朝鮮総連中央本部落城

朝鮮総連中央本部が裁判所に差し押さえられて競売に掛けられついに落札されるようだ（朝鮮総連は高裁に抗告中）。落札者の意向は朝鮮総連中央本部から立ち退きを迫るもののようだ。

ここで読売新聞社説を引用してざっとどのような経緯か振り返る。

～～引用ここから～～
朝鮮総連本部　早期売却で公的資金の回収を（3月25日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140324-OYT1T01031.htm

　巨額の公的資金の回収を進めるには、債務者が競売物件に居座り続ける事態を早期に解消せねばならない。

　整理回収機構が強制競売を申し立てた在日本朝鮮人総連合会中央本部（東京都千代田区）の土地とビルについて、東京地裁は、高松市の不動産関連会社「マルナカホールディングス」への売却を許可する決定を出した。

　機構にとって、債権回収の手続きが一歩前進したと言えよう。

　総連側は決定を不服として、東京高裁に執行抗告を申し立てた。「競売の手続きに重大な瑕疵かしがあり、総連が大きな損失を被る」との理由からだ。

　公安調査庁によると、総連は北朝鮮本国から「中央本部死守」の指示を受けている。

　だが、落札額は、下限額より約７５００万円高い２２億１０００万円で、売却許可の条件を満たしている。総連側の主張は、さらに明け渡しを先延ばしにする時間稼ぎとみられても仕方がない。

　中央本部が競売にかけられたのは、総連が在日朝鮮人系信用組合から約６２７億円の融資を受けながら、返済しなかったことが原因だ。各信組は総連への融資の焦げ付きなどが重荷となり、１９９７年以降、相次いで破綻した。

　破綻処理には、１兆円超の公的資金が投入された。総連は、この事実を重く受け止めるべきだ。

　中央本部は、都心の一等地にある。ビザや旅券の発行代理業務を行い、北朝鮮の大使館的な役割を果たしてきた。最高裁が２０１２年、土地、建物の所有権は総連にあると判断したことを受け、競売手続きが進められてきた。

　昨年３月の１回目の入札で、鹿児島市の宗教法人が４５億円余で落札したものの、代金を用意できず、取得を断念した。１０月の再入札では、モンゴル企業が約５０億円を提示したが、書類に不備があり、売却は認められなかった。

　この再入札でマルナカ社は次点だった。東京地裁が今回、「次点の入札者を保護し、迅速な不動産執行の実現に資する」として、再々入札を実施しなかったのは適切な判断だろう。

　再々入札を行えば、売却手続きがさらに長引く恐れがあった。

　マルナカ社は「入札は投資目的であり、総連に明け渡しを求める」という考えだ。総連は落札者の意向を尊重すべきである。

　機構が総連に融資金返還訴訟を起こしてから、８年以上が経過した。裁判所は、抗告に対する判断を速やかに示してもらいたい。

（2014年3月25日01時45分 読売新聞）
～～引用ここまで～～

朝鮮銀行の破綻処理に公的資金が１兆円以上使われてきた。朝銀は北朝鮮に送金していたとされる。その金が核兵器となり、ミサイルとなり、日本人拉致の工作資金として使われたわけだから、日本人の血税で日本人の生命と財産を脅かしていると言える。

やるせないし、情けないし、悔やしいし、怒りがある。日本政府、旧大蔵省、外務省、警察庁、自民党は何をやっていたのか。

だがまあそれはまたの機会に。


朝銀の破綻処理に１兆円以上もの血税が投入されたのだからそれを回収しなければならない。債務者の朝鮮総連は支払う義務がある。中央本部の差し押さえは当然だ。寧ろ中央本部だけではなく全国およそ１３０の朝鮮総連施設全て差し押さえるべきである。

今回の競売で「マルナカ」は営利企業として当然の行為をしているに過ぎないが、儲けたなと思う。引用しないが、朝鮮総連中央本部がある土地の価格は５０億円は下らない価値があるそうで、それを２２億１０００万円で購入できたのだから。

金融機関に顔が利き、転売の目途が立っていたなら自分が入札したいくらいだ。儲かるとわかりきっているのだから。

落札に関して朝鮮総連の言い分は時間稼ぎがミエミエだが、一理ないでもない。三度目の入札しないで「マルナカ」に落札が認められるのであれば一度目の入札で次点入札者に落札させた方が筋は通る。二度目の入札の前に落札者に落札が認められなかったら次点入札者に落札を認めると裁判所が宣言していた方が良かった。

また５０億円公的資金が回収されるところ２２億１０００万円しか回収できないのは債務者だけではなく納税者にも不利益になる。

しかし整理回収機構が融資返還訴訟を起こしてからもう８年以上も経つという。何という長さだ。あまりにも時間が掛かりすぎている。もう適当なところで手を打ってさっさと更地にしてマンションでも建てた方が良い。

朝鮮総連中央本部跡地が再開発されれば経済の活性化にも繋がる。本部前に警察官を常駐させずに済むし、周辺の土地の価格も上がるだろう。土地の売買に伴う税や固定資産税などの税金も入ってくる。まあ国としてみれば僅かな額だが。


日本人拉致被害者を帰国させるのであれば、また便宜を図ってやる価値があるかもしれないが、今の段階では粛々と競売を進めるのが国益に適う。裁判所は速やかな判断を下すべきだ。


カテゴリー変更。