない。

レジスト、エッチングガス、フッ化ポリイミドの輸出管理強化を私ははじめ制裁かと思っていたのだが、韓国の管理が杜撰だから輸出管理を強化したただそれだけかもしれない。

近年の韓国の反日にはきりがない。日韓基本条約を踏みにじる朝鮮人戦時労働者への不当判決から激化した日韓対立。それまでも旭日旗を掲げた自衛艦の入港拒否。日韓慰安婦合意の実質破棄。哨戒機へのレーダー照射。韓国議長の天皇陛下への無礼な謝罪要求。

それでも政府は遺憾だけだ。日本企業の在韓資産を現金化したら制裁すると宣言してはいるのだが。それを気にしてはいるのだろう。差し押さえは司法判断と逃げつつ、現金化はしていない。産経の指摘通り政権、与党に都合が悪い判決が出ると「司法のクーデターだ」などと騒ぐ「二重基準」なのだが。

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韓国大統領、検事総長懲戒めぐり謝罪　「政権ｖｓ司法」の構図に拡大

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が尹錫悦（ユン・ソンヨル）検事総長に下した停職２カ月の懲戒処分に対し、裁判所が尹氏の...

産経ニュース

 

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が尹錫悦（ユン・ソンヨル）検事総長に下した停職２カ月の懲戒処分に対し、裁判所が尹氏の訴えを認めて処分の停止を命じたことをめぐり、文氏は２５日、国民に向けて陳謝した。一方で、文氏周辺者は、検察に加えて裁判所まで攻撃の標的にし始めており、対立は「政権」対「司法」の構図に拡大している。

　大統領府によると、文氏は、尹氏の職務復帰を認めた２４日の裁判所の決定を「尊重する」とし、「結果的に混乱を招いたことについて人事権者として謝罪申し上げる」と述べた。

　同時に、尹氏の懲戒理由の一つとされた判事の個人情報の不法収集疑惑を持ち出し、検察も権力行使に関し「自省するきっかけになるよう期待する」とクギを刺した。検察にこそ騒動の責任があると苦言を呈した形だ。

　政策推進で「公正さ」にこだわってきた文氏は、秋美愛（チュ・ミエ）法相が進めた尹氏の懲戒処分でも手続きの公正性を担保するよう指示してきた。だが、今回、裁判所は懲戒審査で公正な手続きが維持されなかった点を問題視した。検察トップの排除という不公正な形で進めようとした文氏の公約の検察改革についても批判が高まることは避けられない。

　一方、与党「共に民主党」報道官は裁判所の決定に深い遺憾の意を表明。今回の決定が「司法府への不信感につながり、国論の分裂が深まらないか懸念される」と批判した。尹氏の排除には法曹界全体から批判が上がり、世論対立を生んできたが、与党は司法に責任転嫁しようとしている。

　文政権と検察の対立の発端となったチョ・グク前法相一家の不正疑惑では、２３日にチョ氏の妻に実刑判決が下されただけに、政権・与党側は一層強く反発。「検察に続く司法のクーデターだ」と非難し、裁判所も改革の対象にすべきだとの主張も高まっている。いわゆる徴用工訴訟では、司法判断の尊重を日本に求めてきた韓国政権・与党の二重基準が浮き彫りとなった。

　職務復帰した尹氏は、文政権に絡む疑惑の捜査を加速させる見通しで、対立が一層激化する恐れもある。
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だから何度も書いているが、まず「警告」としての制裁として韓国民団の全施設に固定資産税を課税するよう総務省が各自治体に通達を出すべきだ。韓国民団は在日韓国人のための組織でその資金の6～7割は韓国政府から出ている。本来優遇措置を採る理由はないのだ。それにより朝鮮総連と同様に扱うと内外に宣言すべきなのである。

他にもワーキングホリデー制度で年間1万人の韓国人が日本に働きに来るが、それも中止してしまえば良い。韓国の国益に打撃というほどではないが、韓国人はワーキングホリデーを存分に利用している。不便になるだろう。「警告」としては十分だ。

次期駐日韓国大使姜昌一のアグレマン（同意）を拒否せよ - 面白く、そして下らない

も良いだろう。姜昌一はあまりに反日過ぎるのだからアグレマンを拒否したい。アグレマンを拒否することによって日本の意思を韓国に伝えたい。

本当に「遺憾砲」だけは止めにして欲しい。


タイトル修正。