(追加)
『[決戦の記憶 参院選]<1>マドンナ旋風 自民沈む 「山が動いた」…89年』を読んで振り返る - 面白く、そして下らない
の続きになる。
PKO協力法に社会党が猛烈に反対したが、世論は冷めており社会党が惨敗した平成3年の第16回参議院通常選挙のことはあまり語られない。前回の消費税導入により自民党が惨敗した第15回参議院通常選挙のことがあまりに鮮烈な記憶となっているからだ。
牛歩戦術や街頭での叫びも国民には響かなかった。まさに社会党が道化となった参院選といえるだろう。これより先国政選挙で社会党が勝つことはなく村山富市を首相にした途端に自衛隊合憲、日米安全保障条約容認、消費税の5%へのさらなる増税と永年の公約を弊履のごとく捨てたのだ。このPKO協力法に猛烈な反対も自ら道化の歴史にしてしまった。
PKOは国益に繋がらないし、あまり自衛隊の海外派兵には賛成ではない。しかし日本の国益を守るためには自衛隊を海外派兵するのが必要なときがあるのだ。その一歩目となる法案だ。
しかし社会党は冷戦時代のままの思想で平和憲法に反対すると猛烈に反対した。党内では大いに盛り上がったようだが、所詮内輪の盛り上がりにすぎなかった。社会党は参院選に惨敗し、道化となった。
第16回参議院通常選挙があまり注目されることがないのはそのあと内閣不信任案が可決され、総選挙で自民党が政権を失ったことがある。そちらの方が重大事件だからだ。
細川連立内閣も、羽田少数内閣も永くは持たなかった。自民党の飽くなき権力への執念で社会党と手を組み村山富市を首相に担ぐという禁じ手で政権に返り咲くのだ。村山富市の村山談話は日本を蝕んでいるのだが、その後の自民党の歴代首相は破棄することなく踏襲している。
自民党も社会党とともに消えるべき政党だったのだ。それを社会党の村山富市を首相に担ぐことで社会党の活力を根こそぎ吸い取り、小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」というワンフレーズポリティクスで生き延びてしまった。
小泉純一郎内閣が高い支持率を得たのは田中眞紀子を使い捨てたからだ。小泉純一郎は田中眞紀子の人気を吸い取り用済みとなるや使い捨てた。いや田中派に怨念を持つ小泉純一郎のことだ。田中眞紀子は最初から使い捨てるつもりだったのだろう。
失われた30年でわかるように小泉純一郎内閣からずっと日本は不景気だ。財務省の言いなりに緊縮財政をやってきたからだ。期待された民主党は一丁目一番地の公約を破り消費税を10%まで引き上げた。民主党が自滅すれば自民党が政権を担うしかない。どこかが政権党になるしかないのだから。
安倍晋三は安倍晋三信者とでも言うべき存在に信仰されていたが、経済では何ら結果を出していない。野田佳彦の消費税増税を引き継ぎ緊縮財政を続けたからだ。第一次安倍晋三内閣は酷すぎだから学ぶと思ったが、駄目なやつは何度やらしても駄目なんだ。
だから野田佳彦が第二次政権を担うことがないよう立憲民主党も勝たせてはならないのだ。
立憲民主党で江田憲司などの消費税減税を主張する国会議員は国民民主党に移るべきだ。国民民主党から立憲民主党に移った国会議員は何人もいる。逆があっても良いはずだ。野田佳彦が代表では絶対に消費税減税はないからである。
しかしABC協会は新聞の部数を出してくれない。去年の11月の部数はいつもなら既に出ているはずなのに。それでは新聞の部数がどれだけ減ったかわからない。財務省の犬の新聞は減らさなくてはならないのだが。
テレビもワイドショーは滅茶苦茶な報道で世の中を悪い方向に導く。ワイドショーだけは見ないで欲しいのだ。
投票は自民党、公明党、立憲民主党、維新、社民党、共産党以外に投票して欲しい。自民党、公明党、立憲民主党、維新は有害で、社民党、共産党は死票になるだけだからだ。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。
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『[決戦の記憶 参院選]<1>マドンナ旋風 自民沈む 「山が動いた」…89年』を読んで振り返る - 面白く、そして下らない
の続きになる。
PKO協力法に社会党が猛烈に反対したが、世論は冷めており社会党が惨敗した平成3年の第16回参議院通常選挙のことはあまり語られない。前回の消費税導入により自民党が惨敗した第15回参議院通常選挙のことがあまりに鮮烈な記憶となっているからだ。
牛歩戦術や街頭での叫びも国民には響かなかった。まさに社会党が道化となった参院選といえるだろう。これより先国政選挙で社会党が勝つことはなく村山富市を首相にした途端に自衛隊合憲、日米安全保障条約容認、消費税の5%へのさらなる増税と永年の公約を弊履のごとく捨てたのだ。このPKO協力法に猛烈な反対も自ら道化の歴史にしてしまった。
~~引用ここから~~
1992年7月の参院選は、直前の通常国会で自民、公明、民社3党などの賛成で成立した国連平和維持活動(PKO)協力法の是非が大きな争点となった。
「平和憲法に逆行する。断じて許せない」。法案に反対した社会党の田辺誠委員長は連日、街頭で声を張り上げた。国会では、ゆっくり歩いて採決を引き延ばす「牛歩戦術」や、全衆院議員の辞職願提出で徹底抗戦を図った。
「ここまで反対したんだという姿を見せれば、『応援』として返ってくると信じてやっていた」
当選1回の社会党衆院議員だった赤松広隆氏は、牛歩に加わった当時の心境を語る。党内の会合では「おむつをはけば3日は耐えられる」という言葉まで飛び交っていたという。
26日の投開票日、国民の審判は厳しかった。獲得議席は22にとどまり、「マドンナ旋風」で大勝した89年の46議席から大きく減らした。91年の湾岸戦争で、日本は多額の財政支援を行いながら自衛隊を派遣せず、「小切手外交」と国際社会から批判を浴びた。変わり始めた国民の意識と、冷戦時代のままの社会党の主張はずれ始めていた。
一方、前回選で36議席と大敗した自民党は、68議席(追加公認を含む)を獲得し、復調した。宮沢喜一首相は投開票翌日の記者会見で、PKO協力法について「国民は大体、理解されたと思う」と述べた。
だが、宮沢政権にはさらなる難題が待ち構えていた。
衆院に小選挙区制を導入する政治改革関連法案を巡り、党は混乱に陥る。野党が提出した内閣不信任決議案に、羽田孜、小沢一郎両氏らが賛成。不信任案が可決された宮沢首相は衆院解散に踏み切るが、93年7月の衆院選で自民党は過半数を得られず、政権を失った。
「非自民・非共産」連立政権の首相に就いたのは日本新党の細川護煕代表。92年参院選での4議席獲得が、政権奪取への足がかりとなった。(肩書は当時)
~~引用ここまで~~
PKOは国益に繋がらないし、あまり自衛隊の海外派兵には賛成ではない。しかし日本の国益を守るためには自衛隊を海外派兵するのが必要なときがあるのだ。その一歩目となる法案だ。
しかし社会党は冷戦時代のままの思想で平和憲法に反対すると猛烈に反対した。党内では大いに盛り上がったようだが、所詮内輪の盛り上がりにすぎなかった。社会党は参院選に惨敗し、道化となった。
第16回参議院通常選挙があまり注目されることがないのはそのあと内閣不信任案が可決され、総選挙で自民党が政権を失ったことがある。そちらの方が重大事件だからだ。
細川連立内閣も、羽田少数内閣も永くは持たなかった。自民党の飽くなき権力への執念で社会党と手を組み村山富市を首相に担ぐという禁じ手で政権に返り咲くのだ。村山富市の村山談話は日本を蝕んでいるのだが、その後の自民党の歴代首相は破棄することなく踏襲している。
自民党も社会党とともに消えるべき政党だったのだ。それを社会党の村山富市を首相に担ぐことで社会党の活力を根こそぎ吸い取り、小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」というワンフレーズポリティクスで生き延びてしまった。
小泉純一郎内閣が高い支持率を得たのは田中眞紀子を使い捨てたからだ。小泉純一郎は田中眞紀子の人気を吸い取り用済みとなるや使い捨てた。いや田中派に怨念を持つ小泉純一郎のことだ。田中眞紀子は最初から使い捨てるつもりだったのだろう。
失われた30年でわかるように小泉純一郎内閣からずっと日本は不景気だ。財務省の言いなりに緊縮財政をやってきたからだ。期待された民主党は一丁目一番地の公約を破り消費税を10%まで引き上げた。民主党が自滅すれば自民党が政権を担うしかない。どこかが政権党になるしかないのだから。
安倍晋三は安倍晋三信者とでも言うべき存在に信仰されていたが、経済では何ら結果を出していない。野田佳彦の消費税増税を引き継ぎ緊縮財政を続けたからだ。第一次安倍晋三内閣は酷すぎだから学ぶと思ったが、駄目なやつは何度やらしても駄目なんだ。
だから野田佳彦が第二次政権を担うことがないよう立憲民主党も勝たせてはならないのだ。
立憲民主党で江田憲司などの消費税減税を主張する国会議員は国民民主党に移るべきだ。国民民主党から立憲民主党に移った国会議員は何人もいる。逆があっても良いはずだ。野田佳彦が代表では絶対に消費税減税はないからである。
しかしABC協会は新聞の部数を出してくれない。去年の11月の部数はいつもなら既に出ているはずなのに。それでは新聞の部数がどれだけ減ったかわからない。財務省の犬の新聞は減らさなくてはならないのだが。
テレビもワイドショーは滅茶苦茶な報道で世の中を悪い方向に導く。ワイドショーだけは見ないで欲しいのだ。
投票は自民党、公明党、立憲民主党、維新、社民党、共産党以外に投票して欲しい。自民党、公明党、立憲民主党、維新は有害で、社民党、共産党は死票になるだけだからだ。
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