軍事力は外交の裏付けだ

外交の裏付けには軍事力が欠かせない。軍事力なき外交は幻想いや妄想に過ぎない。戦後日本の外交が空回りしてきたのは自民党と外務省の外交が下手だからではない。軍事力の裏付けがないからだ。軍事力の裏付けがないから他国は日本の言うことに耳を傾けないし、日本の主張を無視する。支那には莫大な援助をしてきたが、日本の安全保障上最大の脅威になっている。まさに「隣国を援助するものは滅びる」だ。支那に莫大な援助、投資をしてきた自民党、外務省、財務省（大蔵省）、財界に、援助すべきだと主張してきた知識人、マスコミは低能過ぎる。外交を全く理解していないからだ。 . . . 本文を読む

令和5年7月のABC部数

6月の部数が出ないのでやきもきしていたが、7月の部数はすぐに出た。もう少し間を空けて欲しいものだ。しばらくその数字であれやこれや考察できるからだ。間を空けずにすぐに出ると古い方は意味がなくなってしまう。 . . . 本文を読む

令和5年6月のABC部数

6月のABC部数がいつまでたっても出ないものだから苛々を通り越してしまった。そうしたら7月のABC部数ももう出ているのだ。もう少し間を空けて部数の減りを噛み締めたいのだが。7月のABC部数は明日書く。 . . . 本文を読む

財務省の犬であることは変わらない日経新聞、産経新聞

さすがに経団連の消費税増税提言に呼応する社説を書くことはなかった。このSNS全盛時代にそんなことをすれば袋叩きにされて不買運動を起こされてしまう。しかし補正予算に対して規模を小さくしろだの、バラマキは止めろだの財務省の犬は変わらない。日経新聞だけではなく産経新聞もだ。産経新聞を購読する気になれないのは結局財務省の犬だからだ。国民がこれほど経済的に苦しんでいるなかでバラマキ止めろと補正予算の規模を小さくし、ガソリンに補助金を出すななどとよく書けたものだ。読売新聞、朝日新聞、毎日新聞もそのうち似たような社説を書くだろう。全国紙は不買しかないのだ。 . . . 本文を読む

一昨日病院行ってクタクタだ

一昨日市立病院にはない口腔外科がある私立病院に行ったのだが、もうクタクタだ。病院って何でこんなに疲れるのか。昨日は何とかブログを更新したが今日は無理だ。 . . . 本文を読む

韓国とは過去志向で良い

韓国との関係は「未来志向」でとする場合が多く、日本の韓国統治を否定する歴史観による。しかし日本の韓国統治に恥じるものはないのだ。戦争に負けた結果日本は朝鮮人を奴隷にしていたなどという歴史観が蔓延っているが、参政権を与えなかっただけだ。成人男子に参政権が与えられたのは1925年だ。それに戦争で延期されてしまったが、大日本帝国は朝鮮半島に参政権を与えるつもりだったのだ。それが日本人に良かったことかはわからないが。 . . . 本文を読む

第二次岸田文雄再改造内閣についての評価

第二次岸田文雄再改造内閣が発足した。だが今思えば選挙があったわけでもないのになぜこのタイミングで内閣改造なのか。閣僚をコロコロ代えることが国益に繋がるとは考えられない。しかも麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長、松野博一官房長官、鈴木俊一財務相は留任で刷新感は全くない。正直なところ入閣待機組を閣僚にしてやるために内閣改造をしたのだろう。もちろん支持率上昇も狙っていたはずだ。一応ご祝儀で支持率は上がったようだ。他の質問への回答を見ると国民は白けているように感じるが。 . . . 本文を読む

外交は金で買えない。インドに莫大な援助しても全くの無駄

金で外交は買えない。自民党の政治家と外務省はそのことを胸に刻んだ方が良い。日本はインドに莫大な援助をしてきたが、インドはそれに応えたことはないからだ。日本を頭の悪い財布程度にしか考えていまい。特に岸田文雄はインドに莫大な援助をしてきた。しかし今回のG20では日本の合意なく、いやそれどころか蚊帳の外に置かれた。恥をかかされた。岸田文雄は外務省は自民党はインドという国に幻想を持つことを改めるべきではないか。 . . . 本文を読む

少子化対策の財源に消費税増税を提言する狂気の経団連

経団連が消費税増税の提言をした。しかも法人税は減税だ。経団連のエゴイズムは狂人のレベルにまで到達したようだ。国民が経済的に苦しんでいて岸田文雄と自民党に怨嗟の声を上げているときにこれだ。空気が読めないにもほどがある。さすがに岸田文雄と自民党は空気を読んでいるようで、経団連の提言をスルーしている。エッフェル松川が空気を読めない行動をして国民の怒りを買ったことを反面教師にした面もあるだろう。日経新聞が社説で経団連の提言を取り上げる可能性もあるが、今のところは取り上げていない。日経新聞の社説アップはその日の19時5分なのだ。13日以降に取り上げる可能はある。空気を読むかもしれないが、それはわからない。 . . . 本文を読む

米国の末法的状態

ネットをよくやる人には周知のことだと思うが、米国では「1000ドル以下の窃盗は逮捕も起訴もしない」との法律や地区担当の検事の方針で万引きが非犯罪化された。その結果集団窃盗が多発し、治安は崩壊し、店舗の多くが閉店に追い込まれた。さらに薬物の蔓延で末法的状態に陥っている。しかし新聞、テレビを主な情報源としている人はこうした実態を知らないだろう。米国の現状については報道する価値はあるし、国民の知る権利についての奉仕でもある。しかし腐りきった新聞、テレビは報道することはないのだ。ツイッターをやっているとその情報は嫌でも目にするが、ネットで主体的に情報を入手しなければならない。そうしなければ情報弱者になってしまう。ある意味米国の現状などどうでも良いと言えるかもしれないが、新聞、テレビの報道しない自由は一事が万事この調子だ。情報弱者になりたくなければ新聞、テレビを捨ててネットで情報を得なければならないのだ。 . . . 本文を読む