大学や研究機関の雇い止めの原因は財務省の緊縮財政にある

日本の研究力が下がっている。ノーベル科学賞も受賞できなくなるだろう。それは大学や研究機関が理系研究者を雇い止めするからであり、なぜ雇い止めするかといえば金がないからだ。

毎日新聞が理系研究者の雇い止めの問題を取り上げたことは評価するが、本来財務省の犬の毎日新聞に批判する資格はない。大学や研究機関の雇い止めは財務省の緊縮財政により大学や研究機関に金がないことにあるのだから。

～～引用ここから～～

理系研究者8人に1人が雇い止め　無給で仕事、あっさり解雇の惨状 | 毎日新聞

　大学や研究機関で長期間研究したのに10年を前に雇い止めされる――。学術団体が理系の研究者2465人にアンケート調査したところ、およそ8人に1人がこのような事態に直面していた。一定の期間を空けると通算契約期間がリセットされる「クーリング」を強いられた研究者が周囲にいたと証言する人も3割近くに上った。雇い止めやクーリングで研究現場での無期転換ルールが骨抜きにされている実態が浮き彫りになった。

　2013年に施行した改正労働契約法では、一般の労働者について有期雇用の通算契約年数が5年を超えると無期雇用への転換を申し込め、雇用主は拒否できないと定めている。研究者については、研究活動が長期に及ぶため、5年ではなく特例で10年に設定され、23年4月に節目の10年を迎えた。

　アンケート調査は、日本神経科学学会将来計画委員会と日本学術会議基礎医学委員会神経科学分科会などが合同で今年9月に実施。日本脳科学関連学会連合や生物科学学会連合、日本地球惑星科学連合などが協力し、大学や研究機関で働く教員や研究員、学生らが回答した。

　まず改正労契法が研究者の雇用環境に与えた影響を調査した。「悪い方向に影響を受けた」と答えたのは57％に達し、「特に影響を受けていない」（34％）、「良い方向に影響を受けた」（3・3％）を上回った。

　本人もしくは周囲に雇い止めされる予定の人がいるか尋ねたところ、約44％が「いる」と回答。「周囲にいる」と答えたのは31・6％で、雇い止めされる本人は12・3％に上った。「いない」か「分からない」は53・3％だった。

　この44％の人に雇い止めされる大学や研究機関の名前を聞いた。最も多かったのが…（以下有料）
～～引用ここまで～～

＞2013年に施行した改正労働契約法では、一般の労働者について有期雇用の通算契約年数が5年を超えると無期雇用への転換を申し込め、雇用主は拒否できないと定めている。

金がないのに雇用を押し付ける法律を作ってもどうしようもない。抜け道を見つけて無期雇用しないに決まっている。いやできないのだ。大学や研究機関に金がないからだ。

財務省が大学への補助金を毎年1%ずつ減らして20年一体どの程度削減されたのか。もはやマトモに研究者を雇用できないのだ。

大学や研究機関とて研究者を長期間雇用したいだろう。それが研究成果を生むからだ。中途半端に解雇しては研究成果を生むことはできない。その結果日本の研究力は凋落している。引用される価値ある論文はイランに抜かれ世界13位にまで落ちてしまった。

この原因は何か。財務省の緊縮財政にある。財務省が大学や研究機関に金を出さないから研究者を無期雇用できないし、金が掛かる研究ができない。

研究者はデモやストライキを起こしていてそれは間違いではないが、大学や研究機関を相手にしても効果はない。金がないことは大学や研究機関にはどうしようもないからだ。財務省相手に大学や研究機関に補助金を出すようデモをしたり働き掛けるべきなのだ。

研究者が研究だけをしていられる幸せな時代は終わった。待遇や予算折衝などを研究者がしなければならない時代になってしまったのだ。それは好ましくないが、財務省の緊縮財政が続く限り金がない問題は解決しないのだ。

東大で工学部や農学部の学生は法学部の学生と接触があるのだろうか。大学や研究機関の研究者は東大同期の財務官僚に大学や研究機関への補助金を増やすよう交渉しなければなるまい。

東大の同期という伝手は使えると思うのだが、研究者が日本の研究力が落ちて日本の国力が落ちているからもっと予算を出してくれと交渉しなければならないのは喜劇ではあるが仕方がない。

日本が抱える問題の8割は財務省の緊縮財政にある。財務省が緊縮財政を止めて積極財政に改めれば日本が抱える問題の8割は解決する。

しかしマスコミは財務省の犬だし、財務省の犬の御用学者は掃いて捨てるほどいて、政治家も洗脳されている。

この現状から財務省に緊縮財政を改めさせるのは至難の技だ。事実失われた30年なのだ。しかしやるしかない。財務省の緊縮財政を改めない限り日本は破滅するからだ。

今回の総選挙も財務省の犬の緊縮財政派の候補者、政党に入れてはならない。積極財政を掲げる候補者、政党に投票して少しでも積極財政を実現しなければならない。周囲の人にもそのように説得して投票を促して欲しいし、ネットでもそうした書き込みをして欲しい。

マスコミを財務省に支配されている現状ではそれしかないのだ。やれるだけやろう。研究者も大学の伝手を使って財務省に働き掛けて欲しいものだ。

また新聞は財務省の犬だが、研究力凋落を反転させるには大学や研究機関に補助金を増やすしかないと寄稿することは効果がある。理系研究者でも論文を書くのだから多くの人を説得できる寄稿文を書いて欲しいものだ。

研究者がネットでホームページ、ブログ、SNSをやるのも良いだろう。研究者に研究以外の時間をとらせたくはないのだが、研究者が研究だけをしていられる幸せな時代は終わったのだ。予算折衝をしなければならなくなったのだ。

繰り返しになるが、財務省の犬の新聞は不買・解約して影響力を落とすしかない。

テレビはたまらない番組を見ない習慣をつけて欲しい。それで視聴率が下がり、テレビの影響力も落ちるからだ。

選挙には行こう。自民党と立憲民主党は執行部が財務省の犬だから少なくとも比例は入れてはいけない。国民民主党、参政党、日本保守党、れいわ新選組に入れて積極財政派を増やそう。小選挙区は候補者次第だが、自民党候補者を落として緊縮財政を続けさせなくするのも良いと考える。投票だけはしよう。白票は意味がない。きっちり投票しよう。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の命も繋がるからだ。