少子化対策の財源に消費税増税を提言する狂気の経団連

経団連が消費税増税の提言をした。しかも法人税は減税だ。経団連のエゴイズムは狂人のレベルにまで到達したようだ。国民が経済的に苦しんでいて岸田文雄と自民党に怨嗟の声を上げているときにこれだ。空気が読めないにもほどがある。

さすがに岸田文雄と自民党は空気を読んでいるようで、経団連の提言をスルーしている。エッフェル松川が空気を読めない行動をして国民の怒りを買ったことを反面教師にした面もあるだろう。

日経新聞が社説で経団連の提言を取り上げる可能性もあるが、今のところは取り上げていない。日経新聞の社説アップはその日の19時5分なのだ。13日以降に取り上げる可能はある。空気を読むかもしれないが、それはわからない。

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投資促進へ法人減税提言　経団連、将来の消費増税も

　経団連は１１日、令和６年度税制改正に関する提言を発表した。法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現するべきだと訴えた。少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として、将来の消費税の引き上げが「有力な選択肢の一つ」とも指摘した。

　提言では、従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽くする特例の拡充を要望。赤字で税優遇を受けられない企業に配慮した制度の新設を提案した。脱炭素や経済安全保障の推進に向け、半導体や蓄電池などの国内生産量に応じて法人税を優遇する制度の創設も盛り込んだ。

　政府が防衛力強化のため法人税増税を検討していることにも触れ「負担の増加が視野に入る中でも投資を促進していくには、強力な税制措置が必要」と強調した。
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私もツイッターで声を上げたが、国民の声はこれだ。あまりに国民を軽んじている。経団連は

「国民と菜種油は搾れば搾るほど出るものなり」

と考えているのではないか。

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経団連の「消費増税」言及に怨嗟の声と悲鳴…庶民生活をまるで“乾いた雑巾”扱い｜日刊ゲンダイDIGITAL

《俺たちの生活をどうしたいんだ》《これ以上、引き上げたら家計は持たないよ》

　ネット上では庶民の怨嗟の声と悲鳴が溢れている。

　11日、経団連が2024年度税制改正要望を正式発表し、消費税の引き上げについて言及したからだ。

　経団連は、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」を含めた社会保障政策の財源について、「（消費税は）社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の1つである」とし、「広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的であることなどの特徴」などと踏み込んだ。

　このニュースが報じられると、SNS上では《ふざけるな》《増税するから買い控えが起きてモノが売れなくなる。税収は減り、賃金も減る。だから増税…じゃあ、永遠に負のスパイラルが終わらないじゃないか》などと批判の声が続出した。

　それはそうだろう。財務省が発表した2022年度の一般会計決算概要によると、国の税収は前年度比6.1％増の71兆1374億円で、3年連続で過去最高を更新。法人税収に加え、消費税収が増えているにもかかわらず、さらなる消費税増税が必要――となれば、国民にとっては終わりの見えない「増税地獄」のように感じるのも当然だ。

　それでなくても物価高の影響で賃金は増えていない。厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は前年同月比2.5%減で、16カ月連続のマイナスだ。カツカツの庶民生活をこれ以上、苦しめてどうするのか。

■財政難の構図は20～30年前と変わっていない

「乾いた雑巾をさらに絞る」という経営方式で知られるのは「トヨタ自動車」だが、同社の奥田碩元会長（90）は経団連会長を務めていた2003年、消費税について「毎年1％ずつ引き上げ、16％で据え置く」と政府に提案していた。経団連にとって、今の庶民生活は「乾いた雑巾」ぐらいにしか考えていないのではないか。

　驚くのは、国会質疑を見る限り、この20～30年間、消費税などの国民負担に対する国の姿勢が変わっていないことだ。例えば、橋本政権下の1996年12月4日の参院本会議。代表質問に立った共産党議員は政府の姿勢について、こう迫っていた。

「法人税は減税、他方、国民には消費税増税、福祉、教育は無残に打ち切る。アメリカと財界の要求に屈した軍事費とゼネコン型の公共事業放漫拡大のために国債を野方図に発行し続けた結果が今の財政危機、なぜそれを国民の犠牲だけで脱出しようとするのですか」

　法人税は減税し、消費税は増税。社会保障や教育費を削り、米国の要求に応じて軍事費を増やしたために財政は危機的となり、そのツケを国民に回す――。まるで今の構図と変わらないではないか。

　もはやこれ以上、国民の犠牲だけを求める方法はやめてほしい。
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実質賃金が16か月連続で下がっているところに消費税増税の提言。経団連は狂人だ。

実質賃金を増やす一番簡単かつ確実な方法は消費税減税だ。廃止ならなお良い。

デフレ（資源高と円安でコストプッシュインフレだが）脱却には消費を活性化するしかなく、それには消費税減税（最良は消費税廃止）しかない。だが財務省の犬の岸田文雄にその考えは欠片もない。自民党では高市早苗が首相になっても同じだ。

立憲民主党に政権交代しても消費税減税の可能性は30%というところだ。何しろ民主党時代に野田佳彦が「消費税を4年間増税しない」という一丁目一番地の公約を破り捨てて消費税倍増に強行したのだから。

今の泉代表は中立派だが、立憲民主党には消費税増税派も多いのだ。自民党には任せておけないが、立憲民主党でも望みは薄い。維新は論外だ。

もし消費税減税をやろうとしても財務省は死ぬ気で反対するだろう。財務省の犬の御用マスコミと御用学者を総動員する。それに参議院は自公で過半数でねじれなのだ。衆議院を野党で3分の2を取ることは考えられない。

全国紙、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞は全て財務省の犬だ。さらなる消費税増税を主張している。しかも毎日新聞以外はガソリンへの補助金にも反対する始末だ。国民が経済的に苦しんでも欠片も気にしていないのだ。

こんな全国紙を講読することは自分で自分の首を絞める行為そのものではないか。我が家も父が読売新聞を好きで購入しているから世間に対する負い目が半端ないのだが。

本当に惰性で購読している人は即座に解約して欲しいし、家族、友人、親戚、知人が購読していたなら止めさせて欲しいのだ。

挨拶する程度の仲の関係の人に止めさせるのは難しいから、

「物価高だから新聞を解約すると相殺できるよ。新聞は消費税増税やガソリンへの補助金にも反対していて国民のことを何も考えていないしね」

などと一言言ってくれるだけでも相当違う。新聞解約したか確認するとうざがられるから挨拶する程度の仲の人には言わない方が良い。

それなりに付き合いがある人なら、いや逆説的だが、新聞を解約したか確認しても仲が拗れない人なら新聞を解約したか確認してくれるとありがたい。それだけ新聞は日本と日本人に害しかないのだ。

ツイッターでも5ちゃんねるでもまとめサイトでも何でも良いが、ネットに消費税増税絶対反対の声を上げて欲しいのだ。消費税は減税ないし廃止が必要だと書き込みをしてくれればなお良い。

自民党にも立憲民主党にも首相官邸にも地元の国会議員にも消費税増税は絶対反対だし、消費税減税ないし廃止が必要だと意見して欲しいのだ。一人では無視されるだけだが、数が集まれば無視できない。

もちろん貴方がどんなに怒っていても表現の自由の範囲内でだ。犯罪予告や殺害予告などすると逮捕されかねない。あるいは民事訴訟を起こされるかもしれない。

どこまでが許されて、どこからが許されないかの個別判断は私にはできないし、しないからそこはあまり好きな言葉ではないが「自己責任」で判断して意見して欲しい。

テレビも結局は体制の犬だし、ジャニー喜多川の性的虐待を報道してこなかったからできる限り見ないで欲しい。

もちろん見たい番組を我慢することはない。反動が来るだけだ。見たい番組だけを見る。そうして欲しいのだ。

財務省の犬の御用学者に御用新聞は竹下登の消費税導入を称賛するが、消費税を導入していなければGDP1000兆円を越えていたことは間違いなかった。とんだ貧乏神だよ。

財務省の犬に騙されないためにはまず新聞を解約することだ。ワイドショーを見ないことだ。そしてネットで玉石混淆の様々な意見に触れて自分の考えを確立すれば良い。

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