財務省の犬であることは変わらない日経新聞、産経新聞

さすがに経団連の消費税増税提言に呼応する社説を書くことはなかった。このSNS全盛時代にそんなことをすれば袋叩きにされて不買運動を起こされてしまう。

しかし補正予算に対して規模を小さくしろだの、バラマキは止めろだの財務省の犬は変わらない。日経新聞だけではなく産経新聞もだ。産経新聞を購読する気になれないのは結局財務省の犬だからだ。

国民がこれほど経済的に苦しんでいるなかでバラマキ止めろと補正予算の規模を小さくし、ガソリンに補助金を出すななどとよく書けたものだ。

読売新聞、朝日新聞、毎日新聞もそのうち似たような社説を書くだろう。全国紙は不買しかないのだ。

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［社説］バラマキ型の経済対策はもうやめよ - 日本経済新聞

岸田文雄首相は13日の内閣改造後の記者会見で、10月中に「思い切った内容の経済対策」をまとめると表明した。物価高への対策や賃上げ促進、民間の投資拡大の後押しなどに言及し、月内に閣僚に柱立てを指示すると述べた。

世界規模のインフレや人手不足、少子化といった課題を克服し、日本経済を構造的に強くする不断の取り組みは欠かせない。だが、旧来の発想で規模を積み上げるバラマキ型の経済対策は厳に慎むべきだ。むしろ物価高を助長し、逆効果にすらなりかねない。

新型コロナウイルス禍の2020年度に政府は補正予算で73兆円、21年度も36兆円と巨額の対策を組んだ。感染が一服した22年度も与党に「まず規模ありき」の圧力が働き、第2次補正で29兆円を追加した。首相の「思い切った」が同様の発想なら、間違いだ。

内閣府は4〜6月期の「需給ギャップ」がプラスに転じ、4年近い需要不足が解消したと試算する。多額の財政出動で景気を刺激する局面ではない。対策を組むなら、日本経済の体質を転換する筋肉質の内容にすべきだ。

まず、十分に的を絞り、効果の高いものにする必要がある。

焦点が物価高対策だ。石油元売りや電力・都市ガス会社への補助金でガソリンや電気料金を下げる措置の期限が年末で切れ、24年以降の継続が浮上している。

これは市場の価格決定をゆがめ、脱炭素に逆行する。5月の主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議はエネルギー高騰への支援を最も弱い人々に絞り「適切に段階的に廃止すべきだ」とした。議長国の日本が出口戦略もなく延長を繰り返すのはおかしい。

賃上げ持続や投資拡大は重要だが、非効率なテコ入れは不要だ。労働市場改革や規制緩和で民間の努力や意欲を引き出す姿勢が欠かせない。専門の会議を創設するデジタル行財政改革も歳出改革の一環としてぜひ断行してほしい。

政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、歳出の構造を「平時に戻す」と明記した。防衛費や少子化対策の歳出増が控えるなか、財政規律への目配りが要る。近年目立った予備費の巨額計上などは論外だ。

「変化を力にする内閣」と首相は語った。支持率の浮揚を狙った短期の痛み止めに走るなら、看板倒れだ。中長期的に日本を強くする賢明な経済運営が望まれる。

令和5年9月17日日経新聞社説
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【主張】１０月に経済対策　「規模ありき」には陥るな

岸田文雄政権の第２次再改造内閣がまず取り組もうとしているのが、物価高を踏まえた経済対策である。

首相は先の記者会見で、９月中にその柱立てを閣僚に指示し、１０月中をめどに対策を取りまとめる意向を表明した。併せて、財源を裏付けるための令和５年度補正予算案も編成する考えだ。

原油高騰や為替相場の円安基調で足元の物価はなお高水準である。大企業を中心に賃上げが広がってきたものの、物価高の勢いには追いついていない。

その点で政府が適切な施策を講じ、苦境に立つ家計や企業を支える必要性はある。減速する中国経済などの海外情勢も十分に見極めて、実効性の高い経済対策としなければならない。

注意したいのは、規模ありきの大盤振る舞いで対策の規模を膨張させることだ。これは従来の経済対策で常態化していた傾向である。新型コロナウイルス禍で一段と顕著になった。

だが、コロナ禍から本格的に回復してきた現在の経済は昨年までとは異なる。巨額の財政出動の論拠とされてきた深刻な需要不足もみられなくなった。むしろ、訪日客需要の高まりも相まって人手不足による供給制約が問題になっているほどだ。

そんな中で無節操に歳出を拡大すれば、インフレを助長することにもなりかねない。歳出圧力を強めがちな与党が特に認識しておくべきことである。

問われているのは対策の中身だ。想定されているのは、ガソリン価格の高騰を抑制する補助金の継続のほか、構造的な賃上げや投資拡大の強化、人口減少や災害の対策である。

具体化する際には、やみくもに財政資金をばらまくのではなく、低所得世帯や中小・零細企業などを重点的に支える工夫が求められる。賃上げ機運をさらに広げるため、税制を含む政策の強化で中小企業を後押しする取り組みも万全にしたい。

政府内では年末に向けて６年度当初予算の編成作業も行われている。５年度補正予算に盛り込むのは緊急性の高い施策に絞り、それ以外は当初予算で措置するのが筋である。ここをあいまいにしてはならない。

政府は今年の経済財政運営の指針「骨太の方針」で歳出構造を「平時」に戻す考えを盛り込んだ。岸田首相はその点を改めて銘記しておくべきである。

令和5年9月17日産経新聞社説
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今日も体力が回復していないこともあるからひとつひとつを批判することはしない。しかし国民がこれほど苦しんでいてもそれを無視して財務省の犬になれるその異常さよ。

歳出拡大すればインフレが酷くなるだと？需要が増えれば企業が投資するのだからインフレはある程度に収まる。国民の経済的に苦しみを緩和するべきだ。

岸田文雄の内閣改造は共同通信の世論調査では6ポイント上がったが、読売新聞と日経新聞は横ばいで、毎日新聞の世論調査では1ポイント下がったくらいだ。

入閣待機組を入閣させる滞貨一掃人事だと見抜かれているのだ。骨格を変えないのだから何の変化もない人事だ。

ガソリン価格がこれだけ高騰しているのにガソリンへの補助金に反対できるのが酷い。国民の苦しみなどどうでも良いのだ。財務省に媚びを売れればそれだけで良いのがミエミエだ。

市場を歪めるだと？ガソリン価格の4割はすでに税金なのだ。市場価格に委ねていないのによくも言えたものだ。ガソリンを頻繁に使う地方の国民や農林水産業者や運輸業者は新聞を不買する必要がある。自分を苦しめるものを買い支えることは肉屋を支持する豚だ。

諸悪の根源は財務省だが、経団連も負けず劣らず酷いし、自民党も苦労知らずの世襲議員ばかりだ。そしてマスコミは財務省の犬だ。どうしようもない。

自民党を下野させることは必要だが、それだけで良くなるほど甘くはない。また立憲民主党を財務省は洗脳しようとするからだ。立憲民主党執行部が財務省のに洗脳されれば日本が終わりかねないが。

だが体力ないから今日はここまでだ。

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