昨日で９月議会が終わりました。最後まで、忙しい議会でした。理事者側の追加案件の提出や議会報告など多々不手際が目立った経過があり、その都度「今後、改善します」と何度釈明を聞いたことでしょう。「釈明」と言えば、私自身も本会議で「謝罪」発言をさせて頂きました。過日、ブログにも書き込みましたが、企業立地振興条例助成金の問題を取り上げた際、「前市長も岩倉市長も、国・道の基準を上回るサービスを見直す、と公約していながら、企業立地振興条例助成金は『聖域』にしている」と指摘し改善を求めました。指摘した改善策には問題はありませんが、「岩倉市長も『公約』で・・・」という箇所は、自らの調査不足から事実と反する質問を行い、岩倉市長に対し“ご迷惑”をかけたことを率直に謝罪し、「発言の取り下げ」をお願いしました。ある市幹部が「議員の指摘事項が間違っていたら、市長が訂正すれば済む問題であったこと。あえて、自分から公式の場で発言した対応に驚きました」と感想を寄せてくれました。私は、「理事者側に対し間違った対応には毅然と指摘するが、逆に自分の行為（質問など）で間違ったと気づいた場合は訂正する」のが“けじめ”であると考えた行動です。
残念ながら、長期間にわたって論議してきた市営バスの民間移譲（Ｈ24.4）も昨日の議会で民主（５人）・共産（４人）の反対は握りつぶされました。残念なのは、提案する予定にもなかつた「民間移譲」（＝売却）の議案が会期中に突然提案されました。通常は、「重要案件の議案に対しては、十分審議できる期間をもって提出させること」（議会運営に関する申合わせ）と規定しています。これまでも、提案された議会では結論を出さず次の議会まで十分な審議を行うことが「ルール化」されていました。それは理事者も知っていること。しかも、この規定は議会自身が作ったにもかかわらず、それを無視して強行したことは、議会軽視であり、議会としての「自殺行為」に等しい問題です。私は討論で「市営バスの主役は理事者でも労働組合でも（議会でも）なく“市民”である」と指摘し、「市民説明が十分でないなかで議決することは市政運営に禍根を残す結果となる」を強調しました。最後に、「議員の慎重なるご決断を」と訴えましたが、「民間移譲ありき」のシナリオは崩せませんでした。私たちの勉強不足もあり、市民理解も得られないまま市バスの民間移譲＝売却が決定されたことに深くお詫び申し上げます。他市の例にあるように民間移譲しても「市民の足は守れる」との詭弁は通用しないことは明らかです。理事者は重い課題を背負ったことになります。