富裕層、大企業への増税は格差を是正する

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「大きな政府」へ転換、バイデン氏勝利で経済再生に増税・巨額出動 : 経済 : ニュース

【ワシントン＝山内竜介】米大統領選で勝利を確実にした民主党のジョー・バイデン前副大統領の経済政策は、巨額の財政出動を通じ、新型コロナウイルス...

読売新聞オンライン

 

【ワシントン＝山内竜介】米大統領選で勝利を確実にした民主党のジョー・バイデン前副大統領の経済政策は、巨額の財政出動を通じ、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の再生を目指している。政策をどれだけ実現できるかは連邦議会選の結果にも左右されるが、大企業などへの増税や地球温暖化対策の強化でトランプ政権から大きな転換を図る。

脱トランプ流

　「フランクリン・ルーズベルトは苦境に立たされた米国にニューディール政策を約束した」。バイデン氏は勝利宣言を行った７日の演説で、１９２９年に発生した世界大恐慌後、大型の公共事業で雇用の受け皿をつくるなどした政策を引き合いに出した。巨額の投資でコロナ禍を乗り越える方針を強調した格好だ。

　バイデン氏は、財政支出の拡大を柱とする「大きな政府」を志向する。選挙戦では、４年間で環境・インフラ投資に２兆ドル（約２１０兆円）、政府による米国製品の購入拡大など製造業強化策に７０００億ドルを投じるなどの計画を掲げた。超党派の非営利組織は、バイデン氏の政策が続けば、今後１０年間で歳出は計約１０兆ドル増えると見込む。

格差是正も

　財源の一部は大企業・富裕層への増税で賄う方針だ。「トランプ減税」で引き下げられた連邦法人税率を２１％から２８％に、所得税の最高税率も３７％から３９・６％に引き上げるとしており、経済格差の是正も図る。

　環境政策でも、自動車排ガス規制の緩和を進めてきたトランプ大統領とは正反対の路線だ。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰し、日本と同様に「２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ」とする目標を掲げた。

　電気自動車（ＥＶ）の普及に向け、充電施設を５０万か所設置するほか、米政府の公用車もＥＶを採用するとしている。討論会では「石油業界は環境を著しく汚染する」と述べて「脱炭素」を目指す姿勢を鮮明にしており、再生可能エネルギーの拡大も進める。

　通商政策は、国内の雇用や産業を優先する保護主義の姿勢で臨む。トランプ政権が中国に課した制裁関税を見直す可能性を示唆しているが、「無条件で関税を引き下げることはないだろう」（通商関係者）という見方もある。

　巨大ＩＴ企業を巡っては、寡占による弊害を問題視しており、監視を強める構えを見せる。

政策運営　上院選カギ

　政策運営は、大統領選と同時に行われた連邦議会選の結果が影響する。下院は民主党が過半数を維持する見通しとなった一方、上院は大接戦となっている。上院で共和党が過半数を握れば、同党が大幅な増税や歳出拡大に反発し、実現が難しくなりそうだ。
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バイデンは富裕層、大企業への増税を行いそれを財源とした歳出拡大による大きな政府構想を目論んでいる。

それは正しい。巨大な格差があっても経済は成長するが、中間層を分厚くする政治の方が経済は成長するし、何より格差是正に繋がる。格差是正には富裕層、大企業から税を多く取り中間層、貧困層に再分配するしかないからだ。

第二次世界大戦中の米国がそうであり、戦中はどうだったか断言できないのだが、シャウプ勧告から中曽根の金持ち優遇による所得税の最高税率の大幅引き下げまでの日本がそうだった。

過去を美化する面はあるのだが、オイルショックなど良いことばかりではなかったからだ、それにより日本は一億総中流を実現できた。経済も世界第二位まで成長した。だから米国に睨まれて潰されてしまったのだが。

米国が大恐慌から抜け出せたのはニューディール政策ではなく戦争のおかげである。ニューディール政策は正しいが、連邦最高裁に違憲判決を出されルーズヴェルトは自らの構想の半分も実現できなかったからである。

戦後米国は富裕層、大企業が大統領、連邦政府、連邦議会に働き掛け富裕層、大企業への税率を引き下げていった。それにより格差は増大し、現在では米国の上位50人の資産が下位50%の人間の資産に相当するそうだ。

格差超大国というほかはない。前近代の話ではないのにそれほど巨大な格差があっても良いものだろうか。それとも現代こそ巨大な格差が生じる時代なのであろうか。

米国が富裕層、大企業への増税を行い格差を是正することは大歓迎だ。日本は米国の真似をするからである。中曽根が新自由主義政策を推進したのはむろん中曽根自身が新自由主義者だからであるが、レーガン、サッチャーの新自由主義を真似たからだ。英米が新自由主義政策を推進していたから日本もそれを真似たのである。

だから米国が格差是正のために富裕層、大企業への増税を行う大きな政府路線に舵を切れば日本もそれを真似るのではないか。確言はできないが。そうなれば経済は成長するし、格差は是正され貧困に喘いでいる中間層、貧困層を救える。

バイデンよりサンダースの方が格差是正には乗り気だったので好ましいと考えていたが、バイデンでも良いかもしれない。支那にどう対処するかが気になるが。


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